カテゴリ:メディア( 70 )

 

「創」4月号の「新聞」座談会

 月刊誌「創(つくる)」4月号が特集「新聞社の徹底研究」を掲載している。その中の座談会「新聞社の現場で、いま何が起きているのか」にわたしも参加した。他の出演者は「週刊金曜日」編集長で元毎日新聞記者、元新聞労連委員長の北村肇さん、「録音テープ流出問題」で朝日新聞社を退社したノンフィクション作家の辰濃哲郎さん。司会は創出版の篠田博之さん。
 中身は、ぜひ買って読んでいただきたいのだが、わたしは新聞社の経営効率化指向と人事考課(査定)導入など労務・人事管理面での「合理化」の進展、それが編集現場にもたらす影響、若手記者・社員の相次ぐ中途退社などを報告した。
 個人的な感想としては、辰濃さんの朝日新聞社内の報告が印象に残っている。
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by news-worker | 2006-03-08 01:20 | メディア  

高知県警の捜査費違法支出を監査委員が指摘~権力と新聞と読者

 うかつにも今日まで気が付かなかった。「踊る新聞屋-。」さんのエントリーで、高知県監査委員が高知県警の捜査費に違法・不当な支出があったと認定したことを知った。22日の県議会に特別監査結果の報告書を提出したとのことだ。以下に今月22日付夕刊の高知新聞の記事の一部を引用する。(全文はこちら

(引用開始)
県警捜査費の一部違法 12―16年度特別監査報告
県警捜査費の特別監査を行っていた県監査委員は22日、橋本大二郎知事と県議会2月定例会に監査結果の報告書を提出、捜査費支出の一部を「違法・不当である」と断定した。公の機関が捜査費支出の違法を断定したのは本県では初めて。報告書は監査対象の34・9%に当たる1791万円余りを(1)支出の実体がない(2)不適正支出(3)支出に疑念―とし、(1)(2)を違法・不当と断じた。その上で、「県民の信頼を裏切るもので極めて遺憾」と県警を厳しく批判。県公安委員会に県警の内部調査と県民への説明責任を強く求めた。

 報告書は、捜査員が聞き取り調査に対し「上司から(虚偽の)領収書の作成を命じられ、電話帳で適当に名前を拾った」「私的な飲食を捜査協力者への接待に装った」などと証言した“内部告発”を具体的に列挙した。これらの証言と県警が開示した文書を照合し、矛盾点や不自然な支出状況を暴き出して「違法・不当」を明らかにする構成になっている。

 特別監査したのは、12―16年度に県警本部と高知署が執行したとする県費捜査費1万3789件、5141万円。報告書はうち85件・77万円(1・5%)を「支出の実体がない」、115件・69万円(1・3%)を「不適正な支出」とし、いずれも「違法・不当」と断定。3178件・1645万円(32%)は「不自然な支出で疑念がある」とした。
(引用終わり)


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by news-worker | 2006-02-26 22:07 | メディア  

新聞の再販制度維持が「業界エゴ」でないために

 きのう20日付けの読売新聞朝刊に、新聞の特殊指定見直しに絡む世論調査結果と特集記事、社説が掲載され、きょう21日付け朝刊では、朝日新聞も世論調査結果の記事を掲載している。朝日の記事はサイト上で見当たらなかったのだが、新聞の宅配制度について91%の人が「今後も続いた方がよい」と答え、「その必要はない」と答えた人は6%だったという内容。
 読売の記事、社説、特集をめぐっては、元朝日新聞記者のtmreijiさんが「新聞読んだ?」で業界エゴの臭いを指摘され、毎日新聞の磯野彰彦さんも「上昇気流なごや」でネット上アンケート(?)をエントリーされている。

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by news-worker | 2006-02-21 10:18 | メディア  

沖縄で「在日米軍再編」報道を考えた

 新聞労連の活動の一つに、新聞のジャーナリズムを対象とする「新聞研究」略して「新研」活動がある。新聞労連にも、労連に加盟する新聞社の労働組合にもそれぞれ新研部がある。2月11、12両日、全国新研部長会議が沖縄県名護市と那覇市で開催され、わたしも参加した。
 会議のテーマは「在日米軍再編報道」。これに、現在進んでいる憲法改正論議をも絡めた。昨年10月下旬、沖縄と在日米軍、日米の軍事一体化、そして改憲をめぐる様々な動きが立て続けにあり、それぞれが大きく報道された。しかし、とくに全国紙など大手メディアの報道スタンスには問題があった。端的に言えば、沖縄がこれからも基地の負担を引き受けるのは仕方がない、との論調だ。どうしてそんな報道になってしまうのか、報道スタンスを変えていくには何が必要なのか、メディアの内側にいるわたしたちは何をすべきなのか、それを沖縄で考える、考えるだけではなくて具体的に明日から何をやるのかを見出す、そういう狙いで企画した会議だった。
 会議を終えて今、思うのは、新聞を含むメディアが、状況の本質を見抜き社会に必要な情報を発信していく能力を失いつつある、あるいは失ってしまっているのではないか、ということだ。その深刻さにあらためて暗澹たる気持ちになっている。一方で、さればこそ、取材・報道の現場にいる記者一人ひとりが奮起し、この状況を変えていかなければならない。2日間の会議は一部に段取りの悪さがあったり(やはりわたしたちメディアの内側にいる人間に甘さがあったということだと思う)したが、少なくともわたしたちが奮起しなければ報道は変わらないことがあらためて明確になったと考えている。

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by news-worker | 2006-02-13 22:52 | メディア  

新聞労連、民放労連、日放労3委員長の座談会

 マスメディアの産業別労働組合である新聞労連と民放労連、それにNHK職員の組合である日本放送労働組合(日放労)の3労組の委員長が昨年12月16日に座談会を行った。その要旨がまとまり、新聞労連のホームページに掲載した。
 1980年代の労働界再編を経て、新聞労連はナショナルセンターの連合にも全労連にも属さない中立、民放労連は全労連にオブザーバー参加、日放労は連合に加盟と違いがある。新聞労連と民放労連は日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)にともに加盟しているが、日放労を交えた3団体の本部レベルの交流は長らくなかった。昨年以降、メディアの公共性が問われる出来事が相次ぎ、放送と通信の融合など、メディアのありように直接かかわる論議も高まってきた。今回の座談会は、メディアの中で働く者同士が労働組合ならではの交流を深め、メディアの公共性を考え行動していこうというのが狙いで、画期的なことと言っていいと思う。
 座談会の要旨は少し長いのだが、関心のある方はぜひ一読を。

 新聞労連ホームページ「講演録」新聞労連・民放労連・日放労 3委員長座談会
 新聞労連ホームページトップ
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by news-worker | 2006-01-28 10:12 | メディア  

新聞労連ジャーナリスト大賞が決定

 新聞労連は毎年、平和と民主主義に貢献した優れた新聞記事を対象に「ジャーナリスト大賞」を贈っている。10回目となることしの選考会が23日にあり、わたしも立ち会った。ジャーナリスト鎌田慧さんら4人(うち1人は朝日新聞OBの柴田鉄治さんで、南極に取材出張中のため書面で選考意見を提出)の外部選考委員による約2時間の議論の結果、大賞、優秀賞、特別賞の計7点が決まった。

(以下、共同通信の記事を引用)
沖縄タイムスが受賞 ジャーナリスト大賞 [ 01月23日 21時09分 ]
共同通信
 新聞労連は23日、第10回ジャーナリスト大賞の受賞作品を発表した。大賞には沖縄タイムス(那覇市)の戦後60年キャンペーン報道「新たな視点、証言で探る沖縄戦」が選ばれた。
 優秀賞は、監視社会に警鐘を鳴らした北海道新聞(札幌市)の連載企画「あなた見られてます 監視と安全のはざまで」、下野新聞(宇都宮市)の連載企画「無実 宇都宮誤認逮捕・起訴」、毎日新聞大阪本社による一連のアスベスト(石綿)問題のスクープ記事。
 特別賞は、信濃毎日新聞(長野市)の畑谷史代記者の「柊の垣根」、琉球新報(那覇市)の「沖縄戦新聞」、神奈川新聞(横浜市)と沖縄タイムスの共同企画「安保の現場から 米軍再編を追う」の3件だった。


 大賞は沖縄タイムス社会部の戦後60年キャンペーン報道「新たな視点、証言で探る沖縄戦」。昨年は戦後60年で、全国の新聞社が様々な切り口で精力的な取材を行い、力作を送り出した。ジャーナリスト大賞でも応募作のうち戦後60年ものが半分近くを占めたが、その中で沖縄タイムスのこの企画記事は、今までにない新しい視点が高く評価され、4人の選考委員の評価が一致。文句なしの大賞となった。
 少しだけ、選考会の舞台裏を紹介すると、優秀賞に選ばれた下野新聞(宇都宮市)の連載企画「無実 宇都宮誤認逮捕・起訴」は、最後まで愛媛新聞の県警裏金報道と入賞を争った。両者に授賞を、という意見も出たほど。昨年は北海道新聞と高知新聞が、やはり警察裏金報道で大賞をダブル受賞したこともあって、同じ警察との対決ものということなら、今年は「冤罪の構図」に果敢に切り込んだ下野新聞に、ということになった。愛媛新聞も授賞に値するレベルだったことを報告しておきたい。
 下野新聞の取材班、愛媛新聞の取材班とも、若手の記者が新聞労連の記者研修会に参加してくれたことがあり、わたしも面識がある。それだけに、選考委員の方々が彼らの仕事を高く評価してくれたことは、わがことのように嬉しい。
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by news-worker | 2006-01-24 00:07 | メディア  

東京新聞特集記事「ネット時代の『報道協定』」

 東京新聞の11日付朝刊に特報面見開きで「ネット時代の『報道協定』」の記事が掲載されている。わたしの前回のエントリーを読んだ同紙の取材班から取材があり、わたしのコメントもチラッと紹介されている。
 記事ではネット社会の犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士、中京大学の飯室勝彦教授(ジャーナリズム論)のコメントが紹介されている。一部だが、紹介すると「ネット情報は無責任な情報も多く、あれこれと憶測しても意味がない」(飯室教授)、「ブログを知らない世代ほど過剰反応するきらいがあるが、あくまでも情報の一つにすぎないととらえるべきだ」(紀藤弁護士)とある。言ってみれば「2チャンネル=便所の落書き論」だろう。しかし、ブロガーのネットワークが大きな情報発信力を持ちつつある中で、いつまでも既存マスメディアが情報発信を止めれば社会にそれが届かない、つまり誘拐事件で言えば現行の報道協定が効力を発揮し続けることができることにはならないと思う。
 仙台の事件では、このブログにも「続報が止まったのでおかしいと思い、エントリーは控えた」というブロガーおかにゃんさんからTBをいただいた。逆に、ブログで、憶測であれ報道協定締結を取り上げた例がどれくらいあったのか分からないけれども、東京新聞の記事にもある通り、自分のブログという「定住所」を持つブロガーと、まったくの匿名で掲示板に書き込みをするネットユーザーとは、おのずとスタンスが異なっているのかもしれない。
 しかし、それでも、特に既存のマスメディアの側が押さえておかなければならないことがあると思う。報道協定は社会の大方の理解を得ているとわたしも思うけれども、その仕組みは記者クラブ制度の枠組みに乗っかっている、ということだ。その記者クラブ制度に大きな批判があるのもまた事実だ。報道協定はまさに記者クラブの「情報独占」の一形態でもある。そういった記者クラブ制度そのものが抱える矛盾を一つひとつ、既存マスメディアが解決していく努力をしていかないといけない。まず既存マスメディアの信頼再構築の努力がないと、報道協定の「人命尊重」の精神をネットユーザーにもあまねく共有してもらうことは難しいと思う。
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by news-worker | 2006-01-11 09:36 | メディア  

ネット時代の誘拐報道協定

 仙台市の乳児連れ去り事件は、乳児が8日に無事保護されて解決した。当初は公開捜査だったが、身代金要求を受けて宮城県警が報道各社に協定締結を申し入れる異例の展開だった。8日の朝刊各紙もこの経緯に触れ、報道を自粛していたとの社告も掲載している。
 中でも朝日新聞は総合面の「時時刻刻」で「報道自粛 ネット注目」との主見出しで特集記事を掲載(東京本社発行最終版)。朝日のサイトに記事本文はアップされていないので、あらましを紹介すると「第一報後異例の協定」「沈黙は不自然?各社悩む」「『身代金か』書き込み続々」として、①事件発生を伝える第一報の報道後に報道自粛協定が結ばれたのは過去にグリコ森永事件があるぐらいで極めて異例②続報が一切なくなるのはかえって不自然であるとして、民放各社のニュース番組と地元紙は第一報の範囲内で続報を報道したが、NHKと全国紙は乳児保護まで一切の報道を控えた③新聞社サイトに続報が掲載されなくなったことから、ネット上の掲示板には「報道協定中だろう」などの書き込みが相次いだ-と紹介している。
 

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by news-worker | 2006-01-09 14:38 | メディア  

「放送レポート」に対談「記者クラブを出よ」収録

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 以前のエントリーでも報告した(ココ「記者クラブ改革」)が、メディア総合研究所の依頼でフリージャーナリストの寺澤有さんと行った対談「記者クラブを出よ」が、同研究所発行の「放送レポート」1月号に掲載された。
 対談を読み返して思うのだが、記者クラブ問題は、その中に今の大手メディアの問題すべてを内包しているように思う。あえてそれをひと言で言えば、「自分たちは特別」という選別意識だろうか。記者クラブは改革が叫ばれてきたが、「新聞協会に加盟している報道機関」という記者クラブへの加盟の基準だけは頑として動かなかった。せいぜい、新聞協会加盟に準じる扱いとして、外国報道機関に拡大されただけだ。
 実は、企業としてのマスメディアはまさに「特別な存在」だ。NHKが公共放送として視聴者の受信料を基に経営が成り立っているのは分かりやすいが、民放も政府から放送法、電波法に基づき「公共性」「公正中立」の観点から強力な指導・監督を受ける。新聞は政府・権力とは基本的にフリーの関係だが、著作物再販制度という特権を享受している。やはり特別な「言論商品」の扱いを受けているのだ。この点は書籍・雑誌も同様だ。
 その「特別な存在」とは、各メディアの「公共性」そのものにほかならない。各メディアが自らの公共性を自覚し、その社会的責任をきちんと果たしているのであれば問題はない。記者クラブも、NHKの受信料も、新聞の再販制度も、「特別な存在」であることの意識が鈍化し、既得権益化してしまっているから問題ではないかと思う。
 個人的な見解を言えば、わたしは記者クラブは必要だと思うし、新聞の再販も必要だと思う。民営化論議が始まっているがNHKも公共放送として残った方がいい。しかし、記者クラブにしても再販にしても、掲げる理想と現状とは大きなかい離がある。メディアの「公共性」が実現されていない。そこが問題だし、メディアの危機だ。わたしたちメディアの内部にいる人間は、まずそのことを自覚しなければならない。そして、市民とともに歩むメディアに変わっていかなければならない。
 さて、放送レポート1月号は定価500円。全国の書店で注文できるそうです。
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by news-worker | 2006-01-02 11:34 | メディア  

被害者の実名、匿名(その3)

 国の犯罪被害者被害者等基本計画が12月27日に閣議決定された。事件事故の被害者を実名で発表するか、匿名で発表するかは警察の判断に委ねる、との項目はそのまま維持された。日本新聞協会と日本民間放送連盟は同日、共同声明を発表した(全文は新聞協会のホームページに掲載)。

(引用開始)
 犯罪被害者等基本法の施行を受けた犯罪被害者等基本計画が27日、策定された。わが国では、これまで犯罪被害者の権利が顧みられることは少なく、十分な支援も受けてこられなかった。この基本計画は、遅まきながら、犯罪被害者のための総合的施策のスタート台となるもので、私たちも評価する。
 ただ、その中で、被害者名の発表を実名でするか匿名でするかを警察が判断するとしている項目については、容認できない。匿名発表では、被害者やその周辺取材が困難になり、警察に都合の悪いことが隠される恐れもある。私たちは、正確で客観的な取材、検証、報道で、国民の知る権利に応えるという使命を果たすため、被害者の発表は実名でなければならないと考える。
 実名発表はただちに実名報道を意味しない。私たちは、被害者への配慮を優先に実名報道か匿名報道かを自律的に判断し、その結果生じる責任は正面から引き受ける。これまでもそう努めてきたし、今後も最大限の努力をしたいと考えている。私たちはこれまで、この被害者名発表に関する項目に異議を唱えて改善を求めてきたが、それは、被害者対策と国民の知る権利という、いずれも大切な公益をいたずらに対立させるのではなく、調和させる道があると信じたからである。私たちの再三の求めが容(い)れられなかったのは極めて残念で、ここに改めて遺憾の意を表明する。
 基本計画の策定にあたった内閣府の犯罪被害者等基本計画検討会で、この項目への私たちの危惧(ぐ)に対し、警察側構成員は「従来の私どもの考え方を何ら変更するものではない」と答えている。計画にこの項目が盛り込まれたとしても匿名発表が現在以上に増えることはない。そう確約したものと、私たちは受け止める。警察現場で、この項目が恣(し)意的に運用されることのないよう、私たちは国民とともに厳しく監視したい。

(引用終わり)

 今回の一件は「マスメディアよりも警察の方が信用できる」という当事者の声の方が、「ちゃんと判断するからわれわれに任せてほしい」と主張しているマスメディア側の声よりも世論の支持を得た、ということではないかと、わたしは考えている。少なくとも政府は世論の風向きをそう判断した、ということだと思う。
 このブログでも何回か書いてきた(ココココ)が、わたしは警察の発表は実名を原則とすべきだと考えている(なぜそう思うかは繰り返さない)。しかし、現に報道による被害はなくなっていない。「われわれに任せてほしい」と言うならば、報道被害を未然に防止し、真に権力の監視機能を果たしていく具体的な道筋をも、社会に提示しなければならない。それが今のメディアの側にできていないと思う。
 なぜ、できていないか。理由の一つは、責任の所在があいまいなことにある。思い切った記者クラブ改革ができないことと共通している。いわゆる「メディアスクラム」の防止についても、近年は「節度ある取材の申し合わせ」が各地の報道各社の責任者(全国紙の支局長や地元紙の編集局長ら)間で行われているが、各社の自由な取材と報道は担保されないといけないから、取材制限の強制はできない。互いの良識に期待する紳士協定どまりだ。ペナルティはせいぜい、記者クラブへの出入り禁止ぐらいであり、しかもそれはメディア同士の業界内的な効力でしかない。記者クラブに加盟していない雑誌やフリーランスだって存在している。いくら報道各社が申し合わせをしても、いくら個々の新聞社、放送局が改革に努めたとしても、各社の集合体としての一般用語としての「メディア」となると、とたんに責任が拡散してしまう。
 困難な課題であることは間違いないが、克服しなければならない課題だ。記者クラブ改革に通じる課題でもある。メディアの内部にいる人の間では、実は問題意識は相当に広まっていると感じている。その問題意識をネットワーク化して、具体的な改善策の提示に結び付けることができないかと考えている。
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by news-worker | 2005-12-30 17:36 | メディア