カテゴリ:平和・憲法( 40 )

 

共謀罪・MICの反対声明

 先週のことになるけれども、わたしが議長を務めるMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)も20日に「共謀罪に反対する声明」を発表した。
 共謀罪は特別国会では時間切れ、との見方も報道されているが、またあらためて同じモノが出てくるのでは意味がない。単に先送りになるだけだ。完全に断念させるには、世論の高まりが必要なのは言うまでもない。わたしたちも労働組合の立場から、共謀罪の新設反対を訴え続けていきたい。
[PR]

by news-worker | 2005-10-24 16:22 | 平和・憲法  

共謀罪

 この1週間ほど、共謀罪に反対する日弁連や市民団体の集会にお呼びがかかり、何回かわたしも発言した。
 共謀罪については、ここにきて新聞各紙の報道も増えてきているので詳しくは触れないが、要するに、犯罪の実行行為(未遂も含む)を処罰の対象とする現行の刑法体系の原則が変わり、実行以前の人間の精神の内面、つまり「犯罪行為をやろう」という意思そのものを処罰対象とすることになる。しかも法務省提出の関連法案では、組織犯罪対策としながら適用対象になる団体の範囲は示されていない。犯罪の範囲も明確ではなく、最高刑が懲役4年以上の犯罪に適用とされているだけ。そのまま当てはめると、600以上の罪名が該当する。
 もし、共謀罪が新設された場合、具体的にどういうことが起こるかというと、日弁連主催の集会で紹介されたシミュレーションが分かりやすい。例えば、業績が悪化している会社の経理担当役員や経理担当の社員の間でいったんは「経理帳簿の不正操作やむなし」と相談した。しかし、その後「やっぱりやめよう」となり、業績悪化を正直に公表したが、それでも共謀罪は成立してしまう。
 取締りの対象は「共謀」。その場にいた者しか知らないはずのことを摘発するには、密告を奨励する一方で、盗聴や盗撮、電子メールや信書の無断チェックを合法化するしかない。ジョージ・オーウェルの今では古典となった「1984年」そのままの監視社会の到来だろう。
 いくつか参加した反対集会は、共謀罪の危険性が多面的に理解でき、とても勉強になった。そもそもは、国際犯罪集団に対抗する国連の国際条約批准のための国内法の整備とされ、法務省は国際テロ集団対策を強調している。しかし、国連条約の対象はマフィアや国際窃盗団などの単純刑事犯だという(日本のヤクザも含まれるかもしれない)。明らかに趣旨がねじ曲げられている。
 共謀罪それ自体も危険だが、共謀罪新設の動きが今、この時代に進んでいることの意味は、さらに深刻だと思う。「言論・表現の自由」「知る権利」を脅かす出来事が立て続けに起きている「この時代」に、である。
 いわゆる「ビラまき逮捕事件」が続き、先日は神奈川県の厚木基地の監視グループが、いつも通りに基地を望むマンションの踊り場に上がったところで、建造物侵入容疑で神奈川県警に逮捕された。「いつも通り」の行動なのに、だ。メディアはそうした動きに必ずしも敏感ではなく、メディアによって温度差があると感じているが、そのメディアをめぐっても、有事法制への取り込み(国民保護法の指定公共機関化)や、国民投票法案や人権擁護法案に報道規制、メディア規制が含まれていることなど、「言論・表現の自由」「知る権利」は危機的状況にある。共謀罪新設の動きは、この流れの中でとらえる必要があると思う。その流れの先にあるのは憲法改悪であり、日本が再び海外に出て戦争をすることだ。
 国家の戦時体制の中では、情報統制は不可欠だ。そのことは60年前までの日本の社会を見れば明らかだし、湾岸戦争時や9・11以後のアフガン侵攻、イラク戦争では、米国メディアはいとも簡単に狂信的な愛国心を発揮した。
 日本は1931年に満州事変を引き起こし、1945年8月に国中が廃墟となって無条件降伏するまで、しゃにむに戦争国家として歩み続けたのだが、その間、国内では言論が封殺され、だれも自由にモノを言うことができなくなった。猛威を振るったのが悪名高い治安維持法だ。では、その治安維持法がいつごろできたかというと、1925年だ。いわゆる「15年戦争」が始まる6年も前だ。
 共謀罪に話を戻すと、大義名分は国際テロ組織でも国際犯罪組織でも変わりはない。本当は捜査機関の捜査力の問題のはずだ。捜査力を高めて、犯罪「行為」を摘発するのが本来の課題のはずだ。一度、悪法ができてしまうとどんな風に使われるかは、治安維持法をみれば明らかだ。
 わたしは共謀罪にはもちろん反対だ。新聞各紙も社説などでは反対を打ち出しているが、読売新聞など一部の大手紙の論調には疑問を持っている。適用対象を犯罪集団に限定するなど必要な修正を加えた上で、テロ対策の国際協調のためにも早期に国会を通せという主張だが、問われているのは「人間の内心」を取り締まりと処罰の対象にしていいのか、という点のはずだ。読売の主張は危険だと思う。「犯罪集団」というレッテルさえ貼れば、だれにだって共謀罪は適用されることになる。

 共謀罪の説明はここが詳しい。
[PR]

by news-worker | 2005-10-22 22:51 | 平和・憲法  

小泉首相の靖国参拝

 いろいろ書きたいのだが、時間がままならない。その中でも小泉首相の靖国参拝に、これだけは言っておきたい、ということを書いておこうと思う。
 まず、中国や韓国の抗議表明を「内政干渉だ」と言っていることについて。冗談ではない。「内政干渉」とは、国論が一致していることが前提だ。一国の国論が一致しているテーマに対して、外国が干渉してくることを言う。あるいは百歩譲るとして、国内で解決すべきテーマに対して、外国が干渉してくることだ。小泉首相の靖国参拝は、国論を二分している。司法判断も分かれている。しかも、その対立点を解消しようとする努力を首相自らが放棄している。「どうして憲法違反か自分には理解できない」と言ってはばからず、対立意見に耳を傾ける姿勢を放棄している。「近隣諸国に抗議されるからと言って、参拝を止めるわけにはいかない」というのは、小泉首相一流の論点のすり替えでしかない。
 世論の賛否が割れていることを、どう考えているのか。小泉首相は何も語っていない。首相の靖国参拝に反対の民意は、中国や韓国から抗議を受けるから参拝すべきではない、というだけではない。60年前に日本の敗戦で終わった戦争を、日本と日本人が主体的にどう考えるかが問われている。仮に、戦没者に哀悼の意を捧げるのであれば、同様に戦争の犠牲になった軍人・軍属以外の市民、日本軍に殺された沖縄の市民、そして日本軍の銃剣と軍靴に蹂躙され、犠牲になった近隣諸国の人々に、小泉首相はどんな哀悼の意を捧げるというのか。何も語っていないも同然ではないか。何も行動で示していないではないか。それだけの意識でしかないのに、「未来志向の外交関係」など構築できるわけがない。
 次に、「個人として戦没者に哀悼の意を表しているだけで、総理の職務ではない。憲法は信仰の自由を保障している」と言っていることについて。これはもう、怒りを通り越してあきれてしまう。靖国参拝、しかも8月15日に参拝するというのは、4年前の自民党総裁選の公約だった。自民党総裁になるということは、総理になることと同義だった。本当に、総理総裁の立場を離れて純粋に一個人として参拝しているつもりなのだとしたら、あの公約は何だったのか。総理総裁になりたいがための方便だったのか。だれも重視していなかった「郵政民営化」を自らの「公約」と強弁して、だれも望まなかった衆院解散まで断行した人間とは思えないご都合主義ではないか。総理総裁として参拝するからこそ、「小泉純一郎」が参拝する意味があるはずだ。紋付はかまやモーニングから平服に変え、本殿に上がらなかったとしても、その意味付けには何ら変わりがない。その意味付けは小泉首相自身の責任のはずだ。
 今回の参拝に対するメディアの論評は甘いと思う。政治家であるなら、自ら発した言葉には無限の責任が伴うはずだ。それを追及するのがジャーナリズムの責務だ。
 今回の参拝と、参拝後の小泉首相の言動に、わたしは本当に怒っている。


 追記

 昨日の昼間、仕事の片手間に聞いていた国会中継の記憶を元に、小泉首相が「憲法は信仰の自由を保障している」と主張していると書いたが、今朝の新聞で確認したら「憲法は思想、良心の自由を保障している」が正しかった。訂正します。
[PR]

by news-worker | 2005-10-19 23:54 | 平和・憲法  

あれもこれも

 衆院選後、政府や国会では郵政民営化以外にも、日本の社会の今後に大きくかかわるいくつかの事柄が慌しく動いている。
 防衛庁では3日、イラクに派遣する交代部隊の編成が陸自に指示された。イラク特措法に基づく派遣期間はことし12月まで。米国でも戦死米兵の母親の訴えが共感を呼び、米軍撤退を求める世論が高まっているのに、延長の結論ありきの措置にほかならない。
 話題になることも少なくなっているが、アフガン情勢にからんで、海上自衛隊も多国籍軍艦艇に給油する支援艦隊のアラビア海への派遣を継続している。こちらも根拠になるテロ特措法の1年延長が安全保障会議で決定した。
 市民生活に直結する問題としては、「共謀罪」法案が4日、国会に再々提出された。共謀罪の問題点は今後も書いていきたいが、現行の刑法体系では、刑事処罰の対象になるのは未遂も含めて犯罪の実行行為であるのに対し、共謀罪は実行しなくても共謀しただけで処罰の対象になる。人間の精神の内面を取り締まりの対象にしようというもので、「思想信条の自由」さらには「表現言論の自由」と真っ向から対立する。
 いずれも衆院選ではまったく争点にならなかった。憲法論議も同じだ。こちらも改憲手続きを定める国民投票法案を審議する特別委員会が衆院に設置された。選挙前は、委員会設置自体が与野党の攻防の対象と目されていた。自民圧勝効果だ。国民投票法案の与党方針は、何とか改憲のハードルを下げたいとの思惑が露骨に示されている。
 あれもこれも、衆院選を挟んで一気に動き出している。
[PR]

by news-worker | 2005-10-05 10:07 | 平和・憲法  

靖国参拝訴訟

 遅まきながら、小泉首相の靖国神社参拝を違憲とした大阪高裁判決にひと言。小泉首相は4年前の自民党総裁選のさなか、突然、日本遺族会に対し靖国参拝を公約とすることを表明し、総裁選での支持を訴えた。この一事をもってして、小泉首相の参拝は首相としての公式参拝であることは明らかだ。「首相」として参拝しなければ、意味はない。私的参拝と言うなら、自民党総裁としての公約違反だ。大阪高裁判決はこうした経緯をきっちり認定している。
 請求棄却なのだから違憲判断は必要ない、という自民党内などからの批判があるが、それは裁判官の自由裁量であって、政治による司法への介入につながりかねない。裁判所は憲法の番人である。
[PR]

by news-worker | 2005-10-02 10:27 | 平和・憲法  

ソウルの8月15日

 きょう8月15日をソウルで過ごした。日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が韓国の全国言論労組(NUM)と共催するシンポジウムを明日に控え、昨日、MIC側の参加者40人余でソウル入りした。
 日本では8月15日は終戦の日。戦没者の追悼行事がメインになるが、韓国では植民地支配から解放され、「光を回復した(取り戻した)日」として「光復節」と呼ばれる。まさに特別な1日。ソウル市内では政府やソウル市主催の記念式典のほか、様々な団体が記念集会や行事を行い、街中がにぎやかだ。
 NUMの方々の案内で、日本で言えば連合や全労連に当たる労働団体「民主労総」主催の記念式典(写真)を見学した。旧ソウル大学近くの「大学路」の路上で開催。スローガンには「南北統一」が前面に打ち出され、朝鮮半島をかたどった「統一旗」もあちこちに掲げられる。太鼓と鐘の民族音楽のアトラクション、スピーチもシュプレヒコールも何かも力強く、活気にあふれている。
 折りしも、北朝鮮の公式代表団もわたしたちと同じ日程でソウルを訪問。北朝鮮に対する宥和政策に反対を叫ぶ右派勢力もあるが、ソウル市民はおおむね、北朝鮮代表団を歓迎しているように感じられる。民族統一が韓国の人々にとって、まさに悲願であることを実感できた一日だった。
c0070855_040119.jpg

[PR]

by news-worker | 2005-08-16 00:40 | 平和・憲法  

1931年と現在の共通点

 戦後60年のことし、戦争を知る世代の知識人から「今の時代の雰囲気は1931年の少し前に似ている」とか「1930年代に似ている」との指摘がたびたびなされるのを耳にする。評論家の加藤周一さんによれば、街は一見すると平和そのもの。しかし、社会の何かが少しずつ変わり始めている。例えば新聞の見出しだったり、書店に並ぶ新刊本の背表紙だったり。それらに少しずつ、軍国的なものが並び始め、だんだんモノを言いにくくなっている、ということだ。
 13日付けの東京新聞朝刊に掲載されていた歴史作家(と呼べばいいか)半藤一利さんのインタビューにも同じ指摘があったが、その内容にはハッとなった。
 1931年という年は、中国東北部に駐留していた日本陸軍の部隊「関東軍」が独断専行で満州事変を起こした年だ。本来なら軍法会議ものだが、関東軍の暴走は追認され日本の国家意思として満州国建国にいたる。以後、日本は国際社会で孤立化の道を歩み、日中戦争、太平洋戦争へと突き進んだ。その1931年前後の陸軍に半藤さんは注目する。士官学校、陸軍大学を優秀な成績で卒業したエリート軍人が陸軍内の各部署に勢ぞろいした時期だという。そして、かれらに共通するのは、肉体が砕け散る戦場のリアリティがないまま日露戦争の日本軍の栄光だけが頭の中にある点だ。
 彼らの姿は今日の若手政治家に重なるという。何の苦労も経験しないまま政治家になり、国家意識をむき出しに、例えば「現憲法は時代遅れ」「自衛の軍隊は必要だ」などと何の臆面もなく言ってのける、そういう政治家たちだ。
 わたしも40代半ばだから、半藤さんの指摘はよく分かる。戦争は父母や祖父母の話しか知らず、リアリティを伴った経験がない。一方で、戦後の高度成長にどっぷり漬かって育ち、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれた栄光の記憶は強い。多分、官僚にも同じことがあてはまるだろうし、一部の新聞ジャーナリズムにも共通していることかもしれない。
 「危険だ」と思う。しかし、1930年代と違って、今は肥大化した軍部はない。国会議員も直接選挙で選ばれている。選挙という形で民意を国の針路に反映させることができる。
[PR]

by news-worker | 2005-08-14 10:21 | 平和・憲法  

ヒロシマの継承

 5-6日は広島出張。6日朝の原爆死没者慰霊式・平和祈念式に参加した。昨年に続き2回目の経験。式典に続く形で、午前11時からは中国新聞労組が主催する「碑前祭」にも参加。広島原爆では、新聞産業で働いていた人たちも犠牲になった。中国新聞はもちろん、同盟通信(共同通信、時事通信の前身)や朝日、読売、毎日、西日本など。中国労組は1983年から慰霊碑建立の運動に取り組み、85年に完成させた。以後、毎年8月6日に、社員の遺族やOBを招いて慰霊祭を行っている。
 わたしはあいさつで、戦後60年の今、時代は「戦前」に戻っているとの指摘があること、新聞が「表現の自由」「知る権利」を守ろうとしているのかを問い直し、戦争への道を許さないジャーナリズムを発信していかなければならないこと、などをお話しした。
 その後の交流会では、70代、80代の遺族の方の何人かが、自らの被爆体験を話した。話し始めると、堰を切ったように一気に話す。60年たった今も、話すうちに涙が流れる。体験を文字に記録することはできるだろう。しかし、この涙はどう記録し、次の世代へ伝えればいいのか。「被爆体験の継承」は、ジャーナリズムだけではなく、広島全体の課題になっているという。

 中国新聞労組は戦後60年の記念事業として、10年前に作成した「ヒロシマ新聞」をウェブ化した。ぜひ、ご覧ください。
[PR]

by news-worker | 2005-08-07 06:52 | 平和・憲法  

しんけん平和新聞

 新聞労連新研部が中心になり、労連の戦後60年記念事業として制作を進めていた「しんけん平和新聞」が完成した。60年前に日本の敗戦で終わった戦争を、現代のわたしたちが現在の問題意識で報道するなら、こんな記事を書くのではないかといういわば「再現新聞」のスタイルだ。沖縄タイムス労組、琉球新報労組の沖縄2労組が作成した沖縄地上戦のページ、中国新聞労組、長崎新聞労組が作成した広島、長崎の原爆禍のページもある。戦後まもなく、新聞が戦争遂行に加担したことを真摯に反省し、再出発を誓う社説が各紙に掲載されたが、そうした社説や社告も再録した。
 題字の「しんけん」とは、新聞労連の活動の柱のひとつである「新聞研究=新研」のこと。「真剣に平和を考える」との思いもある。
 労連加盟の組合には既に発送している。加盟組合以外の方にも、一部100円でお分けする。ぜひ、一人でも多くの方に手に取っていただきたい。詳しくは新聞労連HPで。
c0070855_1313781.jpg

[PR]

by news-worker | 2005-08-03 13:02 | 平和・憲法  

自民党の改憲条文案

 自民党の改憲草案の条文案が1日、公表された。各紙の報道の通り、「自衛軍保持」を明記した9条が最大の焦点だろう。条文案は字句を追って読む限りでは、自衛隊の海外派遣も含めて、現状追認の範囲内かもしれない。しかし、「軍隊」「戦力」の保持を憲法に明記し、同時に「集団的自衛権の行使」を解禁すればどうなるか。9条改憲の最大のポイントはここにある。実は自衛隊のままでも、「集団的自衛権の行使」さえ解禁すれば、日本は米国を満足させることができる。米国の期待は、アジア・太平洋地域で日本が英国のような同盟国の役割を果たすことだ。
 「集団的自衛権」とは何か。現状に即して言うなら、9・11の米同時テロは、米国の同盟国として日本が攻撃を受けたことと同じであり、日本は米国とともに自衛のための対テロ戦争に参戦するということだ。「国際紛争の解決に武力・戦力を用いる」=「戦争をする」ということになり、自民党が「堅持する」と主張している平和主義に深刻な矛盾をもたらすのは目に見えている。
 憲法や平和をめぐる市民集会などに参加すると、いつも指摘されるのがこの集団的自衛権の難解さだ。一般の市民にはよく理解できない、という声を耳にする。メディアとジャーナリズムの責任だろう。
[PR]

by news-worker | 2005-08-02 08:56 | 平和・憲法