2006年 04月 09日 ( 2 )

 

「特殊指定」問題の本質を見極めなければならない

 きのう(8日)の午後、都内で開かれたシンポジウム「公取委の『教科書特殊指定』廃止はなぜ問題か」に、パネラーの一人として参加した。市民団体「子どもと教科書全国ネット21」や出版労連の主催。
 公正取引委員会は昨年11月、独禁法で禁止されている「不公正な取引方法」をめぐり、事業分野ごとに個別に指定している「特殊指定」の見直しを表明。対象には新聞のほかに、教科書も含まれている。教科書の特殊指定は①教科書業者側が教育委員会など選定側に利益供与をしてはならない②教科書業者側は他社のひぼう、中傷をしてはならない-の2項目。公取委は既に3月16日に「廃止」の方針を一方的に表明し、4月17日まで一般からの意見を受け付けている。そういう中での緊急シンポで、わたしは新聞特殊指定の改廃に反対している立場で呼ばれた。

 共同通信がシンポのもようを取材し配信、その記事が9日付けの東京新聞に掲載されている。同紙のサイトでは当該記事が見当たらないので、記事中で紹介されているわたしの発言部分を引用する。
「美浦克教新聞労連委員長は『教科書の特殊指定廃止は新聞にも共通した問題。新聞社間の価格競争が激化、淘汰で多様な言論がなくなる』とし、『公取委の規制緩和一辺倒の考えが必ずしもいい結果を生むとは限らない』と疑問を投げ掛けた。」
 

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by news-worker | 2006-04-09 11:37 | メディア  

奇策で名護市長は押し切られたが、決着ではない

 在日米軍再編問題で最大の焦点になっている米海兵隊・普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古地区への移設問題が新たな段階に入っている。7日夜に額賀防衛庁長官が名護市の島袋吉和市長との会談で、滑走路2本化という〝奇策〟を提示し、島袋市長が受け入れを表明。しかし、稲嶺恵一沖縄県知事は8日に額賀長官と会談し、この修正案を容認しないことを伝えたと報道されている。
 政府は市長の基本合意を取り付けたことで「地元との協議は整った」と強弁し、米国との最終報告書の取りまとめに向かうのは間違いないだろう。

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by news-worker | 2006-04-09 01:42 | 平和・憲法~沖縄