カテゴリ:労働組合( 38 )

 

MIC定期総会の報告

 9月30日に開かれた日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の定期総会の報告。わたしが所属する共同通信労組の機関紙に掲載されたレポートを、同労組執行部の了解を得て転載する。一部を加筆修正しているが、MICの活動ぶりもお分かりいただけると思う。
労働組合は平和のための権利
 新聞労連をはじめ民放労連や出版労連など、マスコミ関連や文化、情報産業の単産(単位産業別組合)でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC=ミック)の第45回定期総会が9月30日、東京・お茶の水の全労連会館で開かれ、筆者(美浦)が2年間務めてきた議長職を退任、新議長に新聞労連委員長の嵯峨仁朗さん(北海道新聞労組)ら新執行部を選出した。総会では、「労働組合は平和のための権利」として、「労働組合という権利を広め、そして高め、働く者の権利の侵害を許さず、自由にモノが言える社会を守り、憲法改悪と戦争を許さないために、広範な連帯と共同の先頭にわたしたちMICが立とう」とする2007年度の運動の基本方向を採択した。
 MICに加盟しているのは新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連(印刷)、映演共闘(映画演劇)、映演労連(同)、広告労協、音楽ユニオン、電算労(IT関連)の8産業9団体。組合員数は計6万人余に上る。1963年発足のマスコミ共闘が前身で40年以上の歴史を持ち、最大組織の新聞労連委員長が議長を務めるのが慣行になっている。「MIC」の略称はマスメディア(M)、情報(I)、文化(C)にちなむ。
 近年は「NO WAR!MORE JUSTICE!(平和と正義のために)」をスローガンに掲げ、平和と憲法、争議支援などを中心に活発な活動を展開。春闘や秋年末闘争(冬季一時金闘争)では、決起集会や争議組合支援行動のほか、出版社や印刷業者が集中する神保町地区の昼デモ、銀座の夜のデモ行進が恒例となっている。憲法改悪反対の取り組みでは日本ジャーナリスト会議(JCJ)と共同で昨年4月、WEBサイト「憲法メディアフォーラム」を立ち上げ、インターネット上で情報発信を続けている。
 国際交流にも力を入れており、一昨年10月にスイス・ジュネーブのILO本部で開催されたメディア産業などの国際会議に筆者ら3人を日本の労働側代表団として派遣。韓国の全国言論労組とは2年に1度、日本と韓国で交互にシンポジウムを開催しており、戦後60年の昨年は8月15日を挟んでMICの代表団40人余がソウルを訪問し、韓国のマスコミ労働者と交流を深めた。
 MIC定期総会では、執行部が1年間の活動を報告し新年度の運動方針を提起。討論では各団体から計27人が登壇した。
 教育基本法「改正」を当面の最重点課題に掲げ、憲法「改正」も公言してはばからない安倍政権の発足に対し、対抗して労働運動として平和と憲法を守る取り組みの強化を訴える発言が相次いだほか、解雇の金銭解決や労働時間規制の撤廃が焦点になっている労働契約法制論議、労働組合の組織拡大と非正規雇用の労働者の支援と組織化、労働組合の経営監視機能、メンタルヘルスの取り組みなどをめぐって活発な発言が続いた。 
 MIC総会の討論を振り返って、筆者の印象に残っているのは、団塊世代の大量退職(いわゆる「07年問題」)を控えている中で、若手組合員に対する労働組合の求心力の低下を指摘した発言だ。
  「今の若い人たちは、労働組合にうさん臭さを感じている。一方で、賃金や労働条件は会社が善意で用意してくれていると思っている。事実はそうではない。わたしたちの労働条件の一つひとつは、組合が職場の要求を吸い上げ、会社と交渉し勝ち取ってきた。組合が果たしてきたそうした役割が、組合員の意識の中に引き継がれていない」。
 この2年間、単組も含めれば計3年間、組合専従職にあった者として、内心じくじたるものを感じている。同時に、職場の一人ひとりが参加する労働組合運動をどう再構築するのかが、今や最大と言ってもいいわたしたちの課題になっていることを痛感している。
(参考)
MICホームページ
http://www.union-net.or.jp/mic/
憲法メディアフォーラム
http://www.kenpou-media.jp/

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by news-worker | 2006-10-08 00:33 | 労働組合  

MIC議長を退任

 昨日(9月30日)、日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC=ミック)の定期総会があり、2年間務めた議長職を退任した。これで労働組合の役職はなくなり、1人の組合員に戻った。7月に退任した新聞労連委員長在職中も含めて2年間、多くの方々に支えていただいたことにあらためて感謝している。ありがとうございました。
 MIC総会の詳報は追ってご報告したい。
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by news-worker | 2006-10-01 03:25 | 労働組合  

労働組合は平和のための権利~MIC議案書

 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の定期総会が9月30日に開かれ、わたしもMIC議長を退任する。その総会に向けて、議案書原稿を書かなければならない。議長ということで、向こう一年の運動方針の基調はわたしの担当になっている。
 この秋以降、憲法や平和をめぐる情勢はいちだんと厳しさを増す。保坂展人・衆院議員がブログで書いていたが、自民党総裁選を経た後の秋の臨時国会は、教育基本法「改正」と共謀罪が2大テーマになる、つまりは「教育勅語」と「治安維持法」だ、という。その先にあるのは憲法「改正」であり、自衛隊の軍隊化と集団的自衛権行使の解禁だ。先行して、既に在日米軍基地の再編プロセスに日米両政府が合意している。「戦争(をする)社会」への道と、共謀罪=治安立法に代表される「監視社会」への道が表裏一体となって進んでいる。
 もうひとつ、わたしたちの社会で進んでいるのが「格差社会」への道、もう少していねいに言えば「格差が固定化する社会」への道だ。これは経済上の問題として語られることが多く、それも間違ってはいないが、それだけではないと思う。「戦争社会」「監視社会」と密接不可分だと思う。ひとつは、戦場に行って殺し殺され合いをするのはだれか、という問題に直結する。つまり「ろくに働かない、ろくな仕事もないニートやフリーターは、自衛軍に入って国のために死んでこい」という風潮がやがて出てくるのではないか、ということだ。あるいは、格差の固定による貧困層の拡大が社会不安を増幅させ、やがては戦争を招くのではないかということだ。
 こうした情勢の認識は、これまでもこのブログで書いてきた。こういう情勢の中で、今こそ労働組合は自らの役割と責任を自覚しなければならないと思う。とりわけ、情報であれ文化であれ、社会に何かを「表現」することを仕事としているわたしたちの労働組合運動は、より重い役割と責任を負っている。
 労働組合はそれ自体、働く者に固有の団結する権利だ。権利は適切に行使していかなければ権利として輝くことはない。そして今や、この権利をどう広げていくのか、いまだこの権利を手にできないまま、格差の固定化の中に放置されている多くの人々に、どうやってこの権利を広めていくのかが、わたしたち既存の労働組合に問われてもいる。働く者の団結を武器に、働く者の地位と労働条件の向上を獲得するための権利として、労働組合は認められている。ひいては社会不安を招くような貧困をなくすためでもある。突き詰めて言えば、労働組合は平和のための権利だ。
 MICの議案書には、以上のようなことを書こうと考えている。
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by news-worker | 2006-08-24 13:16 | 労働組合  

「サービス向上」に隠れた人員削減=合理化は何をもたらすのか~JALの「クラスJ」拡大

 経済ニュースとして報道もされたようだが、日本航空(JAL)が国内線の上級座席「クラスJ」設置を、現在のボーイング747(いわゆるジャンボジェット)などの大型機、中型機から小型機にも拡大する。普通座席に比べて運賃は1000円割高になるが、シートがひと回り広く、リクライニングもフットレスト付きで楽と言えば楽。飲み物のほかに、茶菓子が一つ付く。設置の拡大は、収益増につなげるための国内線サービス強化ということだろう。
c0070855_2584281.jpg この「クラスJ」が新たに設置される小型機のひとつに「MD90」という機種がある。写真でも分かるように、胴体が細長いのが特徴。機内のシート配列はこのようになっている。
 本題はここからだ。航空関係の労組の共闘組織として、航空労組連絡会(航空連)という組織がある。そこの旧知の方から先日、メールをいただいた。このMD90へのクラスJ設置によって、会社(JAL)は従来4人編成だった客室乗務員を3人編成に減らす方針なのだという。これはJALのホームページにも、報道にも出ていない。

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by news-worker | 2006-08-20 03:19 | 労働組合  

全トヨタ労組(ATU)のブログ

 7月22日のエントリー「『過労死大国』と労働組合」でご紹介した「全トヨタ労働組合」がブログを開設している。先日、本ブログのエントリーのことも紹介していただいた。
 アクセス数も組合員数をはるかに上回っている様子。ブログは参加型ジャーナリズムの可能性を広げつつあるが、同じことは労働運動にもあてはまるかもしれない。どんなに組織規模が小さくとも、ブログを通じて情報を発信し主張を訴えていくことができる。何より双方向性が強みだ。〝貧者の武器〟であるブログを活用し、社会的な存在感を高めていくことが可能だ。
 ちなみに、トヨタの既存の労働組合である全トヨタ労働組合連合会(自動車総連=連合加盟)のホームページはこちら。双方向性の違いは歴然としている。
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by news-worker | 2006-08-05 03:45 | 労働組合  

「権利を手にするために~労働組合づくりの手引き」

 間もなく新聞労連委員長の任期を終える。今週、7月25-26日に開催される定期大会で退任する。2年間の任期を通じて、自分なりに力を入れて取り組んできたことの一つに、労働組合の組織の強化、拡大がある。単に組合員数を増やす、ということではない。正社員だけでなく、契約社員や派遣社員など不安定な雇用形態の人たちも含めて、「労働組合」という権利を手にできていない人たちに、この権利をどう広げていくのか、という意味での「強化」「拡大」だ。「組織」の強化、拡大は同時に「権利」の強化、拡大でもあると考えてきた。印刷別会社化など経営側の合理化政策と表裏一体の課題でもある。
 全下野新聞労組の争議のように、労働条件の切り下げを飲まされ、労働者の権利を守りきることができなかった苦い出来事もあった。わたしたちの主張が裁判所に受け入れられなかったことの背景には、わたしたち自身の「権利」への感覚のマヒがあったかもしれないと、今は考えている。どこかに「勝ち組労働者」の驕りはなかっただろうか。わたしたちが享受している「権利」を、他の人にも広め、そうすることで権利を高める運動をわたしたちは疎かにしていなかっただろうか。実際に、未組織の新聞社従業員の方から「新聞労連は勝ち組労組の集まりだと思っていました」と聞かされたこともある。
 わたし自身のそんな思い、反省も込めて、労働組合づくりのマニュアル冊子を新聞労連でつくった。タイトルは「権利を手にするために~労働組合づくりの手引き」。25日からの定期大会にあわせて、加盟の各労組に配布する。一般の方でも、興味のある方にはお譲りしたい。

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by news-worker | 2006-07-23 11:00 | 労働組合  

「過労死大国」と労働組合

 c0070855_1023037.jpgもはや先週号ということになるが、週刊エコノミスト(毎日新聞社発行)の7月25日号が「過労死大国」の特集を掲載した。企業の業績が向上しても、従業員に還元されない「新自由主義」「構造改革」の現状が多面的、多角的に報告されている。
 正社員は人員削減とともに、成果主義や裁量労働の導入が進み、企業は労働時間管理の責任から解放されていく。その一方で、契約社員、派遣社員など、企業にとっては安価でいつでも解雇(雇い止め)できる雇用形態が増大。雇用面の格差(もはや差別とすら言える)は拡大の一方だ。
 エコノミストの特集には、日本マクドナルドユニオンの栗原弘昭委員長、日本ケンタッキーフライドチキン労働組合の濱口徳之委員長のインタビュー記事も並べて掲載。連合のバックアップを受けるマックユニオンと、かたや手作り労組のケンタッキー労組と手法は対照的だが、サービス残業など、従業員を踏み付けるようにして利益を確保している外資(米国資本)系外食チェーンの労務の実態が簡潔に紹介されている。
 もうひとつ、特集ではトヨタの従業員12人で組織されている「全トヨタ労働組合」の若月忠夫委員長のインタビューも掲載されている。既存の労組への批判から、圧倒少数ながら立ち上がった企業内2番目の組合として注目されている。
 若月委員長のコメント要旨を幾つか紹介。
 「1990年代に入ってから、経済のグローバル化などにより労働者を取り巻く環境は様変わりした。それなのに、既存の労組はそこから発生する問題にきちんと対応せず、労働条件悪化が進んでしまった」
 「トヨタは4年間、ベースアップがゼロだった。企業の業績が上がっているのに、労働者の労働条件が向上しない矛盾があった。トヨタをはじめとする自動車産業は、本来は日本経済を牽引しなければいけないのに、逆に労働条件を抑制、あるいは引き下げにより日本全体の労働条件を悪化させている」
 「今は雇用の流動化が起こっている。賃金も成果主義への移行で不安定になった。経験も実績も技能もない人たちが、不安定な雇用形態の中で自動車をつくれば、良いものができるわけがない」

 労働組合がいくら堕落していても、現状を変えようとすれば、結局は労働者が団結するしかない。経営者が変えてくれるわけではないし、政府が変えてくれるわけでもない。労働組合は〝企業〟の殻に閉じこもっていてはならない。
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by news-worker | 2006-07-22 10:31 | 労働組合  

正社員組合の意識が変わらない~厚労省の労組調査から

 沖縄から帰京の途中、沖縄の地元紙2紙に掲載された「労組は依然、正社員重視」の記事を読んだ。共同通信の出稿だった。
(引用開始)
労組は依然、正社員重視 組織化の取り組みも進まず [ 07月14日 17時15分 ] 共同通信
 パートや派遣社員が増える中、多くの労働組合はその処遇改善よりも、正社員の雇用や労働条件の確保を優先して考えていることが厚生労働省の調査で14日分かった。
 組織率が低下し非正社員の組織化が課題とされる労組だが、組織化の強化などに取り組んでいるのは30%以下。正社員重視の傾向が変わらないことが浮かび上がった。
 調査は昨年、組合員が100人以上いる全国の労組から約2700を抽出してパート、契約社員、派遣社員についての実態や意識を聞いた。
(引用終わり)

 厚労省が毎年実施している「労働組合活動実態調査結果」で、その概要は厚労省のHPにアップされている。その中に「就業形態の多様化と労働組合の対応に関する事項」という項目があって、共同通信の記事はこれを元にしている。

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by news-worker | 2006-07-16 11:37 | 労働組合  

定期大会のシーズン

 7月に入って、労働組合はどこも、年に1回の定期大会のシーズンを迎えている。新聞労連でも地方ブロック組織が相次いで定期大会を開催。きょう(10日)は近畿地連の定期総会が大阪市で開かれ、わたしも出席した。
 進行は大抵はどこも同じ。1年間の活動の報告、これから1年間の運動方針ときて、最語に新執行部の選出となる。この1年、苦楽をともにしてきた地連委員長らが退任し、次の人と交代していく。
 新聞労連の定期大会も今月25-26日に開催する。新聞労連の役薦活動、つまり役員選考については、去年の今ごろのエントリーでも触れたが、もはや在京の大手紙労組からの選出だけでは間に合わなくなっており、わたしの後任の委員長は、ブロック紙から選出される見通しだ。
 わたし自身の任期は残り2週間。悔いが残らないように全うしたい。
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by news-worker | 2006-07-11 02:47 | 労働組合  

新しい労組にとって後ろ盾は重要だ~「ケンタッキー・フライド・チキンにも労組誕生」で思うこと

 きのう(22日)の報道になるが、ファスト・フード大手の一つ「日本ケンタッキー・フライド・チキン」(KFC)の店長らが、同社初の労働組合を立ち上げた(朝日新聞の記事)。
(引用開始)
 現在のメンバーは20人で、横浜市の店舗で店長を務める濱口徳之委員長(45)をはじめ神奈川県内の店長が中心。背景には、サービス残業や休日出勤を事実上余儀なくされる店長らの負担増があるという。
 濱口委員長は「会社が成長した最大の理由はカーネル・サンダース秘伝のスパイスではなく、現場で働く社員のサービス残業。現場の様々な問題を会社側と対話し解決するには労組をつくるしかないと考えた」と話す。
 同社の直営店では約1万3000人の非正社員が働いている。だが、誕生間もない労組がどれだけの成果を上げられるか見通しがつかないので、当面は約1000人の正社員を対象に加入を呼びかける。
 政治色を排して組合費を安く抑えるため、既存の労働団体の後ろ盾は受けないことにした。労働問題に関する市販の解説本を回し読みし、地元自治体の労働相談に出向くなど「労働問題の素人が手探りでスタートさせた」(濱口委員長)。連合の全面的な支援を受けて組織拡大を図るマクドナルドの労組とは対照的だ。
(引用終わり)

 手作りの労働組合結成ということだろうか。恐らくは、大変な苦労があったと思う。応援したい。しかし、一方で「素人が手探りでスタート」という点に不安も感じる。ただちに上部団体へ加盟するかはともかく、しっかりとしたアドバイザーは付いているのだろうか。
 外資系のファスト・フード産業となれば、労務政策は米国本社の意向が反映されるのは間違いない。会社がその気になれば、正社員1000人のうちの20人の組合を無力化するのは簡単だ。会社の息がかかった正社員で構成する第二組合を組織し、社員の過半数を押さえてしまえばいい。つまり何でも会社の言いなりになる「御用組合」を用意し、賃金や労働条件はその御用組合との間で決めてしまえば、少数組合は何もできない。
 もっと直接的な労働組合つぶしもある。多国籍巨大資本は恐ろしい。昨年、労働組合の国際会議の場で聞いた話(以前のエントリー)だが、スーパーマーケットの「ウォル・マート」は、組合結成の動きを見せた従業員を解雇したり、同じく組合が結成されそうになった店舗を閉店にしてしまったりする。もちろん、日本でそんなことをやれば不当労働行為だが、会社側はもっともな口実を用意しているし、そういったことを許すか許さないかは、基本的には労使間の力関係だ。すべてを法律が守ってくれるのではない。だから、マクドナルドの労組のように、頼りになる後ろ盾を持って会社と対決していくことは、実は重要なことだ。
 労働組合は、作ることもさることながら、作った後こそ真価が問われる。ケンタッキー・フライド・チキンの労組にはがんばってほしいし応援もしたいが、すべてを自分たちだけでやろうとせず、〝けんかのやり方〟を知っているアドバイザーに付いてもらうことを勧めたい。
 
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by news-worker | 2006-06-23 13:47 | 労働組合