特殊指定改廃に反対する新聞労連声明

 新聞の値段は雑誌や書籍、レコード・CDとともに、数少ない「定価」だ。同じ題号の新聞なら、全国どこでも発行本社が指定する同じ値段で戸別配達される。例外は、教材用に学校がまとめ買いする場合などに限られる。独占禁止法の例外として再販制度が適用されているからだ。
 独禁法は商品の価格をメーカーや問屋が指定し拘束することを禁止している。小売店にとっては、価格は他店との重要な競争手段だからだ(ちなみに「そうは問屋が卸さない」という言い回しは、言うことを聞かない小売店に問屋が商品を回さず、干し上げて屈服させることが由来。こうした行為も独禁法違反)。新聞はそういう特殊な商品だから、独禁法が禁止する「不公正な取引方法」も個別に規定されている。これが「特殊指定」と呼ばれる取り決めだ。
 公取委は11月に、その特殊指定の見直しを表明した。再販制度は存続させるとしているが、s特殊指定と再販は一体で運用されており、仮に特殊指定が改廃されると、新聞販売店の経営は崩壊し、発行本社の収入バランスが崩れ、ひいては紙面が荒れることになる。その辺のことは以前にも書いた(ココ)ので繰り返さないが、必ずそうなる。
 公取委の方針表明から間があいてしまったが、先週の新聞労連中執委で特殊指定改廃に反対する声明を取りまとめ公表した。新聞を守るには、読者の理解と支持が不可欠と思う。
 公取委の狙いについては「今だけ委員長さん」のブログ「新聞業界ってオモシロイ!?」の分析が、新聞販売の現場に身を置く方だけに鋭い。ご一読を。
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by news-worker | 2005-12-20 18:45 | メディア  

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