2006年 01月 31日 ( 1 )

 

内閣支持率45%~朝日新聞世論調査

 一つ前のエントリーで共同通信の世論調査を紹介したが、朝日新聞も31日付け朝刊で世論調査結果を掲載。小泉内閣の支持率が45%と過半数を切った。共同通信はライブドア事件への世論の反応を主軸に据えたが、朝日は米国産牛肉の輸入再停止に焦点を当てた。朝日の世論調査でも、世論が小泉首相流の「改革」に昨年9月の衆院選時とは違う反応を始めたと感じる。

(引用開始)
内閣支持率45%に低下 本社世論調査
2006年01月31日01時02分

 朝日新聞社が28、29の両日に実施した全国世論調査によると、小泉内閣の支持率は45%で、12月調査の50%から低下し、昨年9月の総選挙前の水準に戻った。小泉自民躍進の原動力だった女性や大都市部での支持が減ったのが大きな要因だ。米国産牛肉の輸入が再開から1カ月で再び停止された問題をめぐっては、停止の判断を87%が適切としたものの、政府の再開判断が「早すぎた」と見る人が48%、「そうは思わない」が45%で、見方が分かれた。

 内閣支持率は、総選挙直後の昨年9月調査で55%を記録。その後、50%~55%を一進一退。11月に53%、12月に50%となっていた。

 今回目立つのは、女性や大都市部での支持離れだ。女性の支持率は11月53%→12月48%→今回42%と低下。東京と大阪では、12月の支持率がそろって5割を超えていたのに、今回は東京で43%、大阪で37%と激減、ともに不支持が上回った。自民の支持率も今回は36%で、12月の41%から下がった。

 ライブドア事件や耐震強度偽装など、支持率低下の背景にはさまざまな要因が考えられるなか、小泉首相の中国や韓国に対する外交姿勢については、「評価しない」が52%と半数を超え、「評価する」の34%を大きく上回った。70歳以上を除くすべての年代で「評価しない」が半数以上あり、首相の姿勢に厳しい見方を示した。
(引用終わり)

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by news-worker | 2006-01-31 09:28 | 社会経済