共謀罪がついに審議入りへ

 「共謀罪」がついに衆院法務委員会で21日から審議入りすることになった(共同通信の記事)。民主、共産、社民は反対の方針だが、昨年9月の改選を経た衆院の議席状況のもとでは、与党の強行採決すら危惧される。
 このブログでも共謀罪については何度か書いてきたが、「共謀=犯罪行為の実行以前=人間の内面」を処罰、取り締まりの対象にするものであり、言論、表現、集会、結社の自由など、憲法が保障する数々の権利と真っ向から衝突する。伝えられる与党修正案によっても、適用される団体の範囲は明確ではなく、その気になれば無制限に適用が拡大されていく恐れがある。

 先日の横浜事件・再審判決で注目された治安維持法は、かつて日本の戦争国家体制の中で、言論弾圧に猛威をふるった。日本社会がモノが言えない社会に明確に変容していったのは、1931年の満州事変以後かもしれないが、治安維持法ができたのはそれより以前の1925年だ。
 このことを歴史の教訓として受け止めなければならないと思う。今、共謀罪の成立を許してしまえば、将来に必ず禍根を残す。日米の軍事一体化、憲法・教育基本法の改悪と同時並行で、共謀罪新設の動きが進もうとしていることの意味は大きい。
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by news-worker | 2006-04-19 10:03 | 平和・憲法~共謀罪  

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