憲法と教育基本法に忠実な司法判断が出た

 東京都教委が都立学校の教職員に、国旗国家への起立・斉唱を義務付け、校長の職務命令に従わない場合は処分の対象になることを根拠付けた通達をめぐって、東京地裁は21日、違憲違法との判断を示し、原告の都立学校教職員401人が全面勝訴した(毎日新聞記事)。
国旗国歌:学校強制に違憲判決 教職員401人が全面勝訴
 卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら401人が義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は21日、原告全面勝訴の判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」と指摘。教職員らに従う義務がないことを確認したうえ、通達違反を理由にした処分の禁止や1人当たり3万円の賠償も都と都教委に命じた。都側は控訴する方針。
 判決は、国旗国歌の生徒への指導が有意義であることを認めつつ、懲戒処分などを背景に教職員に強制するのは「行き過ぎた措置」と明確に断じ、教育現場での日の丸、君が代を巡る訴訟で初めて違憲判断を示した。処分の「事前差し止め」を認めた判決は異例。全国各地の同種訴訟に大きな影響を与えそうだ。
 争われたのは、都教委が03年10月23日に都立の高校や盲・ろう・養護学校長あてに出した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」。都教委は通達に基づき、教職員に式典での起立などを命じる職務命令を出すよう校長に指示した。
 判決はまず、日の丸、君が代について「第二次大戦までの間、皇国思想や軍国主義の精神的支柱として用いられ、現在も国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるまでには至っていない」と指摘。「掲揚や斉唱に反対する教職員の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する」と位置づけた。
 (中略)そのうえで「通達や都教委の指導、校長の職務命令は、教職員に一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するに等しい」として、教育基本法10条1項で定めた「不当な支配」に当たり違法と判断。「公共の福祉の観点から許される制約の範囲を超えている」として、憲法19条の思想・良心の自由にも違反すると結論付けた。

 憲法と教育基本法に忠実な判断を示した判決として、高く評価したい。



 言うまでもなく、憲法は国民の諸権利を定めている。国民の諸権利を権力の側が侵害することがないように、保護されるべき権利の数々を明文化したものだ。憲法の基本的な性格は、権力の側を縛るものといっていい。99条に独立の条文として「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」として、公務員の尊重・擁護義務を規定しているのはこのためだ。
 日の丸・君が代がどの程度「国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められ」ているかは、また別の問題だと思うが、仮に国旗国歌としての価値を認めたくない人が社会の圧倒少数であったとしても、その人たちの内心の自由はやっぱり保護されるべきだと思う。外形的に強制力を伴って起立、斉唱を迫られる、あるいはそう教え込まれるのであれば、内心の自由の侵害ではないか。
 この判決に対しては評価の一方で、「学校現場の実態を見ていない」「これでは公教育は成り立たない」との批判も出ている。入学式や卒業式などの学校行事は整然かつ粛然と行われるべきであるのに、起立・斉唱に反対する教員らがそれを乱している、これらの教員らは公務員の服務義務に反しているという趣旨だろう。それは学校行事の運営の問題であって、憲法上の権利擁護の問題とはまったく異質、次元が異なる問題だと思う。これもまた言うまでもないことだが、日本は立法、行政、司法の三権が分立している。「学校の管理」をめぐる行政権の行き過ぎを、裁判所が司法権の行使として、憲法と教育基本法に照らして指摘したのだから「実態を見ていない」「公教育が成り立たない」という批判は筋が違う、裁判所に向けられる批判としては的外れな気がしている。
 憲法、教育基本法に照らして、問題は「懲戒処分という外形的な強制力を伴うか否か」に絞られると思う。卒業式や入学式で日の丸を掲げ、君が代を流したいなら、起立したい人、歌いたい人だけが起立し、歌えば済む話だろう。そうしたい人を止める権利もだれにもないのだから。そうした学校行事の運営は可能なはずだ。そもそも1999年に成立した国旗国家法も、教育現場などでの強制は前提としていないはずだ。
 この東京地裁判決をめぐっては、「踊る新聞屋-。」さんの「こんな判決を書いた裁判長の今後が気になる」のエントリーが、別の視点を指摘されていて興味深い。つまり、行政権の行き過ぎをとがめるような判決を出した裁判官は、その後の人事で報われないケースがままあるという話なのだが、わたしの司法取材の経験からも、そういうことはあると思う。
 折りしも教育改革を掲げる安倍政権が発足しようかという時期の判決だ。安倍氏の掲げる改革とは、教育基本法を変えて教育を政府国家の管理下に置こうというものだ。教育基本法が憲法の理念を教育現場で具現化する役割を負っていることを考えれば、これはプレ憲法「改正」と言ってもいい。その指向に真っ向から反する判決だけに、難波裁判長は文字通り「法と良心」に、とりわけ裁判官としての「良心」に忠実であろうとしたのだろうと想像する。
 「難波判事が人事で不利益を被らないよう、裁判所人事を注目しているぞ、とせめてアピールしておこう」は、「踊る新聞屋-。」さんと全く同感だ。
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by news-worker | 2006-09-24 10:39 | 平和・憲法  

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