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カテゴリ:平和・憲法( 40 )

 

憲法と教育基本法に忠実な司法判断が出た

 東京都教委が都立学校の教職員に、国旗国家への起立・斉唱を義務付け、校長の職務命令に従わない場合は処分の対象になることを根拠付けた通達をめぐって、東京地裁は21日、違憲違法との判断を示し、原告の都立学校教職員401人が全面勝訴した(毎日新聞記事)。
国旗国歌:学校強制に違憲判決 教職員401人が全面勝訴
 卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら401人が義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は21日、原告全面勝訴の判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」と指摘。教職員らに従う義務がないことを確認したうえ、通達違反を理由にした処分の禁止や1人当たり3万円の賠償も都と都教委に命じた。都側は控訴する方針。
 判決は、国旗国歌の生徒への指導が有意義であることを認めつつ、懲戒処分などを背景に教職員に強制するのは「行き過ぎた措置」と明確に断じ、教育現場での日の丸、君が代を巡る訴訟で初めて違憲判断を示した。処分の「事前差し止め」を認めた判決は異例。全国各地の同種訴訟に大きな影響を与えそうだ。
 争われたのは、都教委が03年10月23日に都立の高校や盲・ろう・養護学校長あてに出した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」。都教委は通達に基づき、教職員に式典での起立などを命じる職務命令を出すよう校長に指示した。
 判決はまず、日の丸、君が代について「第二次大戦までの間、皇国思想や軍国主義の精神的支柱として用いられ、現在も国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるまでには至っていない」と指摘。「掲揚や斉唱に反対する教職員の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する」と位置づけた。
 (中略)そのうえで「通達や都教委の指導、校長の職務命令は、教職員に一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するに等しい」として、教育基本法10条1項で定めた「不当な支配」に当たり違法と判断。「公共の福祉の観点から許される制約の範囲を超えている」として、憲法19条の思想・良心の自由にも違反すると結論付けた。

 憲法と教育基本法に忠実な判断を示した判決として、高く評価したい。

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by news-worker | 2006-09-24 10:39 | 平和・憲法  

「戦争になれば戦う」が41%

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)が毎日2回発行している「JCJふらっしゅ」というメールマガジンがある。少し古い話だが、その8月25日発行の1158号に興味深い記事があった。このメールマガジンは「転送紹介歓迎」なので、全文を引用して紹介する。

▽戦争になれば日本学生ら若者4割は戦う
 日中韓の若者意識調査

 このほど韓国政府傘下の「韓国青少年開発院」が日本と韓国、それに中国の各国若者約1000人を対象に行った調査で面白い結果が出た。
 16日に発表された意識調査結果では、まず「戦争になれば戦うか」との問いに、「イエス」と答えたのは日本が41・1%で最も多く、2番目の中国の14・4%と大きな差があった。
 その反面、日本は「ひとまず逃げる」も38・4もあり、韓国の「状況をみて判断する」の34・4%や中国の「出来る役割を果たす」の55・7%に比べ、対照的な回答を示していた。
 また、中国の若者の88・3%、韓国の74・7%が「自国の社会は将来良くなる」と答えたのに対し、日本は66・5%が「今と同じか悪くなる」と回答していた。その中で、日本の7割、韓国の8割が自分の国の政治家は信頼できないと答えた。
 このほか、「自分の国の長所は何か」の問いに、日本は「礼儀を守ること」、韓国は「団結心」中国は「勤勉性」が最も多く、その反面、短所は何かとの問いに、日本が「ぜいたく」を挙げ、韓国は「性急さ」、中国は「利己心」を挙げたという。
 逃げ出すと答えた日本の若者の多かった半面、4割が戦うと答えた。日本は中国や韓国などのように徴兵制度がない。兵役の実感がわかないということなのだろうが、それが「戦争」の悲惨さを想像できない、人の命の大切さを実感できない人々を生み出す傾向に結びつくのだとしたら、見直すべきことは多々ある。それを逆手に取って、教育基本法改悪を唱える政治家もいる。要注意だ。

 日本の「ひとまず逃げる」38・4%と「戦う」41・1%は、正反対の回答のようにみえて、実はともに戦争のリアリティが実感できないからこその回答という意味では、共通しているのではなかろうか。
 「逃げる」と言ったって、この狭い島国のいったいどこへ行くというのか? どこに隠れる場所があるだろうか? 「戦う」とはつまり第2次大戦の本土決戦だ。あるいは、実際に住民が軍に徴用され、おびただしい住民が犠牲になった沖縄戦をどう考えるのだろうか。そもそも、沖縄戦を知らないのかもしれない。
 もっとも大切なのは戦争を起こさせないこと。
 
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by news-worker | 2006-09-16 20:17 | 平和・憲法  

9・11同時テロから5年

 きょう11日は、米中枢同時テロからちょうど5年。休刊日明けの新聞各紙夕刊も、テレビも大きく報道した。
 5年前のきょうは、労働組合の専従役員で休職中だった。前月に共同通信労働組合の執行委員長に選出され、立ち上がって間もない執行部の集中合宿で箱根にいた。夜、宿舎の部屋で執行委員何人かと車座になって、直面している交渉課題、執行部の運営等々を話し合っていた。気が付いたら、つけっ放しのテレビがニューヨークからの中継画像に切り替わっていた。世界貿易センタービルのツインタワーのうち、片方が煙を噴き上げていた。
 何が起きたのか分からないまま、組合の話どころではなくなった。やがて2機目が突入。そしてビルの崩壊。「ああっ」と小さな悲鳴のようなつぶやきのような、そんな声を出したと思う。国際情勢に明るい方ではなかったわたしは、目の前のテレビに映っている出来事が何を意味するのか、まったく分からなかった。米国勤務から帰って間もない執行委員がいた。考えうる仮説をいくつか解説してくれた。みな、目はテレビに釘付けになりながら、彼の話を聞いた。
 あれから5年も経ったのか、と思う。1年間の単組委員長の任期を終えて職場に戻り、イラク戦争とその後の自衛隊イラク派遣報道に、取材チームの一員としてかかわった。その後、新聞労連委員長の2年間は、取材者から運動者に身を置き換えて、平和について考え続けた。
 5年経ったけれども、ブッシュ米大統領は「テロとの戦い」を叫び続けている。憎悪が暴力を招き、さらに新しい憎悪を生み出す悪循環に、この大統領は気が付かないのか。その愚行を支持して何らはばかることのない小泉純一郎首相も、無事に任期を全うしようとしている。事実上、次期総理総裁に決まった安部晋三官房長官に至っては、復古主義を隠そうともしていない。「テロとの戦い」に「大東亜戦争史観」が加わったら、いったいどんなことになるのだろうか。
 わたしは暴力を受けたくない。憎悪の対象になりたくない。ならば、わたしたち自身が決して暴力を行使しないこと、新しい憎悪を生み出すようなことはしないことだ。簡単な話なのに、と思う。
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by news-worker | 2006-09-11 23:54 | 平和・憲法  

「ビラまき逮捕」に無罪は出たが…

 いわゆる「ビラまき逮捕事件」のうち、2004年12月に東京都葛飾区のマンションで共産党の議会報告などを各戸に配布していて、住居侵入の現行犯で逮捕、起訴された男性の判決公判が28日、東京地裁で開かれ、無罪が言い渡された。(共同通信毎日新聞
(引用開始)
政党ビラ配布、被告無罪 東京地裁で2件目 [ 08月28日 13時15分 ]
共同通信
 共産党のビラを配るために東京都葛飾区のマンションに立ち入り、住居侵入の罪に問われた僧侶荒川庸生被告(58)=葛飾区=に対し、東京地裁は28日、無罪(求刑罰金10万円)の判決を言い渡した。
 大島隆明裁判長は「プライバシーや防犯意識の高まりを考慮しても、廊下など共用部分への立ち入りが処罰の対象とする社会通念は確立していない。マンションの立ち入り拒否の掲示も商業ビラが対象で、立ち入りに正当な理由がないとはいえない」として、同罪の成立を認めなかった。
 2004年以降、東京都で摘発が4件相次いだ政党などのビラ配布事件で、無罪判決は立川市の自衛隊宿舎への「イラク派兵反対」ビラ配布事件の1審(控訴審で逆転有罪)に続き2件目。
(引用終わり)

 「無罪」の結論には、正直ホッとする思いだ。しかし、実はこの判決は、喜んでばかりもいられない要素を含んでいる。以下、毎日新聞の記事の要の部分を引用する。
判決はまず、マンションへの立ち入りが許されるかどうかについて「他人の住居の平穏を不当に害することは許されず、憲法だけを根拠に直ちに正当化することは困難。目的や態様に照らし、法秩序全体の見地から社会通念上容認されざる行為と言えるか否かによって判断するほかない」と指摘した。
 そのうえで(1)政治的主張のビラ受領で、住民の平穏が侵害されるとの不安感を抱くことは少ない(2)配布の際の滞在時間は7、8分程度でプライバシー侵害の程度もわずか(3)ビラ投かんでの立件はほとんどない――などと判断。「立ち入り拒否の張り紙は商業ビラの投かん禁止とも読み取れ、マンション側が政治目的のビラ配布を禁じていたとしても、その意思表示が来訪者に伝わる表示となっていない」として、正当な理由のない違法な立ち入り行為に当たらないと結論付けた。

 判決は、マンションの共有部分への立ち入りが即座に処罰対象になるとの社会通念は確立していない、とする一方で、住居侵入罪よりも憲法21条の表現の自由が絶対的に優位あるとも認めていない。「マンション側が政治目的のビラ配布を禁じていたとしても、その意思表示が来訪者に伝わる表示となっていない」ということは、逆に言えば、仮に政治的主張のビラであっても、マンション住民の総意として拒否し、その意向を明示していれば、住居侵入罪を構成するということになる。
 「無罪」の結論はもちろん歓迎すべきだが、この判決は住居侵入罪の成立について丁寧に、しかし実は形式的に判断を示しただけであり、決して「表現の自由」を重視した判断ではないと思う。その意味では、自衛隊官舎にイラク派遣反対のビラを投函した市民グループの3人が逆転有罪となった、いわゆる「立川テント村事件」の東京高裁判決と同じ発想のもとにあると言ってもいいのではないかと思う。立ち入り拒否の掲示の認定が変われば、つまり、部外者に対して商業ビラであれ政治ビラであれ立ち入り拒否を明示していた、との認定ならば有罪でもおかしくない。恐らく、検察側は控訴し、その辺を補充立証するだろう。
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by news-worker | 2006-08-29 01:08 | 平和・憲法  

靖国参拝支持が51・5%~共同通信調査

 前回のエントリーで「関心がある」と書いた小泉首相の靖国神社〝強行参拝〟に対する世論の反応が判明した。共同通信が15-16日に実施した緊急電話世論調査では「参拝してよかった」が51・5%を占めた(共同=東京新聞)。
(引用開始)
次期首相の参拝44%反対 靖国で世論調査
 小泉純一郎首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝したことを受け、共同通信社は15日午後から16日にかけて全国緊急電話世論調査を実施した。首相の「8・15参拝」について「参拝してよかった」との回答が51・5%で半数を超えたが、次期首相に関しては「参拝すべきではない」が44・9%、「参拝すべきだ」が39・6%で反対派が上回った。同神社に合祀(ごうし)されている第2次世界大戦のA級戦犯については「分祀(ぶんし)した方がよい」が60・4%に上った。
(引用終わり)

 あらためて、15日の靖国神社周辺の報道をみれば、朝から単なる野次馬ではない、もう一歩踏み込んで「小泉応援団」的な参拝客が多く、小泉首相到着時には、とりわけ若い層が歓声で出迎え、携帯電話のカメラで必死に首相の写真を撮っていた様子が記録されている。報道の記事、あるいはブログの書き込みを見ても、参拝を支持する人たちの理由は「中国や韓国の外圧に屈しなかった」という点が多数派のように感じる。小泉首相自身が15日の釈明会見で、真っ先にこの点を力説したことが功を奏し、「51・5%」という数字につながったとみていいのではないか。つまりは、扇動者によるナショナリズムの高揚だ。
 一方で、次期首相については「参拝すべきでない」が44・9%と、「参拝すべき」の39・6%を上回ったことは、どう考えればいいのだろうか。
 仮説だが、小泉首相は理屈にならない理屈を振り回して参拝を強行したけれども、それでもA級戦犯には戦争責任があると言い切り、一応ながら戦争を否定して見せた。しかし、次期首相に当確も同然の安倍晋三官房長官は、A級戦犯の戦争責任も、戦争そのものの否定も、決して明確に断じようとしない。調査に回答した人たちが、「次期首相」と問われて頭に浮かべるのは安倍長官だろう。「外圧に屈するべきではない」と考えた過半数の人たちも、だからと言って、本気で北朝鮮や中国と戦争を起こしかねない政治家を支持しているわけではない、ということか。
 もうひとつ仮説を立ててみる。小泉首相の参拝をめぐっては、きのう15日だけでも様々な観点からの分析、検討、批判、批評がなされた。戦争を肯定する靖国神社のそもそも論、憲法が定める政教分離など、「中国、韓国の外圧云々」以外の本質的な論点にあらためて触れた人たちの中に、「まあ、今回限りはしょうがないが、やっぱり首相の公式参拝はまずいよね」と考える人が出ている、とは考えられないだろうか。
 他の世論調査結果も見ないと断定的なことは言えないのは当然だ。それを前提としてだが、「51・5%」という数字は十分衝撃的ながらも、そのまま戦争肯定ということではないかもしれないと、少し楽観的に考えている。

追記 8月16日午後10時半
 読売の世論調査結果も判明。小泉首相の参拝支持は53%、支持しないは39%。次の首相の参拝については、「賛成」が計43%、「反対」が計39%だった。大まかな傾向は共同通信の調査結果と同じと言っていいだろう。
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by news-worker | 2006-08-16 22:14 | 平和・憲法  

小泉首相がとうとうこの日に靖国参拝

 小泉純一郎首相が15日、靖国神社に参拝した。かねてから予測されていたことであり、あらためて驚くことでもなくなっている。首相が靖国神社に参拝することのどこに問題があるかについても、既にありとあらゆる論点が出尽くしている感があるので、ここでは触れない。わたし自身の考えは、「憲法違反」であり明確に「反対」だ。
 少し突き放して眺めてみて感じることを書いておきたい。
 ひとつは「公約」のことだ。小泉首相が8月15日にこだわり、最後のチャンスの今年、強行したのは、5年前の自民党総裁選での公約だったからだ。当時、総裁選の取材グループにいたから、この公約の唐突感はよく覚えている。遺族会の支持を取り付けるために、まったく突然に「8月15日の靖国参拝」を言い出した。その以前から、いわゆる「靖国問題」はあった。しかし小泉総裁候補はそれまでは格別関心を示さず、参拝にも熱心ではなかった。

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by news-worker | 2006-08-15 13:31 | 平和・憲法  

もはや日本は〝加害者〟へ?~MIC広島フォーラムから

 1週間以上あいてしまったが、今月5日に開かれたMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)の広島フォーラムの内容をご紹介しておきたい。
 フォーラムは広島と長崎で1年おきに、地元のマスコミ労組共闘会議と共催で開いている。原水禁運動の分裂をきっかけに始まったと伝えられているが、いつからどんな経緯で続いているのかは定かではない。「核のない世界を」「なくせ核兵器」が各年共通の統一テーマになっている。
 今年は広島での開催。在日米軍再編の焦点になっている岩国基地が近い。「核兵器」からは少し離れるが、テーマは「日米軍事同盟と危機に立つ平和憲法」と大きく構えた。沖縄の基地問題をどう考えるかも、ぜひ盛り込みたかった。
 進行は大きく3部構成とした。まず地元の民放局RCCが昨年の8月6日に放映したドキュメンタリー「絆~原爆小頭症患者の60年」を上映(内容についてはこちら。見ごたえのある力作だった)。次いで、在日米軍再編について基調講演と岩国からの報告、最後にパネル・ディスカッションを行った。
 基調講演はドキュメンタリー映画「Marines Go Home」の監督の藤本幸久さん、岩国からの報告は中国新聞の岩国総局記者、パネル・ディスカッションはパネラーに藤本さんと広島修道大の野村浩也教授(社会学)、山口大の立山紘毅教授(憲法)の3人を迎え、コーディネーターはわたしが務めた。
 話は行きつ戻りつ多岐にわたったのだが、非常に刺激的な議論だった。戦争には加害と被害の両面があるとすれば、日本は今や既に「加害」の側に立っているのではないか-。フォーラムを終えてみての率直な気持ちだ。
 講師、パネラーの方々の話を、わたしなりに要約してご紹介したい。

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by news-worker | 2006-08-14 01:27 | 平和・憲法  

61年目の長崎

 きのう(9日)は長崎の原爆投下から61年目の日。長崎新聞労組の案内で、原爆の災禍を今日もなお伝え続けている遺構を訪ね歩く「平和散歩」に参加した。
 ガイド役の長崎新聞労組の組合員はみな若い。例えば、原爆や災害被害状況のことに詳しいベテランやOB、場合によっては外部からの派遣などの選択肢もあるはずだが、長崎新聞労組では伝統的に若い組合員が務めている。「わたし自身がそうでしたが、全国から集まった仲間の前で説明するとなると、言われなくても必死に原爆のことを勉強します」と知り合いの組合員。
c0070855_329327.jpg 午前9時にJR浦上駅の南にある長崎新聞社を出発。爆風で鳥居の柱が1本吹き飛び、片柱だけになった山王神社の二の鳥居(写真)などを回り、平和祈念式典会場に着いたのは午前10時半ごろ。これも例年通りだが、祈念式典の会場は満席で入れない。少し歩いた爆心地公園で原爆投下時刻の11時2分、黙祷した。

 平和祈念式の会場でプログラムだけもらった。伊藤一長市長は長崎平和宣言で「被爆から61年目を迎えた今、ここ長崎では怒りといらだいいらだちの声が渦巻いています」と「怒り」を強調している。核廃絶も軍縮も進まない。どころか核は拡散しつつあるし、戦火も止まない。
 これまで「祈り」という言葉で象徴されていた長崎だが、被爆者たちは発言を始めている。

 9日夜、広島~長崎の6日間の日程を終えて帰京した。労組専従の身として最後の出張だった。
 
 
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by news-worker | 2006-08-10 03:38 | 平和・憲法  

長崎に移動

 きのう(7日)、広島から長崎へ移動した。きょう8日は、長崎新聞労組や地元民放労組などでつくる長崎マスコミ・文化共闘会議のフォーラムに参加。在日米軍再編と有事法制・国民保護計画をテーマにした広島市立大広島平和研究所長の浅井基文さんの基調講演には思うところが多かった。米側資料をもとに、中国や北朝鮮の脅威論に根拠がないこと、米国が日本とともに先制攻撃をかけなければ、中国や北朝鮮が日本を攻撃する理由がないこと、従って、日本にとっては、米国の先制攻撃を止めることが日本自身を守ることになること、国民保護法制は事実上、国民動員法制にほかならないこと等々を浅井さんは分かりやすく説明した。広島フォーラムと共通する視座、視点として、やはり今の日本は戦争の「加害者」になりつつあると強く感じた。詳細は後日、広島フォーラムと合わせて報告したい。
 明日(9日)は長崎への原爆投下からちょうど61年。長崎新聞労組の案内で、浦上一帯に残る原爆禍の遺構をめぐる平和散歩に参加する。
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by news-worker | 2006-08-09 02:08 | 平和・憲法  

被爆61年目の広島

 4日から広島に来ている。原爆投下からことしは61年目。8月6日は3年連続で広島で過ごしていることになる。きのう(5日)は、ドキュメンタリー映画「Marines Go Home」の藤本幸久監督らをゲストに招いて、日米軍事一体化と平和憲法をテーマに、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)のフォーラムを開催した。戦争には加害と被害があるとすれば、日本はもはや〝加害者〟になりつつあるのではないか-。そんなことを感じる刺激的な議論が展開され、充実した内容となった。詳細は後日、あらためて報告したい。フォーラムの途中からは、韓国の新聞、放送、出版労働者らの単一組合である全国言論労組(NUM)の代表も合流し、日韓のマスコミ労組交流も続いている。
 きょう(6日)はMICフォーラムの参加者、NUM代表団とともに、朝8時から平和記念公園で開かれた平和記念式典に参列した。中国新聞の号外によると、広島市は参列者4万5千人と発表している。
c0070855_1574992.jpg
 平和宣言で秋葉忠利市長は核廃絶が進まない状況を指摘しつつ「迷える羊たちを核兵器の呪縛から解き放ち、世界に核兵器からの自由をもたらす責任は今や、私たち世界の市民と都市にあります。岩をも通す固い意志と燃えるような情熱を持って私たちが目覚め起つ時が来たのです」と述べ、日本政府には「核保有国に対して『核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果せ』と迫る、世界的運動を展開するよう要請します」と注文をつけた。

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by news-worker | 2006-08-06 15:51 | 平和・憲法