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沖縄で「普天間飛行場の辺野古移設反対」に3万5千人

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古地区にするとの日米両政府合意に反対する県民集会が5日、宜野湾市で開かれ、主催者発表で3万5千人が参加した。以下は沖縄タイムスの記事の一部。

(引用開始)
 日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の新たな移設先、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案に反対する「普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する県民総決起大会」(主催・同実行委員会)が五日午後、約三万五千人(主催者発表)の県民らが参加して、宜野湾市の海浜公園多目的広場で開かれた。地元の頭越しで決められた移設案を厳しく批判し、沿岸案に反対する県民の意思を真摯に受け止めるよう日本政府に求める決議を採択した。実行委は今月中旬にも上京し、政府に直接、訴える予定。
(引用終わり)

 大手紙の扱いは、朝日新聞は東京都内版で第2社会面に3段見出しの記事(写真はなし)。ネットでは紙面よりもう少し長い記事を載せている。東京新聞は総合面に写真・見出しで3段、記事54行と、けっこう大きく扱っている。毎日新聞もネットでチェックした限りだが、全国版に掲載しているようだ。しかし、読売新聞は地域ニュースの扱い。産経新聞はサイトに記事が見当たらなかった。
 県民集会に稲嶺恵一知事は参加しなかったことを各紙とも伝えている。朝日新聞は、県政与党の自民、公明両党が参加しなかったこととも合わせて「『島ぐるみ』の大会にはならなかった」と書いている。わざわざこの一文を入れる意味があるのか、引っかかる。
 普天間飛行場の移設問題では、沖縄の世論は圧倒多数が日米両政府の合意に反対している。先の名護市長選挙では、修正案なら検討の余地があるとする島袋候補が当選し、それをもって「政府の地元説得に弾みがつく」といわんばかりの観測も流れたが、島袋候補も日米両政府の合意案には反対であることに変わりはなく、沖縄の世論が変わったわけでも何でもない。まして、稲嶺知事が県民大会に参加しなかったからといって、「島ぐるみの反対世論」に変わりはない。
 沖縄タイムスの3月3日付け夕刊には、記者懇談で稲嶺知事自身が県民大会への自らのスタンスについて語ったときの記事が掲載されている。「『島ぐるみ』の大会にはならなかった」と書くのなら、こうした情報も併せて伝える必要があるのではないか。

 沖縄に基地があるのは、沖縄が自ら選び取ったからではない。その意味で、沖縄の基地問題は、ただちに本土(ヤマト)に住むわたしたち自身の問題だ。在日米軍基地の再編問題では、基地機能の沖縄から本土への移転が含まれ、本土側の関係地はどこも反対している。「だから基地負担は引き続き沖縄にお願いするしかない」となってはならない。沖縄も反対、本土の関係地も反対。そこから「日米同盟=日米安保はこれでいいのか」という次の段階に進む道が開けるはずだ。

by news-worker | 2006-03-06 11:51 | 平和・憲法~沖縄  

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