2006年 05月 20日 ( 1 )

 

共謀罪の採決回避は首相判断?~朝日新聞記事から

 共謀罪をめぐりきのう(19日)、衆院法務委員会の採決が土壇場で見送られた舞台裏の経緯を、朝日新聞が20日付朝刊の1面トップ記事として掲載している。
 同紙のサイトに見当たらないので、一部引用すると、見出しは「共謀罪法案 成立は困難」「議長仲裁 背後に首相の指示」「強行回避『鶴の一声』」。
(引用開始)
 自民、公明の与党は19日、「共謀罪」創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決を先送りした。国会が空転し、審議停滞を懸念する小泉首相の意向を受けた自民党側が河野洋平衆院議長と調整。議長の要請を受け入れる形をとったものだが、大幅な会期延長がない限り、同法案の今国会中の成立は困難な情勢となった。
 与党と民主党は再び修正協議に入る構えだが、共謀罪が適用される対象犯罪などで隔たりは大きく、政府・与党側では「もはや歩み寄る余地はない」という見方が体勢。首相は会期延長には依然、否定的だ。議長を巻き込んだ収拾策をとったことで与党は採決を強行しにくくなり会期内成立の見通しは立たなくなった。
(引用終わり)

 この後、記事は、強行採決断念の背後に首相の「鶴の一声」があり、19日午前中には、自民党の細田博之国対委員長が「きょうの採決はしない」と公明党に伝えていたこと、自民党側から仲裁役を求められた河野議長は乗り気ではなかったことなどを指摘している。
 政治面では、政局の解説記事を掲載。それをあわせ読むと、今国会の終盤戦で自民党は、首相の関心が高い医療制度改革関連法案と行政改革推進法案の成立に全力を挙げ、国会審議の停滞を招くような事態は避けたい、という判断に傾いたと指摘している。

 ゴールデン・ウイークに入るまでは、一般の関心が低かった共謀罪が、ここにきて巨大与党の国会対策に大きな比重を占めるに至ったのは、まさに世論の高まりがあったからだろう。
 しかし、バーター取引、「こっちは譲るから、あれを通せ」は国対政治の常だった。共謀罪の代わりに民主党が何かを、例えば教育基本法改悪を水面下で譲歩しているのだとしたら、喜んでばかりもいられない。
 今まで共謀罪の報道には腰が引けていたように見える朝日新聞のきょうの記事は、典型的な“後出し落としどころ報道”ではあるけれども、引き続き、精力的な政治報道をお願いしたい。
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by news-worker | 2006-05-20 08:49 | 平和・憲法~共謀罪