2006年 01月 29日 ( 1 )

 

宇都宮地裁決定の不当性(詳報)

 栃木県の地方紙「下野新聞」の社員でつくる「全下野新聞労働組合」が、経営側が提案した印刷部門の別会社化と社員の転籍計画に反対して、計画そのものと一切の準備行為の差し止めを求めた仮処分申請に対し、宇都宮地裁は1月26日に却下の決定を出したことは、速報としてお伝えした。組合側は不当決定として、27日に即時抗告を申し立てた。
 問題の経緯については、初めてご覧になる方は「全下野新聞労組の闘争」カテゴリーの過去のエントリー、並びに全下野労組のブログ「闘争日記!」、同労組のホームページを参照していただくようお願いしたい。
 さて、宇都宮地裁の決定だが、まず第一に、労働組合の存在意義そのものにかかわる労働協約をめぐって重大な不当判断がある。そして第二に、今回の別会社化合理化計画に対する組合側の主張を全面的に退けたのはともかく、なぜ組合側主張を採用せず会社側主張を丸呑みしたのか、理由も判断も一切示していないことに怒りを禁じえない。裁判所に組合の主張が論破されたのなら、場合によってはこちらも納得のしようがあるけれども、裁判所は単に「会社主張が正しい」と言っているだけだ。納得性も何もない。

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by news-worker | 2006-01-29 13:21 | 全下野新聞労組の闘争