連合の新体制スタート

 日本の労働組合のナショナルセンター「連合」の新執行部体制が発足し、7日の朝刊各紙も社説などで今後の路線に注文をつけている。
 会長選では組織人員3300人でしかない全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代氏が、予想以上の善戦ぶりを示した。同連合会はいわゆる非正社員労働者が中心。既存の労組が、正社員中心の発想からなかなか脱却できないことへの内部からの強烈な批判だった。実は新聞産業でも課題は同じだ。前にも書いたが、栃木県の下野新聞社で、印刷部門の別会社化・社員の転籍をめぐり持ち上がっている労使の対立も、根底ではわたしたちの労組が今後、非正社員をはじめ労組が組織化されていない労働者とどう向き合っていくのか、という課題と密接に結びついている。単に既得権益を守ろうとするだけの抵抗ではない。「働く者の権利」という普遍的なテーマに直結している。だから譲れない。そして、そのことを広く読者や市民にも理解してもらえるような運動でなければ意味はないと考えている。
 連合に話を戻すと、新聞労連はナショナルセンターに参加していない「中立系」の産別組合だが、連合加盟の労組の人と話をする機会が時々ある。憲法問題への対応で連合の現状を憂える声をけっこう耳にする。新会長の高木剛氏の出身母体のUIゼンセン同盟は、集団的自衛権行使にまで踏み込んだ改憲容認を組織決定している労組だ。この点では、民主党の前原代表と共通している。わたしも連合の今後を危惧している。
 労働組合は本来的には反戦平和勢力だ。第一次世界大戦の教訓からILO(国際労働機関)が設立されたのも、戦争を引き起こすのは社会的な矛盾の増大、格差の増大であり、それを解消するには労働者の権利と地位の向上が不可欠なためだ。
 戦争を容認するなら、それはもはや労働運動ではない。
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by news-worker | 2005-10-07 10:13 | 労働組合  

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