回答引き延ばしは、権利の侵害にほかならない

 以前のエントリーで紹介した日本マクドナルドの労働組合「日本マクドナルドユニオン」のその後。
 マックユニオンのHPによると、組合結成通告と同時に提出していた要求への回答の期限は今月6日だったが、会社側は、「社内関係部署にて精査検討を要する事項が多々ございますので6月6日の回答期限には対応しかねます」と回答先送りを通告してきたという。組合側は要求について「会社が精査・検討する間でもなく、基本的な労使関係の確認と今後交渉を進めていく枠組みを求める内容」とし、「会社の回答内容には、業界のリーディング企業としての労使関係の重要性と職場の深刻度に著しく認識を欠いています」との見解を明らかにしている。まったくその通りだ。
マックユニオンHPトップ

 このブログで報告した(ここここここ)宮古毎日新聞でも労使のせめぎ合いが続いている。社長は5月30日の初団交(団体交渉)後も、一部の組合員を個別に呼び出し、組合敵視の発言を行っていた。組合執行部が厳重に抗議し、2回目の団交開催を申し入れているが、なかなか日程を組もうとしない。団交に応じないと言っているわけではないから、不当労働行為には当たらない、と思っているのだとしたら、大きな間違いである。
 組合結成通告と要求提出から既に2週間以上が経っている。なのに、労働組合という権利の行使に必要不可欠な最低限の要求(職場での組合文書の配布など)にすら、会社は応えていない。このまま時間だけが経過するなら、客観的にみて権利の侵害であり、すなわち不当労働行為である。「検討に時間が必要」というのは会社側の事情であって、言い訳にすぎない。実際には、ぐずぐずと時間だけが経っている。いったい、何をどう検討しているというのか。
 労働組合は会社と別人格を持つ社会的に独立した存在だ。自分の使用人に社内サークル活動を認めるかどうか、という問題ではないのだ。社長、会社側はそのことを学ばなければならない。
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by news-worker | 2006-06-09 09:45 | 労働組合  

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