全下野労組争議、1月中に地裁が判断

 少し日が経ってしまったが、26日は宇都宮に出張。全下野新聞労働組合が印刷部門別会社化・社員転籍計画の差し止めを求めて宇都宮地裁に申請している仮処分裁判の第3回審尋手続きを傍聴した。審尋そのものは、組合と下野新聞社の双方の主張が出揃ったことを確認して、10分足らずで終了。来年1月中に、地裁の判断が示されることになった。年末年始の休みに入り、全下野労組の争議もいったん休戦となった。
 この争議では、新聞労連を責任団体にして、地元労組にも参加してもらい支援共闘会議を11月末に結成。裁判闘争支援として、宇都宮地裁裁判官あての団体署名運動に取り組んだ。26日に第一次集計分として1148通を提出。最終的には1300通くらいになりそうだ。新聞労連はナショナルセンターの連合、全労連のいずれにも加盟していない中立系の産別組合だが、団体署名では連合、全労連にも理解と協力を要請し、それぞれの加盟組織に新聞労連から署名用紙を送らせてもらった。地元・栃木では、連合栃木や自治労栃木県本部に多大な協力をいただいた。
 内心では「せめて500通」と思っていただけに、予想をはるかに超える署名は本当に嬉しい。署名を寄せていただいた全国の労働組合の皆さん、本当にありがとうございます。
 年が明けて地裁の判断が出れば、どのような内容であれ(組合が勝っても負けても)、争議は新たな段階に進む。それで終わりではない。下野新聞社が計画を撤回し全下野労組が勝つまで、新聞労連の支援も緩めるわけにはいかない。
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by news-worker | 2005-12-29 23:55 | 全下野新聞労組の闘争  

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