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沖縄の放送5社が有事法制に組み込まれた

 本土(ヤマト)では新聞もテレビも報じていないが、沖縄県の民間放送5社(琉球放送、沖縄テレビ放送、琉球朝日放送、ラジオ沖縄、エフエム沖縄)が27日、国民保護法2条に基づく指定地方公共機関に指定された。
 国民保護法は有事法制の一環をなすもので、有事、つまり外国による武力侵攻や大規模テロの際に国民を避難させる枠組みを定めたものだ。「指定(地方)公共機関」とは、あらかじめ運輸、通信、電気・ガス・水道など広範な範囲の事業者が政府によって「指定公共機関」に、地方の場合は都道府県によって「指定地方公共機関」に指定を受け、有事の場合は政府・自治体に協力して住民避難に当たる枠組みのことだ。
 指定された事業者は平時から有事の際の行動計画を政府や自治体に提出し、訓練を求められる。政府や都道府県が中心に行う計画策定、訓練には自衛隊も参加する。戦時体制づくりにほかならない。
 メディアでは既にNHK、民放キー局、準キー局が政府から「指定公共機関」に指定され、地方でも自治体による地方民放局の「指定地方公共機関」指定が進んでいる。唯一、沖縄だけが全局が足並みを揃え、これまで指定を受諾していなかった。沖縄のマスコミ労組も指定には強く反対してきた。その最大の要因は第2次大戦での沖縄戦の歴史だ。軍隊は決して住民を守らないことを、沖縄の人たちは身をもって体験した。
 しかし、沖縄県は昨年8月に放送局を除く公共機関21法人の指定を済ませた後も、指定受諾を迫り、2月17日には5社のうち4社が、24日には残る琉球放送も受け入れを表明した。
  「指定(地方)公共機関」へのメディアの取り込みは、現代の「大本営発表」につながりかねない。米軍や自衛隊が自らの行動に不都合だと判断すれば、報道を制限しようとするだろう。自らの行動に有利な情報だけを報じるよう要求するだろう。それが軍事組織と軍事行動の常識だ。
 第2次大戦では、報道は軍の厳重な検閲を受け統制された。当時、代表的メディアであった新聞は、いわゆる「大本営発表」記事しか掲載せず、戦争の実相を知らせないまま多くの人々を戦場に送り出す役割を負った。沖縄戦のさなかに、当時の地方紙「沖縄新報」が掲載した記事は戦意高揚一色だったと聞く。その結果、おびただしい住民が犠牲になった。日本軍が守ろうとしたのは沖縄の住民ではなかった。
 今後は、有事法制を発動させず、メディアの指定公共機関の指定を返上させなければならない。

 *このブログのカテゴリーに「憲法・平和~沖縄」を新設した。2月11-12日の経験から、わたしなりにこのブログを通じた情報発信を試みることにした。
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by news-worker | 2006-02-28 18:14 | 平和・憲法~沖縄  

高知県警の捜査費違法支出を監査委員が指摘~権力と新聞と読者

 うかつにも今日まで気が付かなかった。「踊る新聞屋-。」さんのエントリーで、高知県監査委員が高知県警の捜査費に違法・不当な支出があったと認定したことを知った。22日の県議会に特別監査結果の報告書を提出したとのことだ。以下に今月22日付夕刊の高知新聞の記事の一部を引用する。(全文はこちら

(引用開始)
県警捜査費の一部違法 12―16年度特別監査報告
県警捜査費の特別監査を行っていた県監査委員は22日、橋本大二郎知事と県議会2月定例会に監査結果の報告書を提出、捜査費支出の一部を「違法・不当である」と断定した。公の機関が捜査費支出の違法を断定したのは本県では初めて。報告書は監査対象の34・9%に当たる1791万円余りを(1)支出の実体がない(2)不適正支出(3)支出に疑念―とし、(1)(2)を違法・不当と断じた。その上で、「県民の信頼を裏切るもので極めて遺憾」と県警を厳しく批判。県公安委員会に県警の内部調査と県民への説明責任を強く求めた。

 報告書は、捜査員が聞き取り調査に対し「上司から(虚偽の)領収書の作成を命じられ、電話帳で適当に名前を拾った」「私的な飲食を捜査協力者への接待に装った」などと証言した“内部告発”を具体的に列挙した。これらの証言と県警が開示した文書を照合し、矛盾点や不自然な支出状況を暴き出して「違法・不当」を明らかにする構成になっている。

 特別監査したのは、12―16年度に県警本部と高知署が執行したとする県費捜査費1万3789件、5141万円。報告書はうち85件・77万円(1・5%)を「支出の実体がない」、115件・69万円(1・3%)を「不適正な支出」とし、いずれも「違法・不当」と断定。3178件・1645万円(32%)は「不自然な支出で疑念がある」とした。
(引用終わり)


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by news-worker | 2006-02-26 22:07 | メディア  

「我ら敗れり、しかし倒れず」

 印刷部門の別会社化と同部門の社員の転籍計画に反対する栃木県の地方紙労組「全下野新聞労働組合」の闘争は24日、大きな区切りを越えた。
 23日のエントリーでお知らせしていた通り、24日午前9時半から栃木県労働委員会の第3回あっせんが開かれ、労組は社員の「転籍」受け入れを表明。会社は転籍後の労働条件を当初計画より引き上げることに同意し、あっせん委員を挟んだ交渉の結果、平均で年収ベースの25%となっていた賃金の低下幅を17%以内とすることなど8項目の協定書に労使が調印した。労組が裁判所に申請していた印刷新会社の設立差し止めの仮処分(宇都宮地裁が却下の決定、東京高裁に即時抗告)は取り下げる。
 全下野労組は23日午後6時以降、全面ストを決行するとともに組合員の全員集会を開き、24日未明まで討議を続けた。この間、24日付けの紙面は管理職だけで制作、印刷された。文字通り、後がないギリギリの状況での選択だった。
 今回の協定書で「賃金低下は年収ベースの17%以内」との大枠が決められたが、転籍者個々人の労働条件の細部を決める自主交渉はこれから。闘争はまだ終わっていない。さらには、全下野労組は「組合再生」「経営民主化」「新聞印刷と印刷の仲間を守る」を柱にした新たな闘いに乗り出す。26日の臨時大会では、組合規約を改正して新印刷会社の従業員も組合員資格を持つように改め、「企業内組合」からの脱皮に一歩を踏み出す。
 全下野労組のブログ「闘争日記!」のエントリーには「我ら敗れり、しかし倒れず」とある。わたしも同じ心境である。

追記 2月25日午前2時20分
2月23日から24日未明にかけての、全下野労組の決断の経緯が同労組ホームページに掲載されている。
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by news-worker | 2006-02-24 23:54 | 全下野新聞労組の闘争  

ホリエモン・メール〝騒動〟の毎日新聞社説

 ライブドアの堀江貴文前社長から発信、とされた武部勤・自民党幹事長次男へのメール〝疑惑〟は、どうやら〝騒動〟で終わりそうな雲行き。22日の国会党首討論で民主党の前原誠司代表は、何も新証拠を示すことなく、国政調査権の発動を主張しただけに終わってしまった。
 23日の新聞各紙朝刊の社説も一斉に取り上げているが、わたしは書きっぷりの良さ、という点で毎日新聞の社説を推したい。特に「できれば自民党に国政調査権の発動を拒否してもらいたい。それを理由に、あいまいなまま幕引きする……。それが民主党の本音ではないかとさえ見えるのだ」のくだり。なかなかここまでは書けない(皮肉でなく)と思うが、見事に読者の気分を代弁しているのではないだろうか。
 毎日新聞社説が指摘している通り、民主党の罪は「耐震データ偽造事件や米牛肉輸入問題、官製談合事件など、まだ解明されていない数々の問題が、メール騒動で結果的に消し飛んでしまった」点でも大きいと思う。

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by news-worker | 2006-02-23 21:40 | 社会経済  

全下野労組の労働委員会あっせん

 以前のエントリーで紹介したが、栃木県の地方紙「下野新聞」の印刷部門別会社化・社員転籍計画に反対している全下野新聞労働組合が県労働委員会に申し立てた「あっせん」の第2回が22日にあった。組合は別会社化そのものは譲歩する代わりに、現在、印刷部門で働いている組合員の「出向」(下野新聞社員の身分のまま新会社で働く)を求め、その労働条件や期間は労使交渉に応じる旨をあっせん委員に伝えた。しかし会社はこれを拒否。組合が「転籍」をのむなら、労働条件の交渉には応じると伝えてきた。第3回のあっせん期日はあす24日。
 印刷部門の組合員の心中はいかばかりか。何か、まだ闘う道はあるはずだ。
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by news-worker | 2006-02-23 10:00 | 全下野新聞労組の闘争  

新聞の再販制度維持が「業界エゴ」でないために

 きのう20日付けの読売新聞朝刊に、新聞の特殊指定見直しに絡む世論調査結果と特集記事、社説が掲載され、きょう21日付け朝刊では、朝日新聞も世論調査結果の記事を掲載している。朝日の記事はサイト上で見当たらなかったのだが、新聞の宅配制度について91%の人が「今後も続いた方がよい」と答え、「その必要はない」と答えた人は6%だったという内容。
 読売の記事、社説、特集をめぐっては、元朝日新聞記者のtmreijiさんが「新聞読んだ?」で業界エゴの臭いを指摘され、毎日新聞の磯野彰彦さんも「上昇気流なごや」でネット上アンケート(?)をエントリーされている。

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by news-worker | 2006-02-21 10:18 | メディア  

民主党のホリエモン・メールの真贋は?

 ライブドアの堀江貴文前社長と武部勤・自民党幹事長の次男をめぐるメール疑惑は、民主党と自民党が突っ張り合う展開になっている。
 前回のエントリーでわたしは、東京地検の異例の対応から、わたしなりの推測を描いてみたが、毎日新聞の磯野さんの「上昇気流なごや」経由で、小飼弾氏(元・株式会社オン・ザ・エッヂ 取締役最高技術責任者)がこんなことをお書きになっていることを知った。
 ホリエモン自身が接見の弁護士に、メールも3千万円の振り込みも否定したと報じられているし、どう客観的に見ても民主党は分が悪い。
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by news-worker | 2006-02-18 16:31 | 社会経済  

ホリエモン-武部幹事長の新疑惑に地検が異例のコメント

 今日の昼間、書記局でデスク仕事をしていたら、午後1時のNHKテレビニュースで、ライブドア堀江貴文前社長から武部勤・自民党幹事長の次男への送金指示メール疑惑の第一報が流れた。そのときは単純に驚いたのだが、帰宅後、ネットでニュースをチェックしていてもっと驚いた。以下、毎日新聞サイトの記事「武部幹事長二男疑惑:東京地検次席『全く把握していない』」を引用する。

(引用開始)

武部幹事長二男疑惑:東京地検次席「全く把握していない」

 ライブドア前社長の堀江貴文被告(33)が昨年8月、自民党の武部勤幹事長の二男と同名の人物に3000万円を振り込むよう社内メールで指示したと国会で指摘された問題で、東京地検の伊藤鉄男次席検事は16日「メールの存在及び指摘された事実関係について、当庁では全く把握していない」とのコメントを文書で出した。捜査中の事件で、検察当局がこうしたコメントを出すのは異例。
 同地検はコメント以外について、一切明らかにしていないが、メールの存在の指摘により、憶測が飛び交う事態を懸念したとみられる。
毎日新聞 2006年2月16日 19時45分

(引用終わり)

 

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by news-worker | 2006-02-16 22:34 | 社会経済  

共謀罪に民主党は取り込まれるな

 現代版の治安維持法とも呼ばれ、昨年秋の特別国会から継続審議となっている共謀罪をめぐり、与党側が修正の動きを始めたことを15日付けの朝刊各紙が伝えている。以下、朝日新聞の記事を引用する。

(引用開始)
共謀罪、対象は犯罪集団に限定 与党修正、民主に提示
2006年02月15日06時16分

 犯罪の実行を話し合っただけで罪となる共謀罪の創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案について、自民・公明の両党は14日までに、初めての修正案をまとめ、民主党側に協議を打診した。(1)共謀罪の適用が暴力団など組織的犯罪集団に限られることを明確にする(2)客観的な準備行為があることを共謀罪の構成要件に加える――の2点が柱。民主党内には、「修正案は不十分で対象をさらに絞るべきだ」との声も強く、同党の対応が今後の焦点となる。

 法案は、00年に国連で採択された国際組織犯罪防止条約に伴うもの。政府は「国際的な組織犯罪対策に必要」と力説したが、与野党から「組織犯罪と関係ない市民生活にまで対象が広がりすぎる」と、問題点が指摘され続けてきた。

 このため、政府・与党は条約加入のために必要な範囲に対象を絞る修正は避けられないと判断。「組織犯罪と関係ない、市民団体や会社も対象になるのではないか」といった懸念を消すために(1)の点を、「客観的な行為なしに犯罪の成立を認めると、捜査当局が乱用するおそれがある」といった不安にこたえて(2)の点を、修正案に盛り込むことにした模様だ。

 これまで同種の規定は極めて例外的な犯罪にしか適用されなかったが、共謀罪は615もの罪種に適用される。「適用罪種が広すぎる」という問題点も指摘されているが、この点は今回の修正案では解消されない。

 また、民主党内には、対象をさらに絞り、条約の趣旨通り、国境を越えた犯罪に限定すべきだなどとする意見も根強い。
(引用終わり)

 社民、共産は最初から眼中になく、何とか民主党の賛成を取り付けて今国会での可決成立を目指すということだろうが、いかに修正を加えようとも、わたしは共謀罪新設には反対する。共謀罪をめぐる問題の本質の一つは、処罰・取締りの対象を犯罪の実行行為から共謀行為に広げることにある。まさに人間の内面、精神の営みを取り締まるものにほかならない。思想信条、信仰、言論、表現などの自由と真っ向から対立する。
 また、共謀行為は密室で行われるものだから、摘発しようとすれば必然的に監視、盗聴、信書やメールの検閲が合法化され、密告も奨励される。つまり何もモノが言えない監視社会だ。
 関連法案に修正を施して「そんな心配は杞憂ですよ」と言われても、いったん成立してしまえば、拡大解釈と運用が繰り返され、いずれ改悪が重ねられていきかねない。それは治安維持法がたどった歴史を振り返れば明らかだ。
 先日の横浜事件の再審判決で注目された治安維持法は、戦時下の社会で言論思想弾圧に猛威を振るった。戦争中に作られた印象が強いと思うけれども、実はできたのは1925年だ。法律ができた当時にその危険性を見抜いていた人はわずかだっただろう。
 共謀罪には日弁連も猛反対している。「日本の刑事司法の根本を変えるのに、こんなやり方でいいのか」というその主張は正しい。
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by news-worker | 2006-02-15 10:00 | 平和・憲法  

沖縄で「在日米軍再編」報道を考えた

 新聞労連の活動の一つに、新聞のジャーナリズムを対象とする「新聞研究」略して「新研」活動がある。新聞労連にも、労連に加盟する新聞社の労働組合にもそれぞれ新研部がある。2月11、12両日、全国新研部長会議が沖縄県名護市と那覇市で開催され、わたしも参加した。
 会議のテーマは「在日米軍再編報道」。これに、現在進んでいる憲法改正論議をも絡めた。昨年10月下旬、沖縄と在日米軍、日米の軍事一体化、そして改憲をめぐる様々な動きが立て続けにあり、それぞれが大きく報道された。しかし、とくに全国紙など大手メディアの報道スタンスには問題があった。端的に言えば、沖縄がこれからも基地の負担を引き受けるのは仕方がない、との論調だ。どうしてそんな報道になってしまうのか、報道スタンスを変えていくには何が必要なのか、メディアの内側にいるわたしたちは何をすべきなのか、それを沖縄で考える、考えるだけではなくて具体的に明日から何をやるのかを見出す、そういう狙いで企画した会議だった。
 会議を終えて今、思うのは、新聞を含むメディアが、状況の本質を見抜き社会に必要な情報を発信していく能力を失いつつある、あるいは失ってしまっているのではないか、ということだ。その深刻さにあらためて暗澹たる気持ちになっている。一方で、さればこそ、取材・報道の現場にいる記者一人ひとりが奮起し、この状況を変えていかなければならない。2日間の会議は一部に段取りの悪さがあったり(やはりわたしたちメディアの内側にいる人間に甘さがあったということだと思う)したが、少なくともわたしたちが奮起しなければ報道は変わらないことがあらためて明確になったと考えている。

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by news-worker | 2006-02-13 22:52 | メディア