2006年 06月 04日 ( 1 )

 

公取委の特殊指定見直し断念の背景要因に、世論の高まりを数えるには無理がある

 新聞の特殊指定をめぐり、公正取引委員会は2日の記者会見で、結論を見送ることを正式に表明した。これを伝える新聞各紙の記事は、「当然の結果」というトーンが目立つ。しかし、今回の結末に対して、世論の後押しがあったからだと新聞各社が本気で考えているとしたら、それは新聞社の世論からの遊離以外の何者でもない、と思う。そのことを連想させるデータがある。
 以前のエントリーでも紹介したが、新聞労連は5月23、24の両日、販売問題中央集会を東京で開催した。その際、特殊指定問題の討議の資料にするために、ゴールデンウイーク後に全国の新聞労連のブロック組織(地方連合会=地連)に呼びかけ、緊急の街頭アンケートを行った。限られた時間の中で、東京、関東、北信越、中国、四国、九州の各地連から計558人分の回答が集まった(東北地連もアンケートを実施したが、質問項目を独自に作成しているため、集計は別にした)。
 質問は4つ。いずれも「はい」か「いいえ」の二者択一とした。

①自宅で新聞を購読していますか
 「はい」 470人(84・2%)
 「いいえ」 88人(15・8%)
②新聞の「特殊指定」をご存知ですか
 「はい」 131人(23・5%)
 「いいえ」427人(76・5%)
③新聞の再販制度をご存知ですか
 「はい」 140人(25・1%)
 「いいえ」418人(74・9%)
④公取委の特殊指定見直しをご存知ですか
 「はい」 147人(26・3%)
 「いいえ」411人(73・7%)

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by news-worker | 2006-06-04 21:07 | メディア