共謀罪審議はどうなるだろうか

 きょう2日付けの朝日新聞朝刊と東京新聞朝刊のそれぞれ1面に、共謀罪についての日本政府の基本的なスタンスが問われる記事が掲載されていた(東京新聞)。
(東京新聞記事より)
政府、国連で『共謀罪』批判
 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は、国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず条約に加わろうとしていたことが、一日、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の厳しい追及を受けるのは必至の情勢だ。
 国連審議を伝える外務省公電の分析で分かった。国連条約は第五条(原案当時の三条)で共謀罪や参加罪の導入に触れている。導入は義務づけではないとの条文解釈もあるが、政府は「同条で義務づけられた」と解釈している。共謀罪は英米法、参加罪は独仏などの大陸法になじむといわれ、最も狭義の参加罪は「犯罪を行わなくとも、単に犯罪組織に加入すれば罪になる」結社罪を指す。条約原案は共謀罪や結社罪の導入を促していた。

 きょうの記事が言わんとしていることの重みは、保坂展人衆院議員のブログ「どこどこ日記」の解説が分かりやすい。

「どこどこ日記」-共謀罪、驚きの「条約起草時の日本政府の主張」
 保坂議員も指摘の通り、臨時国会の衆院法務委員会の審議から目が離せなくなりそうだ。
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by news-worker | 2006-10-02 22:38 | 平和・憲法~共謀罪  

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