カテゴリ:メディア( 70 )

 

公取委の特殊指定見直し断念の背景要因に、世論の高まりを数えるには無理がある

 新聞の特殊指定をめぐり、公正取引委員会は2日の記者会見で、結論を見送ることを正式に表明した。これを伝える新聞各紙の記事は、「当然の結果」というトーンが目立つ。しかし、今回の結末に対して、世論の後押しがあったからだと新聞各社が本気で考えているとしたら、それは新聞社の世論からの遊離以外の何者でもない、と思う。そのことを連想させるデータがある。
 以前のエントリーでも紹介したが、新聞労連は5月23、24の両日、販売問題中央集会を東京で開催した。その際、特殊指定問題の討議の資料にするために、ゴールデンウイーク後に全国の新聞労連のブロック組織(地方連合会=地連)に呼びかけ、緊急の街頭アンケートを行った。限られた時間の中で、東京、関東、北信越、中国、四国、九州の各地連から計558人分の回答が集まった(東北地連もアンケートを実施したが、質問項目を独自に作成しているため、集計は別にした)。
 質問は4つ。いずれも「はい」か「いいえ」の二者択一とした。

①自宅で新聞を購読していますか
 「はい」 470人(84・2%)
 「いいえ」 88人(15・8%)
②新聞の「特殊指定」をご存知ですか
 「はい」 131人(23・5%)
 「いいえ」427人(76・5%)
③新聞の再販制度をご存知ですか
 「はい」 140人(25・1%)
 「いいえ」418人(74・9%)
④公取委の特殊指定見直しをご存知ですか
 「はい」 147人(26・3%)
 「いいえ」411人(73・7%)

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by news-worker | 2006-06-04 21:07 | メディア  

この決着でいいわけがない~公取委が新聞特殊指定の廃止見合わせを与党に表明

 昨夜は疲れてしまい、ネットチェックもそこそこに寝てしまった。けさ新聞を見て、公正取引委員会が新聞の特殊指定廃止見合わせの方針を与党に伝えたことを知った。決着の仕方としてはいいわけがない。仮にこれで新聞の特殊指定の存続が決まるとしても、新聞販売が抱える矛盾は解決しないし、新聞にとっては別の新たな問題を引き起こすことにつながりかねない。朝日新聞記事の一部を引用する(全文はこちら)。
(引用開始)
 公取委はこの日、与党に提出した声明で「新聞業界と議論を繰り返してきたが、かみ合っておらず、これ以上続けても進展は望めない。各政党も新聞特殊指定を存続させるべきとの議論がなされている」と説明。「今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとした」と、指定の維持を表明した。
 公取委幹部によると、「特殊指定に問題がある」との主張は崩していないが、「諸般の事情を総合的に考慮した」。昨秋から続けてきた見直し作業は打ち切り、当面は再開しない見込みという。
(引用終わり)


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by news-worker | 2006-06-01 11:54 | メディア  

「著作物再販、特殊指定は必要。でも今の新聞を残すかどうかは別の問題」~新聞労連販売集会

 もう1週間前のことになってしまったが、新聞労連は5月23、24の両日、東京で販売問題中央集会を開催した。メインテーマは公取委が進めている「新聞特殊指定」の見直し問題だが、特殊指定の存続をただ訴えるだけではなく、特殊指定問題と表裏一体の販売正常化の実現に向けて、新聞労連として意思統一を図る場にするために「特殊指定維持集会」ではなく「販売問題中央集会」とした。
 基調報告では、新聞販売会社の労組委員長である「今だけ委員長」さんに、新聞産業の労働組合は何をなすべきかの問題提起も含めて、販売問題の実情を報告してもらった。「今だけ委員長」さんがご自分のブログにエントリーを立てておられるので、そちらも参照されたい。

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by news-worker | 2006-05-29 17:01 | メディア  

新聞ジャーナリズムの再確立と販売正常化の即時達成が必要~特殊指定であらためて私見

 新聞の販売をめぐる「特殊指定」見直し問題で私見を整理してみた。結論としては、「特殊指定改廃に反対だが、そのためには公共財としての新聞ジャーナリズムの再確立と、販売正常化の即時達成が不可欠」ということになる。「販売正常化」とは強引な勧誘やルール違反の高額景品、無代紙などの是正だけではない。そうした問題も含めて、根源には新聞社(発行本社)の「部数第一主義」があり、そこから生まれる「押し紙」がある。そこから業界全体が脱却できるのかどうか、ルールに従った販売を確立できるのかどうかだ。同時に、新聞は商品としては言論、情報を扱う公共財のはずだが、その公共性が揺らいでいる。販売正常化を達成し、読者の負託に応えうる紙面のジャーナリズムが実現できるかどうかが、特殊指定問題の本質だと考えている。

 新聞社の収入は読者からの購読料と、広告費が2本柱となっている。広告費の単価は発行部数によって左右されるから、新聞社にとっては発行部数は最大の関心事となる。
 一方、日本では多くの場合、新聞社が系列の販売店を組織化している。販売店には、折り込み広告という独自の収入源があり、これも自店がどれだけの部数を扱っているかで異なってくる。従って、部数拡大は発行本社、販売店の共通の利益となっている。
 ここで「押し紙」の問題が出てくる。「押し紙」とは、厳密に言えば発行本社が販売店に対し、注文以上に押し付ける部数のことを言う。特殊指定の第3項で禁止されている。販売の現場では、定義はもう少し緩やかなようで、発行本社と販売店の間に「あうん」のような呼吸があることもあるようだ。また、発行本社からの押し付けではないが、やはり実売より多く販売店が注文する「積み紙」もある。
 いずれにせよ、見せかけであっても発行部数、扱い部数が増えれば発行本社、販売店とも収入増につながる。しかし、広告主に対しては詐欺的な行為だ。

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by news-worker | 2006-05-07 12:01 | メディア  

特殊指定の新聞労連特別決議

 4月20-21日、新聞労連の加盟全労働組合の代表が集まる中央委員会を東京で開催した。春闘総括、夏闘(夏のボーナス交渉など)方針など労働運動の定番の議案とともに、販売問題として特殊指定問題を中心テーマのひとつに据えた。議事の最後に特別決議を採択し、公取委、日本新聞協会など関係団体にも送付した。

「新聞の特殊指定維持を求め、販売正常化と読者に信頼される新聞ジャーナリズムの確立に取り組む特別決議」(新聞労連ホームページ)

 中央委員会では労連本部から、今後の取り組みとして①制度存続を求める理由は、乱売を防ぎ多様な新聞を守ること②そのために販売正常化を達成しなければならないこと③独禁法の適用除外の理由でである「新聞の公共性=国民の『知る権利』に応え信頼される新聞ジャーナリズム」を確立すること-を3本柱に、まず、各組合の中で議論と行動を起こしてほしい、と呼びかけた。
 特殊指定問題は、わたしたち自身が新聞をどう考えるのか、そのためにどう行動していくのかが問われている問題だ。5月には新聞労連として中央集会も計画している。そのときまでに、全国で新聞の労働運動の中に行動を起こしたい。そして、わたし達自身が直接、読者と市民に訴え、また読者や市民の声にも謙虚に耳を傾けていきたい。そういう運動にしなければならない。

 中央委員会では参加者からも執行部に対して発言をいただいた。その中の一人、今だけ委員長さんのブログ「新聞業界っておもしろい!?今だけ委員長の独り言」のエントリー「社会的使命を忘れるな!」をご紹介しておきたい。
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by news-worker | 2006-04-22 11:31 | メディア  

「特殊指定」問題の本質を見極めなければならない

 きのう(8日)の午後、都内で開かれたシンポジウム「公取委の『教科書特殊指定』廃止はなぜ問題か」に、パネラーの一人として参加した。市民団体「子どもと教科書全国ネット21」や出版労連の主催。
 公正取引委員会は昨年11月、独禁法で禁止されている「不公正な取引方法」をめぐり、事業分野ごとに個別に指定している「特殊指定」の見直しを表明。対象には新聞のほかに、教科書も含まれている。教科書の特殊指定は①教科書業者側が教育委員会など選定側に利益供与をしてはならない②教科書業者側は他社のひぼう、中傷をしてはならない-の2項目。公取委は既に3月16日に「廃止」の方針を一方的に表明し、4月17日まで一般からの意見を受け付けている。そういう中での緊急シンポで、わたしは新聞特殊指定の改廃に反対している立場で呼ばれた。

 共同通信がシンポのもようを取材し配信、その記事が9日付けの東京新聞に掲載されている。同紙のサイトでは当該記事が見当たらないので、記事中で紹介されているわたしの発言部分を引用する。
「美浦克教新聞労連委員長は『教科書の特殊指定廃止は新聞にも共通した問題。新聞社間の価格競争が激化、淘汰で多様な言論がなくなる』とし、『公取委の規制緩和一辺倒の考えが必ずしもいい結果を生むとは限らない』と疑問を投げ掛けた。」
 

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by news-worker | 2006-04-09 11:37 | メディア  

(続)「取材源の秘匿」が理解できない裁判官が現れたことの意味は

 「取材源の秘匿」をめぐる東京地裁の読売新聞記者への決定が論議を呼んでいるさなか(前回のエントリー)の17日、読売新聞と同じ報道、同じ訴えで、東京高裁が東京地裁とは正反対の判断を示した。
 毎日新聞記事の一部を引用する。

(引用開始)
<東京高裁>NHK記者の証言拒絶認めた地裁決定を支持 [ 03月17日 12時06分 ]
 米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、NHKの記者が民事裁判の証人尋問で取材源の証言を拒絶したことについて、東京高裁は17日、拒絶を正当と認めた新潟地裁決定(05年10月)を支持し、会社側の即時抗告を棄却する決定を出した。
 雛形要松(ひながたようまつ)裁判長は「報道機関が公務員に取材を行うことは、その手段、方法が相当なものである限り、正当な業務行為。取材源に(守秘義務違反など)国家公務員法違反の行為を求める結果になるとしても、ただちに取材活動が違法となることはなく、取材源秘匿の必要性が認められる」と述べた。
(引用終わり)

 高裁決定は「報道機関の取材活動は国民の『知る権利』に奉仕する報道の自由を実質的に保障するための前提となる活動」とし、「取材源の秘匿」が守られなければ、取材活動が維持できなくなると認定している。そうなれば「知る権利」も「報道の自由」も形骸化するだろう。
 判例を踏まえ、普通に判断すればこういう結論になる。東京地裁の藤下健裁判官の判断が特異なだけだ。「異常な判断」と言ってもいいかもしれない。藤下決定が速やかに高裁で是正されるように望む。

 取材実務の経験から言えば、官公庁を担当する新聞記者の仕事は、日常的に取材先に「守秘義務違反」を迫ることに等しい。そのシチュエーションも様々だが、一般的に言って、取材先が言いたくないことこそが大きなニュースバリューを持つことが多い。その最たるものが権力の不祥事、あるいは公権力を行使する個人の不祥事だ。
 不祥事情報をつかんで取材しても、権力の側はそうおいそれと認めるわけではない。徹底的にシラを切る場合すらある。「守秘義務」が取材拒否の万能のツールになってしまったら、報道は成り立たない。社会には公式発表の情報しか流れない。それでは61年前までの「大本営発表報道」と同じだ。

追記(3月18日)
 「大本営発表報道」をめぐるわたしの以前(3月10日)のエントリーをリンクした。ご一読を。
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by news-worker | 2006-03-18 00:23 | メディア  

「取材源の秘匿」が理解できない裁判官が現れたことの意味は

 東京地裁で14日、読売新聞の記事をめぐり、記者の「取材源の秘匿」を認めない決定が出された(毎日新聞記事)。


(引用開始)
<読売証言拒否>取材源が公務員なら認めない 東京地裁決定 [ 03月14日 21時36分 ]

 米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、読売新聞の記者が民事裁判の証人尋問で取材源の証言を拒絶したことについて、東京地裁は14日「取材源が公務員などで、守秘義務違反で刑罰に問われることが強く疑われる場合は証言拒絶を認めない」とする決定を出した。藤下健裁判官は決定理由で「(守秘義務違反という)法令違反が疑われる取材源について証言拒絶を適法と認めることは、間接的に犯罪の隠ぺいに加担する行為」と指摘した。読売側は東京高裁に即時抗告した。
 この健康食品会社とその日本法人は、日米の税務当局の調査を受けて97年に課税処分されたと日本で報じられた。会社側は信用失墜などの損害を受けたとして日本の税務当局に協力した米政府に損害賠償を求めてアリゾナ地区連邦地裁に提訴。報道した日本のマスコミ各社の記者らは国内の裁判所で嘱託尋問され、拒絶に対してはその当否を判断するよう会社側が裁判所に求めていた。
(引用終わり)


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by news-worker | 2006-03-16 09:20 | メディア  

誘拐報道協定と情報開示

 少し時間が経ってしまったが、「踊る新聞屋-。」さんからエントリー「報道協定巡り、県警に抗議文~仙台の誘拐事件」のTBをいただいた。1月に仙台市で起きた新生児連れ去り事件の際の報道協定にからんで、解決後、報道機関側が宮城県警に抗議文を出していたという。抗議文のことは知らなかったが、わたしの以前のエントリー(ココココ)も引用していただいているので、思うところを少し書きたい。「だからどうだ」という明確な結論があるわけではないのだが。
 まず、「踊る新聞屋-。」さんのエントリーの一部をご紹介する。

(引用開始)
事件解決後の1月11日、宮城県の報道責任者会というのが、県警本部長に抗議文を提出している。その内容を要約すると、
 <情報を逐一速やかに提供すべきところ、一部事実は秘匿されたうえ、公表された情報も極めて不十分かつ迅速さに欠けていた。解放の架電や容疑者の任意同行など><定期的な会見を開くよう要請していたにもかかわらず、正式会見は一回にとどまった>ということだった。
 前記、ニュース・ワーカーさんが指摘されておられるが、<報道の大原則である「自由な取材」「自由な報道」を制限するものだから、協定締結は慎重の上にも慎重を期さなければならない。締結に際しては捜査情報の全面開示が前提となる>はずだが、こういう約束というのは、簡単に反故にされてしまうようだ。
 誘拐事件では人名保護最優先だから見過ごしされがちだけど、これは重要な問題だ。
 警察に限らず、行政機関というのは常に情報を隠したがる。
 本能みたいなものだ。錦の御旗がプライバシーであったり被害者の要請であったりしてしばしば目くらましされてしまうのだが、唯々諾々と従っていれば、新聞は官報になってしまう。
 だから…という結論はないのだけど、どう思いますでしょうか。
(引用終わり)


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by news-worker | 2006-03-11 00:16 | メディア  

東京大空襲と「大本営発表報道」

 61年前のきょう3月10日未明、東京の下町地区、現在の江東区から墨田区にかけての一帯を中心に、米軍のB29爆撃機の大編隊による空襲を受け、10万人以上が犠牲になった。いわゆる「東京大空襲」で、その被害規模は広島、長崎の原爆投下に匹敵するといっていい。
 昨年、戦後60年の取り組みとして、新聞労連が制作・発行した「しんけん平和新聞」創刊号では、この「東京大空襲」も取り上げた。記事を書くために色々と調べ、当時の新聞記事の縮刷版を目にした。報道統制の代名詞のように「大本営発表」という言葉が用いられるが、実際の大本営発表がどんなものだったか、紹介したい。
 以下は1945年3月11日付の朝日新聞。

(引用開始)
B29約百三十機、昨暁
帝都市街を盲爆
約五十機に損害 十五機を撃墜す
「大本営発表」(昭和二十年三月十日十二時)本三月十日零時過より二時四十分の間B29約百三十機主力を以て帝都に来襲市街地を盲爆せり
右盲爆により都内各所に火災を生じたるも宮内省主馬寮は二時三十五分其の他は八時頃迄に鎮火せり
現在迄に判明せる戦果次の如し
 撃墜 十五機 損害を与へたるもの 約五十機

(引用終わり)


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by news-worker | 2006-03-10 19:32 | メディア