2006年 03月 26日 ( 1 )

 

永田議員の情報提供者開示は「知る権利」にかかわる新たな問題を引き起こした

 永田寿康衆院議員のホリエモン(堀江貴文前ライブドア社長)メール騒動は、永田議員が24日の衆院懲罰委員会で情報提供者の氏名を明かし、同委員会が提供者とされるこの男性の証人喚問を決める展開となっている。冗談ではない。メール騒動はここに来て、議会制民主主義と「知る権利」の根幹にかかわる新たな問題を引き起こしてしまったと思う。
 永田議員は24日の懲罰委員会で「情報仲介者の秘匿が大変重要だと名前を伏せてきたが、偽物の情報をつかまされた。情報源との間に信頼関係がないものと考え、ここで名前を明らかにしたい」と述べた(朝日新聞25日付朝刊の「答弁要旨」から引用)。この永田議員の姿勢の変化をめぐっては、いわゆる識者の間でも賛否両論がある(例えば東京新聞記事)けれども、わたしはやはりおかしいと思う。
 いやしくも国会議員が国会質問で取り上げた情報だ。その出元は、いかなる理由があろうとも秘匿されるべきだ。そうでなければ、国会議員への情報提供は成り立たなくなる。先の東京地裁決定(以前のエントリー)で注目されたが、メディアの取材源の秘匿と事情は何ら異なるところがない。

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by news-worker | 2006-03-26 00:47 | 社会経済