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全下野新聞労組が闘争報告集会

 このブログで再三紹介してきた栃木県の地方紙「下野新聞」の印刷部門別会社化・社員転籍をめぐる全下野新聞労働組合の闘争の続報。28日に宇都宮市で、全下野新聞労組と支援共闘会議の共催で、報告集会を開いた。
 2月24日に栃木県労働委員会のあっせんを受け、組合が転職受け入れの労使協定書に調印して以後は、印刷新会社での労働条件をめぐる詰めの交渉が続き、それも近く終わる見通しになっている。新会社の操業開始は4月10日。転籍する組合員の方々は現在、新しい輪転機(印刷機)の習熟研修が続いている。
 報告集会には、新聞労連の各組合、地方ブロック組織のほか、支援をいただいた地元の他産業の労組などから約60人が参加。全下野労組からあらためて支援への感謝の表明があり、また、争議の最終総括に向けて何を教訓として残すか、参加者から色々と意見をいただいた。
 闘争手段として宇都宮地裁への仮処分申請を選択したことが正しかったかどうか、については、相当に厳しい意見があった。会社の提案を印刷職場の従業員に対する不当労働行為ととらえ、最初から県労働委員会に救済を申し立てるべきではなかったか、と。
 一方で、昨年5月の会社提案以来、ここまで闘ったからこそ、あらためて気付かされたこともある。新聞の廃刊や、組合活動を理由にした不当解雇などでは、新聞労連の加盟組合でもこれまで相当に激しい争議があったが、印刷部門の別会社化をめぐって、ここまで激しい争議を構えた例はなかった。「抵抗勢力」と言えば世間一般ではマイナスイメージが定着しているが、抵抗しなければ見えてこないものがある。

 新聞労連としての争議支援の総括はこれから。わたしの個人的な想いだが、「格差の拡大」が指摘されている社会経済情勢の中で、新聞産業は活動しているし、新聞も発行されている。そのことを踏まえた総括をしなければならないと考えている。
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by news-worker | 2006-03-29 21:08 | 全下野新聞労組の闘争  

永田議員の情報提供者開示は「知る権利」にかかわる新たな問題を引き起こした

 永田寿康衆院議員のホリエモン(堀江貴文前ライブドア社長)メール騒動は、永田議員が24日の衆院懲罰委員会で情報提供者の氏名を明かし、同委員会が提供者とされるこの男性の証人喚問を決める展開となっている。冗談ではない。メール騒動はここに来て、議会制民主主義と「知る権利」の根幹にかかわる新たな問題を引き起こしてしまったと思う。
 永田議員は24日の懲罰委員会で「情報仲介者の秘匿が大変重要だと名前を伏せてきたが、偽物の情報をつかまされた。情報源との間に信頼関係がないものと考え、ここで名前を明らかにしたい」と述べた(朝日新聞25日付朝刊の「答弁要旨」から引用)。この永田議員の姿勢の変化をめぐっては、いわゆる識者の間でも賛否両論がある(例えば東京新聞記事)けれども、わたしはやはりおかしいと思う。
 いやしくも国会議員が国会質問で取り上げた情報だ。その出元は、いかなる理由があろうとも秘匿されるべきだ。そうでなければ、国会議員への情報提供は成り立たなくなる。先の東京地裁決定(以前のエントリー)で注目されたが、メディアの取材源の秘匿と事情は何ら異なるところがない。

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by news-worker | 2006-03-26 00:47 | 社会経済  

こんな裁判官もいる~志賀原発2号機の運転差し止め

 原告団長が「正直、判決主文を聞いたときは頭が真っ白になった」とコメントするぐらいだから、いかに画期的な判決かがよく分かる。北陸電力志賀原発2号機の運転を差し止めた金沢地裁の24日の判決には、わたしも驚いた。
 (北国新聞記事
 住民らが原発の危険性を指摘して設置許可の取り消しや無効確認を求めたり、運転差し止めを求めるいわゆる「原発訴訟」では、原告側勝訴の裁判例は、ナトリウム漏れ事故を起こした高速増殖炉「もんじゅ」をめぐる名古屋地裁金沢支部判決(2003年)があっただけ。今回は、運転を開始したばかりで特にトラブルも起こしていない、れっきとした商業原発だ。
 かつて司法取材を担当した経験から、そして今では労働争議に関与するようになって思うのだが、日本の司法には現状追認に流れる裁判官がいかに多いことか。一番の例は軍事基地の騒音訴訟だ。
 沖縄県の米軍嘉手納基地、東京の米軍横田基地、神奈川県の米軍厚木基地などのほか、自衛隊基地をめぐっても、近隣住民の騒音被害は認定しながらも、軍用機の飛行差し止めは認めない判例が出来上がっている。賠償を命じるくらいに被害があることは分かっているのに、その被害を元から断つことはしない。その理屈の「統治行為論」は要するに、軍事基地の存在は高度に行政・政治の判断だから司法判断にはなじまない、ということだ。
 法曹の判断としては色々、理屈はあるのだろう。しかし、現に被害を受け続けている住民らからみれば、司法が行政に屈している、あるいは司法が責任を放棄して逃げを打った、としか受け止められない。「三権分立はどこに行った?」ということだ。
 以前から司法にはそうした思いを持っていたから、今日の金沢地裁の井戸謙一裁判長の判決には驚いた。高裁、最高裁と進んで確定するかどうかの問題はあるにせよ、今回の判決の判断基準は他の地域の原発にも準用される可能性はある。そうなると、原子力発電推進一辺倒の日本のエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない。ヒラメ裁判官ならたじろいでも不思議はない。しかし、判決は憲法上の「人格権」と正面から向き合い、「周辺住民に具体的危険があると推認すべきだ」と言い切った。理屈をこねれば、これまでの原発訴訟の判決例と同じように、現状追認の判断を示すこともできたろうに。このような裁判官がいることに、ちょっと嬉しくなった。

 ちなみに井戸裁判長は昨年5月、住民基本台帳ネットワークに違憲判断を示す全国唯一の判決も言い渡している(参考記事・北国新聞)。
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by news-worker | 2006-03-24 21:44 | 社会経済  

2つの「3月20日」

 3月20日はイラク戦争開戦から3年であると同時に、オウム真理教信者らによる地下鉄サリン事件から11年でもある。

 3年前は、この戦争の日本と日本人との関わりをどう考えていけばいいのか、わたしは社会部の職場で同僚たちと、あれこれと議論しながら取材を進めていた。米英軍がイラクに「侵攻」なのか「進攻」なのか、用語をめぐって議論があったりしたが、正直に言って、開戦当初を振り返れば、どこか遠い地域での出来事、メディア内部ではもっぱら外信部が主役、という雰囲気だったと思う。

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by news-worker | 2006-03-21 01:02 | 平和・憲法  

(続)「取材源の秘匿」が理解できない裁判官が現れたことの意味は

 「取材源の秘匿」をめぐる東京地裁の読売新聞記者への決定が論議を呼んでいるさなか(前回のエントリー)の17日、読売新聞と同じ報道、同じ訴えで、東京高裁が東京地裁とは正反対の判断を示した。
 毎日新聞記事の一部を引用する。

(引用開始)
<東京高裁>NHK記者の証言拒絶認めた地裁決定を支持 [ 03月17日 12時06分 ]
 米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、NHKの記者が民事裁判の証人尋問で取材源の証言を拒絶したことについて、東京高裁は17日、拒絶を正当と認めた新潟地裁決定(05年10月)を支持し、会社側の即時抗告を棄却する決定を出した。
 雛形要松(ひながたようまつ)裁判長は「報道機関が公務員に取材を行うことは、その手段、方法が相当なものである限り、正当な業務行為。取材源に(守秘義務違反など)国家公務員法違反の行為を求める結果になるとしても、ただちに取材活動が違法となることはなく、取材源秘匿の必要性が認められる」と述べた。
(引用終わり)

 高裁決定は「報道機関の取材活動は国民の『知る権利』に奉仕する報道の自由を実質的に保障するための前提となる活動」とし、「取材源の秘匿」が守られなければ、取材活動が維持できなくなると認定している。そうなれば「知る権利」も「報道の自由」も形骸化するだろう。
 判例を踏まえ、普通に判断すればこういう結論になる。東京地裁の藤下健裁判官の判断が特異なだけだ。「異常な判断」と言ってもいいかもしれない。藤下決定が速やかに高裁で是正されるように望む。

 取材実務の経験から言えば、官公庁を担当する新聞記者の仕事は、日常的に取材先に「守秘義務違反」を迫ることに等しい。そのシチュエーションも様々だが、一般的に言って、取材先が言いたくないことこそが大きなニュースバリューを持つことが多い。その最たるものが権力の不祥事、あるいは公権力を行使する個人の不祥事だ。
 不祥事情報をつかんで取材しても、権力の側はそうおいそれと認めるわけではない。徹底的にシラを切る場合すらある。「守秘義務」が取材拒否の万能のツールになってしまったら、報道は成り立たない。社会には公式発表の情報しか流れない。それでは61年前までの「大本営発表報道」と同じだ。

追記(3月18日)
 「大本営発表報道」をめぐるわたしの以前(3月10日)のエントリーをリンクした。ご一読を。
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by news-worker | 2006-03-18 00:23 | メディア  

「取材源の秘匿」が理解できない裁判官が現れたことの意味は

 東京地裁で14日、読売新聞の記事をめぐり、記者の「取材源の秘匿」を認めない決定が出された(毎日新聞記事)。


(引用開始)
<読売証言拒否>取材源が公務員なら認めない 東京地裁決定 [ 03月14日 21時36分 ]

 米国の健康食品会社への課税処分に関する報道を巡り、読売新聞の記者が民事裁判の証人尋問で取材源の証言を拒絶したことについて、東京地裁は14日「取材源が公務員などで、守秘義務違反で刑罰に問われることが強く疑われる場合は証言拒絶を認めない」とする決定を出した。藤下健裁判官は決定理由で「(守秘義務違反という)法令違反が疑われる取材源について証言拒絶を適法と認めることは、間接的に犯罪の隠ぺいに加担する行為」と指摘した。読売側は東京高裁に即時抗告した。
 この健康食品会社とその日本法人は、日米の税務当局の調査を受けて97年に課税処分されたと日本で報じられた。会社側は信用失墜などの損害を受けたとして日本の税務当局に協力した米政府に損害賠償を求めてアリゾナ地区連邦地裁に提訴。報道した日本のマスコミ各社の記者らは国内の裁判所で嘱託尋問され、拒絶に対してはその当否を判断するよう会社側が裁判所に求めていた。
(引用終わり)


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by news-worker | 2006-03-16 09:20 | メディア  

春闘で「東京総行動」

 13、14の両日は、新聞労連と新聞労連東京地連が「東京総行動」を共催した。例年、春闘のこの時期に合わせて、全国の新聞社の労働組合から代表が上京し、在京の新聞社労組の組合員とともに、時々のテーマに即して学習会や関係省庁への申し入れを行う。30年以上の歴史があると聞いたことがある。
 ことしは、初日の学習会のメインテーマは「共謀罪」。講師に招いた弁護士に、いかに共謀罪が危険か、みっちり話をしてもらった。2日目の14日は、ちょっと早起きして霞が関の官庁街に集合。日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC、わたしが議長を務めている)が作成した「憲法改悪反対」「共謀罪反対、言論・表現の自由を守れ」「日米の軍事一体化反対」を訴えるリーフレットを、街頭で配布した。その後、班ごとに分かれ、共謀罪関連法案の廃案を求める要請書を法務省に提出したり、新聞販売をめぐる独禁法上の「特殊指定」見直し問題で公取委に意見交換に出向いたりと、申し入れ行動を行った。

 新聞労連がかつて総評に加盟していたころ、1980年代まで、新聞産業は今からは想像がつかないくらいの成長産業だった。新聞労連は春闘の先陣を切って賃上げ回答を引き出し、後に続く他産業の労使交渉に弾みをつける、いわば「切り込み隊」の役割を担っていたという。そのころの新聞労連の東京総行動では、春闘の最前線でがんばる在京の各労組を、全国から集まったオルグ団が順に訪ね、激励して回ったという。
 そうやって、産業内でも、産業を超えても、働く者の団結が実感できる時代、みんなで力を合わせて生活を向上させていくことができた時代だったのかもしれない。
 時代は変わり、労働運動もかつてとは様変わりした。契約社員や派遣社員など、雇用形態、働き方も多様化している。しかし、労働組合はそれ自体が時代を超えた働く者の「権利」だし、働く者の「共通言語」でもあると思う。
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by news-worker | 2006-03-15 22:03 | 労働組合  

艦載機移転に反対が89%~岩国の住民の意思が示された

 米海兵隊岩国基地(山口県)への米空母艦載機部隊移転計画をめぐる岩国市の12日の住民投票で、計画に「反対」が有効投票の89%に上った。当日有権者数8万4659、有効投票総数4万8802、「賛成」5369、「反対」4万3433、無効など880。投票率は58・68%。有権者全体との対比でみても、「反対」は過半数を超えている。受け入れ推進の商工会議所などは「棄権」を呼びかけていたとされる中でのこの結果は、地元の民意が明確に示されたものと言うしかない。
 政府・与党からは「安全保障や防衛は国政の責任で住民投票になじまない」などの声が伝えられており、多分、この住民投票結果があっても政府は計画を修正変更しないまま、米国との最終合意に向かうだろう。それは許されないことだと思うが、一方で、岩国基地問題を含む今回の在日米軍再編の本質が一層明確になることにもなる。「国家」という権力はいったん暴走を始めれば、国民・住民を平気で踏み潰していく、ということだ。
 そのことは、沖縄ではずっと以前から続いている。だから、今回の岩国の住民投票結果が無視されて初めて、本土(ヤマト)に暮らすわたしたちは、沖縄の人たちの苦悩を共有するためのスタートラインに立つことができると思う。
 基地の被害はすさまじい。軍隊、軍事組織は自らの利益を最優先に行動する。空母艦載機で言えば、空母が急きょ出動(つまり世界のどこかで〝有事〟が出現)ということにでもなれば、夜と言わず昼といわず、艦載機は訓練を始める。辺りかまわず、常人には耐え難い騒音を撒き散らす。少しでもその実態を知れば、だれだってそんなモノが自分が住む地域に来て欲しくないと思うのは当然だ。
 その当然の気持ちが全国に広がり、沖縄ともネットワーク化していければ、基地問題は新しい段階へと進むことができるはずだ。「基地のない沖縄」「基地のない日本」をどう実現させていくのか、という段階だ。
 そもそも、在日米軍基地は日本の安全保障のためにあるのではない。小泉首相がさかんに「世界の中の日米同盟」を喧伝しているように、米軍の世界戦略を支えているのが在日米軍基地だ。日本に米軍基地を受け入れていることで、日本と日本人は、米国が世界中で起こしている戦争に加担している。小泉首相は正直にそのことを認めている。
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by news-worker | 2006-03-13 09:54 | 平和・憲法  

書評「ウェブ進化論-本当の大変化はこれから始まる」

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 多くのブログで取り上げられているのを見て読んでみた。インターネットのシステム面はまったくといいほど知識がないわたしでも、それなりに今後のネット社会のイメージを頭に描くことができる。Google、Amazonがそれまでのネット企業とどう違うかもよく理解できる。そういったことを念頭においてあらためて「EPIC2014」を見ると、ニューヨーク・タイムスが競争に敗れ去り、「紙」特化に原点回帰していくという近未来ストーリーも、今まで以上に切実感を感じる。
 ひと言で言えば、ネットに興味があってブログもやってみたいのだけれど、今さら「Googleって何?」と恥ずかしくて人に聞けない、40代以上の中高年に最適の一冊かもしれない。どうせ読むならば、隠れてではなく、職場で堂々と「今、読んでいるんだ」と宣言することをお奨めする。多分、20-30代の部下との会話のきっかけになると思うし、彼らから色々と新しい知識を得ることもできるだろう。知らないことを教えてもらうのは「恥」ではない。
 
 わたしは著者の梅田望夫さんと同い年。そのことに関連して言えば、実は本書でいちばん印象に残ったのは「終章 脱エスタブリッシュメントへの旅立ち」だった。
 わたしを含め、大概の凡庸な組織人は一定のところまで階段を上ってくると、あとは上しか見なくなる(「見えなくなる」のかもしれない)。その頃には、身についている術といえば、組織の中でしか通用しないものばかりになっている。それが40代半ばという年代ではないかと、わたし自身を省みて思う。この場合の「組織」とは、別に特定の企業や団体に限らなくてもいい。「新聞業界」とか「新聞記者の世界」と言ってもいいかと思う。
 梅田さんが組織人であるかどうかは別にして、さらには「それでも梅田さんはエスタブリッシュメントではないか」という指摘があるかもしれないが、梅田さんが主観として「脱エスタブリッシュメント」と言い切るところに、ある種の感銘を受ける。「牛尾を捨てて鶏口とならん」というその姿勢に、まばゆさすら感じる。この気持ちは、同世代にしか分からないかもしれないが。
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by news-worker | 2006-03-12 22:53 | 読書  

誘拐報道協定と情報開示

 少し時間が経ってしまったが、「踊る新聞屋-。」さんからエントリー「報道協定巡り、県警に抗議文~仙台の誘拐事件」のTBをいただいた。1月に仙台市で起きた新生児連れ去り事件の際の報道協定にからんで、解決後、報道機関側が宮城県警に抗議文を出していたという。抗議文のことは知らなかったが、わたしの以前のエントリー(ココココ)も引用していただいているので、思うところを少し書きたい。「だからどうだ」という明確な結論があるわけではないのだが。
 まず、「踊る新聞屋-。」さんのエントリーの一部をご紹介する。

(引用開始)
事件解決後の1月11日、宮城県の報道責任者会というのが、県警本部長に抗議文を提出している。その内容を要約すると、
 <情報を逐一速やかに提供すべきところ、一部事実は秘匿されたうえ、公表された情報も極めて不十分かつ迅速さに欠けていた。解放の架電や容疑者の任意同行など><定期的な会見を開くよう要請していたにもかかわらず、正式会見は一回にとどまった>ということだった。
 前記、ニュース・ワーカーさんが指摘されておられるが、<報道の大原則である「自由な取材」「自由な報道」を制限するものだから、協定締結は慎重の上にも慎重を期さなければならない。締結に際しては捜査情報の全面開示が前提となる>はずだが、こういう約束というのは、簡単に反故にされてしまうようだ。
 誘拐事件では人名保護最優先だから見過ごしされがちだけど、これは重要な問題だ。
 警察に限らず、行政機関というのは常に情報を隠したがる。
 本能みたいなものだ。錦の御旗がプライバシーであったり被害者の要請であったりしてしばしば目くらましされてしまうのだが、唯々諾々と従っていれば、新聞は官報になってしまう。
 だから…という結論はないのだけど、どう思いますでしょうか。
(引用終わり)


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by news-worker | 2006-03-11 00:16 | メディア