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新聞の目線の高さがこんなところにも

 就職活動中の学生たちから聞いて「なるほど」と思うことがある。
 受験した企業の中で新聞社以外の他産業、例えばメーカーでは、選考落ちを連絡してくるところもある。人事部の担当者の応対は至って丁寧だという。ある学生は「『社員としては迎えることはできないが、それでもあなたにはわが社の製品を愛用してほしい』というようなメッセージを感じる」と話している。
 翻って新聞業界はどうか。4月中は大手紙や通信社の選考が続いた。大抵は「○日までに連絡がなかったら、ダメだったと思ってください」で終わりだという。
 「若年層の新聞離れ」が言われて久しく、どこの新聞社でも「読者とともに」と号令を掛けている中で、新聞社側のこうした対応には「それはないんじゃないの」と思う。新聞をつくる側の目線の高さというか、傲慢さというか、読者とのかい離と言ってもいいかもしれないが、そういったことがこんなところにも表れている。
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by news-worker | 2006-04-30 09:33 | 新聞業界への就職  

「しんけん平和新聞」第2号

 新聞労連は戦後60年の昨年8月、1945年8月15日の敗戦や沖縄戦、広島、長崎の原爆投下を今日の問題意識で〝報道〟した「しんけん平和新聞」の創刊号を発行した。その第2号が昨日(28日)完成した。
c0070855_7465844.jpg 今回は1947年5月3日の日本国憲法施行がテーマ。在京の加盟労組組合員を中心に編集会議では、戦争放棄のみならず戦力不保持を定めた現憲法の先進性と価値を伝えようと議論が続いた。現憲法が保障している「言論・表現の自由」が危機的状況にきていることも伝えようと、1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件から今日の「ビラまき逮捕」事件の続発、共謀罪の国会上程までを特集したページもある。
 全国の新聞労連加盟労組には昨日、発送した。一般の希望者にもお分けしたい(創刊号と同様にカンパをお願いすることを検討している)。詳しくは新聞労連ホームページへ。
 新聞労連ホームページ・トップ
 同上「『しんけん平和新聞』第2号が完成」
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by news-worker | 2006-04-29 07:54 | 平和・憲法  

共謀罪の採決は見送り

 朝から落ち着かない1日だった。書記局で溜まっているデスクワークを片付けようとしても、気になって仕方がない。たまらず、衆院法務委員会で強行採決に付された場合を想定して、新聞労連の緊急抗議声明案をつくったりした。日が暮れるころ、法務委員会が散会したことを知り、ホッと一息。共謀罪の新設関連法案の強行採決は、ひとまず28日は見送られた。
 今日の国会内の動きは保坂展人衆院議員のブログ「どこどこ日記」に詳しい。次回は5月9日に参考人質疑とのこと。それまでに十分に時間はある。一人でも多くの人に、共謀罪の危険性を知ってほしい。ゴールデン・ウイークに入り、新聞はネタが薄いはずだ。行楽地の表情もいいが、存分に紙面で取り上げてほしい。やがては我が身に跳ね返ってくる問題でもある。メディアが何も書けない、何も伝えられない、ということになりかねないのだから。
 教育基本法の〝改正案〟も28日に閣議決定され上程された。在日米軍再編の最終報告も間近。書くことはいくらでもある。現場の記者たちの奮起を期待する。
 一人ひとりの声は小さくとも、ゼロではない。ゼロではない以上、多くの声が集まれば大きな声になることも可能だ。そのためには、メディアの持続的な報道が必要だ。
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by news-worker | 2006-04-29 00:29 | 平和・憲法~共謀罪  

決してあきらめない

 衆院法務委員会所属の社民党・保坂展人議員のブログ「どこどこ日記」によれば、共謀罪の審議はきょう(28日)、同委員会で与党が強行採決に踏み切る恐れが高まっている。民主党が対案を用意しているにもかかわらずだ。
 28日は教育基本法の〝改正〟案も閣議決定を経て国会に上程されかねない見通し。さらに5月上旬にも、民意を無視したも同然に、在日米軍基地再編の日米両政府の最終報告がまとまる。改憲論議では、なくてもだれも迷惑しない、困らない「国民投票法」案が予断を許さない見通しとなっている。
 まさに、あれもこれもが重大局面を迎えている。なのにメディアの報道は鈍い。いずれも、やがては必ずわが身に跳ね返ってくることばかりなのに。ともすれば、絶望的な気持ちになりそうになる。
 しかし、決してあきらめまい。ここ何回か、共謀罪のエントリーを書き続けているうちに、ポツリポツリとトラックバックをいただくようになった。同じ思いの方が一人、また一人と増えてきている。そのことを実感する。そして元気と勇気がわいてくる。
 共謀罪が成立してしまったら?→適用を許さない。適用されてしまったら?→有罪にさせない。有罪になったら?→最高裁まで争って確定させない。どんなに状況が悪くなっても、決してあきらめない。あきらめたら本当に終わりだ。
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by news-worker | 2006-04-28 00:48 | 平和・憲法~共謀罪  

日弁連の共謀罪反対集会に500人参加

c0070855_2333443.jpg きょう(26日)午後6時から、東京・霞が関の弁護士会館講堂で日弁連が主催した「共謀罪に反対する大集会」に参加した。参加者は主催者発表で「500人以上」とのことだったが、ざっとわたしが目分量で数えても、そんなに水増しはない。450人は確実に上回っていた。共謀罪の反対集会には何度か参加したが、間違いなく過去最多の参加者だと思う。
 日弁連側の主催者あいさつに続き、民主、社民、共産の野党3党の国会議員も順にあいさつに立ち、28日にも与党が衆院法務委で強行採決の構えを公言していることについて、「民主的な手続きを踏みにじる暴挙を許さない」と決意表明した。
 民主党は独自の修正案をきょう取りまとめたことを報告。「小手先の修正ではなく、抜本的な対案」とのこと。社民党の保坂展人衆院議員は「与党が28日にこだわる理由はただ一つ、大型連休の前に、ということ。連休の間に(世論から)忘れられると考えているからだ」と指摘した。
 各界からの発言では、映像作家の森達也さん、指揮者の外山雄三さんらが登壇し発言。海外では反政府活動をしたメンバーが逮捕、投獄されているNGOのグリーンピースとアムネスティからは「わたしたちこそ、国際犯罪を日々共謀している集団」「共謀罪成立を許せばNGO、NPOは活動を封じられる」との発言があった。
 フリーランス・ジャーナリストの寺澤有さんは、小沢一郎民主党代表の記者会見に出席を拒否されたことを〝暴露〟しながら「小沢さんが小泉さんの立場だったら、やはり共謀罪を作ろうとするし、小泉さんが小沢さんの立場なら反対するはず」と痛烈。政治家に頼るよりも、一人でも多くの人が共謀罪とはどんなものかを知ることが大事だ、と訴えた。

 共謀罪の危険性はまだまだ一般に知られていない。衆院法務委員会では先週、野党の反対を押し切って自民、公明の与党が審議入りを強行し、25日には野党抜きで与党だけで審議を続けたというのに、まともな報道がない。このままでは、多くの人が気付かないうちに悪法が成立しかねない。そのツケはいずれ間違いなく新聞をはじめメディア自身にも跳ね返ってくる。今は、持続的な報道が何よりも必要だ。現場の記者たちの奮起を願う。

 集会の会場では、寺澤さんがプロデュースした短編映画「共謀罪 その後」の第1部も上映された。監督した朴哲鉉さんによると、第7部まで制作の予定という。寺澤さんのブログからダウンロードできる。
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by news-worker | 2006-04-26 23:04 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪の東京新聞記事~審議を継続して報道すべきだ

 23日付の東京新聞朝刊は、共謀罪新設関連法案の審議入りを受けて、あらためて問題点を指摘、解説する記事を社会面に大きく掲載している。
 メインの見出しは「知らぬ間に共謀罪」。共謀罪がどんなものなのか、周知されないまま強行採決されかねない今の状況というか、雰囲気をピタリと言い表した見出しだと思う。同紙のサイトには掲載していないので、見出しを順に紹介すると「審議紛糾 消えぬ問題点」「刑法体系を覆す」「対象犯罪は多岐」「『密告社会』の到来」「市民団体の萎縮」と続き、日弁連の反論を紹介する「適用範囲限定を」の別記事と「共謀罪」の用語解説、「共謀罪の適用事例」の一覧表付き。

 新聞には「一度書いたことは書かない」という習い性がある。そのせいか、他紙には23日付の紙面で共謀罪をめぐる動きを大きく取り上げた紙面はないようだ。共謀罪は一般にはまだまだ知られていない。何度でも繰り返し書くべきだし、とりわけ週明けからは継続して報道してほしい。日本社会が本格的に監視・密告社会へ進み、その先の戦争社会、戦時国家へと回帰していく大きな転換点になるかもしれないからだ。

 共謀罪に関して読みやすくまとめられた新聞社サイトの過去記事をいくつかご紹介。
 東京新聞「政府が執着『共謀罪』とは」(3月31日)
 毎日新聞「新設審議ヤマ場『内心の処罰』で攻防」(4月3日)
 毎日新聞「衆院法務委で審議が紛糾、どこが問題か」(4月21日)
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by news-worker | 2006-04-23 10:02 | 平和・憲法~共謀罪  

特殊指定の新聞労連特別決議

 4月20-21日、新聞労連の加盟全労働組合の代表が集まる中央委員会を東京で開催した。春闘総括、夏闘(夏のボーナス交渉など)方針など労働運動の定番の議案とともに、販売問題として特殊指定問題を中心テーマのひとつに据えた。議事の最後に特別決議を採択し、公取委、日本新聞協会など関係団体にも送付した。

「新聞の特殊指定維持を求め、販売正常化と読者に信頼される新聞ジャーナリズムの確立に取り組む特別決議」(新聞労連ホームページ)

 中央委員会では労連本部から、今後の取り組みとして①制度存続を求める理由は、乱売を防ぎ多様な新聞を守ること②そのために販売正常化を達成しなければならないこと③独禁法の適用除外の理由でである「新聞の公共性=国民の『知る権利』に応え信頼される新聞ジャーナリズム」を確立すること-を3本柱に、まず、各組合の中で議論と行動を起こしてほしい、と呼びかけた。
 特殊指定問題は、わたしたち自身が新聞をどう考えるのか、そのためにどう行動していくのかが問われている問題だ。5月には新聞労連として中央集会も計画している。そのときまでに、全国で新聞の労働運動の中に行動を起こしたい。そして、わたし達自身が直接、読者と市民に訴え、また読者や市民の声にも謙虚に耳を傾けていきたい。そういう運動にしなければならない。

 中央委員会では参加者からも執行部に対して発言をいただいた。その中の一人、今だけ委員長さんのブログ「新聞業界っておもしろい!?今だけ委員長の独り言」のエントリー「社会的使命を忘れるな!」をご紹介しておきたい。
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by news-worker | 2006-04-22 11:31 | メディア  

共謀罪審議入り(メモ)

 共謀罪新設法案が21日、審議入りした。報道やブログ情報によると、28日にも強行採決の危ぐ。個人の精神の営みを処罰、取り締まりの対象とし、自由な言論、自由な表現活動を圧殺する恐れが強い共謀罪が、数をたのんだ強行手続きで成立に向かおうとし始めている。

 衆院法務委員会の審議のもようは、保坂展人議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」が詳しい。
 21日の審議は騒然とした中で始まった。「共謀罪のスタートは強硬離陸」

 「共謀罪審議入り~修正提出案全文掲載:日弁連は断固反対
 「共謀罪への御懸念に対する回答への懸念」
(情報流通促進計画byヤメ記者弁護士)

 「共謀罪法案の審議が始まった」
 「いよいよ共謀罪法案の審議が始まる」
(法と常識の狭間で考えよう)

 共謀罪新設には、日弁連は一貫して反対している。
 日弁連会長の声明
 4月26日に反対集会

 26日には超党派の緊急院内集会

 共謀罪には新聞労連も3月14日、法務省に廃案とするよう申し入れた(要請書)。
 昨日21日は新聞労連の基幹会議である中央委員会があり、あらためて共謀罪に反対の方針を確認。今後、国会情勢の推移に注目し、労連本部から緊急の行動提起に備えるよう要請した。
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by news-worker | 2006-04-22 10:44 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪がついに審議入りへ

 「共謀罪」がついに衆院法務委員会で21日から審議入りすることになった(共同通信の記事)。民主、共産、社民は反対の方針だが、昨年9月の改選を経た衆院の議席状況のもとでは、与党の強行採決すら危惧される。
 このブログでも共謀罪については何度か書いてきたが、「共謀=犯罪行為の実行以前=人間の内面」を処罰、取り締まりの対象にするものであり、言論、表現、集会、結社の自由など、憲法が保障する数々の権利と真っ向から衝突する。伝えられる与党修正案によっても、適用される団体の範囲は明確ではなく、その気になれば無制限に適用が拡大されていく恐れがある。

 先日の横浜事件・再審判決で注目された治安維持法は、かつて日本の戦争国家体制の中で、言論弾圧に猛威をふるった。日本社会がモノが言えない社会に明確に変容していったのは、1931年の満州事変以後かもしれないが、治安維持法ができたのはそれより以前の1925年だ。
 このことを歴史の教訓として受け止めなければならないと思う。今、共謀罪の成立を許してしまえば、将来に必ず禍根を残す。日米の軍事一体化、憲法・教育基本法の改悪と同時並行で、共謀罪新設の動きが進もうとしていることの意味は大きい。
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by news-worker | 2006-04-19 10:03 | 平和・憲法~共謀罪  

今しばらくお時間をいただきたい

 16日の日曜日から来週火曜日の25日まで、出張や行事の予定がびっしりつながってしまった。その後も、ゴールデンウイーク中に書記局の引越しを控えたりして、慌しい日々が当分の間、続きそうだ。
 新聞特殊指定に触れたエントリーにトラックバックをいただいており、指摘を受けていることに対してきちんと説明したいのだが、今のところ、長文のエントリーを書く余裕がない。今しばらく、お時間をいただきたい。
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by news-worker | 2006-04-18 23:51 | 身辺雑事