2006年 09月 28日 ( 1 )

 

安倍内閣が71-63%の支持率

 発足間もない安倍晋三内閣の新聞各紙の支持率調査が出そろった。支持率が高い順に日経71%、読売70・3%、毎日67%、共同通信65%、朝日63%。歴代2位の日経を除けば、いずれも政権発足時としては小泉内閣、細川内閣に次いで歴代3位の高支持率となった。
 朝日は安倍首相が最優先課題にあげている臨時国会での教育基本法「改正」案の賛否も同時に尋ねている。それによると「今の国会にこだわらず、議論を続けるべきだ」が66%、「今の国会で成立を目指すべきだ」は21%、「改正する必要はない」は6%だった。安倍首相はこの民意に謙虚に耳を傾ける度量を備えているだろうか。
 新内閣の顔ぶれは、当人たちがいくら否定しようが「論功行賞内閣」「学園祭内閣」などとメディアに酷評されている。安倍総理総裁実現に尽力して功を認められた人間と、同じ発想、思想で以前から仲の良かった人間ばかりを登用したという意味だ。5人の首相補佐官も含めれば、まさにその通りだと思う。安倍氏の思想と相反する人間は排除されていくのだろう。それは己の信念を貫き通す意思の強さと見えるかもしれないが、多様な意見に耳を貸す謙虚さ、聡明さとは無縁ということかもしれない。耳当たりのいいことしか言わない人間だけで周辺を固めようとするのは、つまり「世間知らずのお坊ちゃま」ということではないのだろうか。
 昨年9月11日の衆院選挙の結果の感想として、このブログでも書いたが、かつての自民党は派閥の連合体だった。派閥間の緊張関係と合従連合が、結果として「1億総中流」と呼ばれた安定を社会にもたらした。安倍首相が敬愛して止まないという祖父岸信介元首相が退陣した1960年以降のことだ。その自民党はすっかり変わってしまったのだな、ということを今回の安倍政権誕生でも感じる。異論を受け入れない総理総裁の姿勢と、ある種の猟官運動の趣をもって党内が安倍政権へとなだれを打った様相には、やはり不安を覚える。以前の派閥政治に戻るべきだとは思わないが、以前の方がマシだったのではないか。少なくとも教育基本法や憲法9条は存続し、自衛隊はあってもまがりなりにも日本と日本人は直接、戦争に加担せずにいた。
 支持率に話を戻すと、高支持率のスタートではあるが、世論は案外と安倍政権が今後、何をやるのかを冷静に見定めようとしているのではないか、という気もしている。
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by news-worker | 2006-09-28 22:02 | 社会経済