共謀罪阻止へ、なお世論の高まりを

 9-10日は、さいたま市・大宮に出張。9日夜、新聞労連関東地連の皆さんと一緒に「九条の会」埼玉講演会(朝日新聞埼玉県版の記事)に参加した。講師は大江健三郎、加藤周一、澤地久枝の各氏。澤地さんの年齢を感じさせない話しっぷりに圧倒される思いがした。

 さて、共謀罪をめぐる国会情勢は、社民党の保坂展人議員のブログによれば、与野党の攻防ないしは駆け引きの最重要テーマのひとつになってきたようだ。与党は単に数を頼んだ強行採決ができにくくなり、教育基本法「改正」案(わたしは「改悪」案だと思っている)の審議入りなど、今国会の終盤情勢全体のバランスを考えはじめているようだ。当初、ゴールデン・ウイーク前の強行採決もありうべし、という情勢だったことを想い起こせば、「悪法許すまじ」の世論が高まり、そのことが与党に慎重姿勢を強いるようになってきたと考えていいと思う。
 教育基本法の「改正」は、憲法「改正」(=改悪)の先鞭であり、これも問題が多い。そもそも「郷土愛」とか「祖国を愛する」とかは、法で規定するものではないはずだ。
 共謀罪という悪法も、憲法改悪の入り口である教育基本法改悪も、ともに許すわけにはいかない。なお、一層の世論の高まりがあれば、阻止できると思う。そのためには、もっともっと報道されることが必要だ。

 新聞労連加盟の長崎新聞労働組合が、共謀罪に反対の大会決議を行い、衆院法務委員会に送ったとの連絡が新聞労連にあった。元気が出てくる。
 11日は正午から衆院第一議員会館での集会に参加の予定。

 
[PR]

by news-worker | 2006-05-11 01:47 | 平和・憲法~共謀罪  

<< なぜ基地の「県外移設」が実現さ... yahooが共謀罪のネット投票を開始 >>