2006年 03月 29日 ( 1 )

 

全下野新聞労組が闘争報告集会

 このブログで再三紹介してきた栃木県の地方紙「下野新聞」の印刷部門別会社化・社員転籍をめぐる全下野新聞労働組合の闘争の続報。28日に宇都宮市で、全下野新聞労組と支援共闘会議の共催で、報告集会を開いた。
 2月24日に栃木県労働委員会のあっせんを受け、組合が転職受け入れの労使協定書に調印して以後は、印刷新会社での労働条件をめぐる詰めの交渉が続き、それも近く終わる見通しになっている。新会社の操業開始は4月10日。転籍する組合員の方々は現在、新しい輪転機(印刷機)の習熟研修が続いている。
 報告集会には、新聞労連の各組合、地方ブロック組織のほか、支援をいただいた地元の他産業の労組などから約60人が参加。全下野労組からあらためて支援への感謝の表明があり、また、争議の最終総括に向けて何を教訓として残すか、参加者から色々と意見をいただいた。
 闘争手段として宇都宮地裁への仮処分申請を選択したことが正しかったかどうか、については、相当に厳しい意見があった。会社の提案を印刷職場の従業員に対する不当労働行為ととらえ、最初から県労働委員会に救済を申し立てるべきではなかったか、と。
 一方で、昨年5月の会社提案以来、ここまで闘ったからこそ、あらためて気付かされたこともある。新聞の廃刊や、組合活動を理由にした不当解雇などでは、新聞労連の加盟組合でもこれまで相当に激しい争議があったが、印刷部門の別会社化をめぐって、ここまで激しい争議を構えた例はなかった。「抵抗勢力」と言えば世間一般ではマイナスイメージが定着しているが、抵抗しなければ見えてこないものがある。

 新聞労連としての争議支援の総括はこれから。わたしの個人的な想いだが、「格差の拡大」が指摘されている社会経済情勢の中で、新聞産業は活動しているし、新聞も発行されている。そのことを踏まえた総括をしなければならないと考えている。
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by news-worker | 2006-03-29 21:08 | 全下野新聞労組の闘争