艦載機移転に反対が89%~岩国の住民の意思が示された

 米海兵隊岩国基地(山口県)への米空母艦載機部隊移転計画をめぐる岩国市の12日の住民投票で、計画に「反対」が有効投票の89%に上った。当日有権者数8万4659、有効投票総数4万8802、「賛成」5369、「反対」4万3433、無効など880。投票率は58・68%。有権者全体との対比でみても、「反対」は過半数を超えている。受け入れ推進の商工会議所などは「棄権」を呼びかけていたとされる中でのこの結果は、地元の民意が明確に示されたものと言うしかない。
 政府・与党からは「安全保障や防衛は国政の責任で住民投票になじまない」などの声が伝えられており、多分、この住民投票結果があっても政府は計画を修正変更しないまま、米国との最終合意に向かうだろう。それは許されないことだと思うが、一方で、岩国基地問題を含む今回の在日米軍再編の本質が一層明確になることにもなる。「国家」という権力はいったん暴走を始めれば、国民・住民を平気で踏み潰していく、ということだ。
 そのことは、沖縄ではずっと以前から続いている。だから、今回の岩国の住民投票結果が無視されて初めて、本土(ヤマト)に暮らすわたしたちは、沖縄の人たちの苦悩を共有するためのスタートラインに立つことができると思う。
 基地の被害はすさまじい。軍隊、軍事組織は自らの利益を最優先に行動する。空母艦載機で言えば、空母が急きょ出動(つまり世界のどこかで〝有事〟が出現)ということにでもなれば、夜と言わず昼といわず、艦載機は訓練を始める。辺りかまわず、常人には耐え難い騒音を撒き散らす。少しでもその実態を知れば、だれだってそんなモノが自分が住む地域に来て欲しくないと思うのは当然だ。
 その当然の気持ちが全国に広がり、沖縄ともネットワーク化していければ、基地問題は新しい段階へと進むことができるはずだ。「基地のない沖縄」「基地のない日本」をどう実現させていくのか、という段階だ。
 そもそも、在日米軍基地は日本の安全保障のためにあるのではない。小泉首相がさかんに「世界の中の日米同盟」を喧伝しているように、米軍の世界戦略を支えているのが在日米軍基地だ。日本に米軍基地を受け入れていることで、日本と日本人は、米国が世界中で起こしている戦争に加担している。小泉首相は正直にそのことを認めている。
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by news-worker | 2006-03-13 09:54 | 平和・憲法  

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