2006年 04月 13日 ( 1 )

 

在日米軍はやはり「占領軍」だ

 12日の東京新聞夕刊1面トップに、興味深い特ダネ記事が載った。
 横須賀基地でスト計画~全駐労が国・米側と対立
 一部を引用する
(引用開始)
 在日米軍基地に勤務する日本人従業員でつくる全駐留軍労働組合(全駐労)が、雇用条件をめぐり国・米軍側と対立し、十四日に開かれる防衛施設庁との団体交渉で決裂した場合、米海軍第七艦隊が拠点とする在日米海軍横須賀基地で、十五年ぶりの大規模ストライキを計画していることが分かった。スト突入となれば同基地を事実上の母港とする空母キティホークの出港が遅れ、米軍の作戦行動に支障が出る可能性もある。
(中略)
 在日米軍で働く日本人従業員の雇用や労働条件は、日米地位協定で原則として「国内法令で定めるところによる」とされているが、実際は米側の同意がなければ待遇の変更はできず、国内法令の適用除外となっている。
 全駐労が求めているのは、四月一日から施行された「改正高齢者雇用安定法」に基づく、六十歳以上の従業員の雇用継続。同法は年金支給年齢の段階的引き上げに対応し、原則として希望者全員の雇用を継続するよう事業者に義務付けている。その方法は▽定年の引き上げ▽労使間で合意した継続雇用制度の導入▽定年制の廃止-があり、民間企業はほぼ制度を整備したとされるが、在日米軍基地の日本人従業員の扱いはいまだに結論が出ていない。
(引用終わり)

 記事の書きっぷりは、どちらかというとストで米海軍の行動に支障が出かねないところに焦点を当てているが、わたしはこのニュースの本当の意味は、在日米軍基地の理不尽さが基地従業員の処遇に表れていることだと思う。

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by news-worker | 2006-04-13 01:30 | 平和・憲法