2006年 01月 23日 ( 1 )

 

ライブドア立件にかける特捜検察の意思(追記あり)

 ライブドアに対する東京地検特捜部の捜査が続いている。以前のエントリー(「特捜部がホリエモン立件を狙うことの意味は?」)でも触れたが、通常、監督権限を持つ行政機関がある場合は、その機関からの刑事告発を得て特捜部が強制捜査に乗り出す。脱税事件なら国税庁の査察部門、いわゆる「マルサ」、独占禁止法違反の談合事件なら公正取引委員会だ。もっとも刑法にも談合罪があるから、談合事件の場合は公取委が絡まなくても警察や検察が独自に摘発することはままある。
 ライブドアのように証券取引法違反容疑なら、証券取引等監視委員会という行政機関がある。現在の高橋武生委員長は検察OB。公安部門出身で佐川急便事件当時の東京地検次席検事。その後、東京地検検事正も務めた。トップが検察幹部出身だし、監視委事務局にも検事が派遣されているから、監視委と検察の意思疎通は緊密だ。監視委の告発なしに合同で強制捜査に着手したのは、証拠隠滅のすきを与えず一気にトップに迫るためだとわたしは思う。それだけ特捜部がライブドア立件に並々ならぬ熱意を持っていることを示している。狙いはホリエモン、堀江貴文社長だろうし、不起訴はありえない。わたしの取材経験から言って、東京地検特捜部とはそういう捜査機関だ。
 わたし自身が取材で検察や特捜部を担当していたのはもう7-8年も前だが、その経験を踏まえて、今回の事件に対する特捜部のスタンスについてのわたしの推察を書いておきたい。

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by news-worker | 2006-01-23 09:45 | 社会経済