「改革見直せ」過半数~共同通信世論調査

 少し時間が経ってしまったが、共同通信の世論調査結果から。

(引用開始)
「改革見直せ」過半数=75%が格差拡大を実感 [ 01月27日 19時42分 ]共同通信
 共同通信社がライブドア前社長の堀江貴文容疑者逮捕を受けて26、27日に実施した全国緊急電話世論調査によると、市場原理導入や規制緩和など小泉内閣が推し進めてきた構造改革について「見直すべきだ」との声が50・6%と過半数を占めた。また「勝ち組」「負け組」に象徴される経済的格差について75・0%が「広がっている」と回答、「格差社会」の進行が浮き彫りになった。
 一方で、能力や仕事による収入格差については70・2%が「ある程度はつけるべきだ」と是認する姿勢をみせており、9月の自民党総裁選、民主党代表選などを控え、小泉改革の総括が大きな論点になりそうだ。
(引用終わり)

 年明け以降、「格差社会」をめぐって世論が少しずつ、動き始めているのを感じる。昨年9月の衆院選で小泉首相の「改革」を熱狂的に受け入れた、あのときの熱が冷めつつあり、それとともに「改革」が社会とわが身に何をもたらすのかを、一人ひとりが皆考え始めている、そんな印象だ。
 折りしも、労働組合はどこも間もなく春闘本番。新聞労連も2月1-2日に春闘方針案を議題にした臨時大会を開催する。執行部提案の春闘方針案にも、格差の拡大は許さない、との方針を盛り込んでいる。今こそ、社会運動としての労働組合運動を再構築する時機だと感じている。
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by news-worker | 2006-01-30 22:55 | 社会経済  

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