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共謀罪阻止へ、なお世論の高まりを

 9-10日は、さいたま市・大宮に出張。9日夜、新聞労連関東地連の皆さんと一緒に「九条の会」埼玉講演会(朝日新聞埼玉県版の記事)に参加した。講師は大江健三郎、加藤周一、澤地久枝の各氏。澤地さんの年齢を感じさせない話しっぷりに圧倒される思いがした。

 さて、共謀罪をめぐる国会情勢は、社民党の保坂展人議員のブログによれば、与野党の攻防ないしは駆け引きの最重要テーマのひとつになってきたようだ。与党は単に数を頼んだ強行採決ができにくくなり、教育基本法「改正」案(わたしは「改悪」案だと思っている)の審議入りなど、今国会の終盤情勢全体のバランスを考えはじめているようだ。当初、ゴールデン・ウイーク前の強行採決もありうべし、という情勢だったことを想い起こせば、「悪法許すまじ」の世論が高まり、そのことが与党に慎重姿勢を強いるようになってきたと考えていいと思う。
 教育基本法の「改正」は、憲法「改正」(=改悪)の先鞭であり、これも問題が多い。そもそも「郷土愛」とか「祖国を愛する」とかは、法で規定するものではないはずだ。
 共謀罪という悪法も、憲法改悪の入り口である教育基本法改悪も、ともに許すわけにはいかない。なお、一層の世論の高まりがあれば、阻止できると思う。そのためには、もっともっと報道されることが必要だ。

 新聞労連加盟の長崎新聞労働組合が、共謀罪に反対の大会決議を行い、衆院法務委員会に送ったとの連絡が新聞労連にあった。元気が出てくる。
 11日は正午から衆院第一議員会館での集会に参加の予定。

 
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by news-worker | 2006-05-11 01:47 | 平和・憲法~共謀罪  

yahooが共謀罪のネット投票を開始

 yahooが今日(8日)から共謀罪の賛否を問うネット投票を開始した。
 現在(8日午後零時35分)は賛成23%(2835票)に対して反対58%(7342票)、分からない20%(2517票)。
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by news-worker | 2006-05-08 12:40 | 平和・憲法~共謀罪  

GWが明けた。共謀罪は?

 ゴールデン・ウイークが明けた。共謀罪の審議が衆院法務委員会で再開される。今のところ、9日に参考人3人の質疑を行うことしか決まっていないという。予断を許さない状況が続きそうだ。
 この国会には教育基本法の「改正」案も上程された。改憲のための国民投票法案も上程の動きが取りざたされている。在日米軍の再編は、憲法記念日にぶつけてくるかのように、日米両政府が最終合意を公表した。日本が戦争国家に回帰する動きが、一斉に進んでいる。共謀罪は、反戦の言論を弾圧するのに必要なのかもしれない。
 状況はどんなに厳しくとも、決してあきらめまい。
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by news-worker | 2006-05-08 08:35 | 平和・憲法~共謀罪  

新聞ジャーナリズムの再確立と販売正常化の即時達成が必要~特殊指定であらためて私見

 新聞の販売をめぐる「特殊指定」見直し問題で私見を整理してみた。結論としては、「特殊指定改廃に反対だが、そのためには公共財としての新聞ジャーナリズムの再確立と、販売正常化の即時達成が不可欠」ということになる。「販売正常化」とは強引な勧誘やルール違反の高額景品、無代紙などの是正だけではない。そうした問題も含めて、根源には新聞社(発行本社)の「部数第一主義」があり、そこから生まれる「押し紙」がある。そこから業界全体が脱却できるのかどうか、ルールに従った販売を確立できるのかどうかだ。同時に、新聞は商品としては言論、情報を扱う公共財のはずだが、その公共性が揺らいでいる。販売正常化を達成し、読者の負託に応えうる紙面のジャーナリズムが実現できるかどうかが、特殊指定問題の本質だと考えている。

 新聞社の収入は読者からの購読料と、広告費が2本柱となっている。広告費の単価は発行部数によって左右されるから、新聞社にとっては発行部数は最大の関心事となる。
 一方、日本では多くの場合、新聞社が系列の販売店を組織化している。販売店には、折り込み広告という独自の収入源があり、これも自店がどれだけの部数を扱っているかで異なってくる。従って、部数拡大は発行本社、販売店の共通の利益となっている。
 ここで「押し紙」の問題が出てくる。「押し紙」とは、厳密に言えば発行本社が販売店に対し、注文以上に押し付ける部数のことを言う。特殊指定の第3項で禁止されている。販売の現場では、定義はもう少し緩やかなようで、発行本社と販売店の間に「あうん」のような呼吸があることもあるようだ。また、発行本社からの押し付けではないが、やはり実売より多く販売店が注文する「積み紙」もある。
 いずれにせよ、見せかけであっても発行部数、扱い部数が増えれば発行本社、販売店とも収入増につながる。しかし、広告主に対しては詐欺的な行為だ。

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by news-worker | 2006-05-07 12:01 | メディア  

9条改憲、街頭投票では「反対」が圧倒多数

 東京新聞の4日付け朝刊一面トップ記事のご紹介。「市民団体が憲法『意見投票』 改正反対7割に」。書き出しを引用すると
憲法九条を変えることに賛成、それとも反対? ボードにシールを張る方法で賛否を問う市民団体主催の「意見投票」が三日、若者の集まる東京・渋谷などで行われた。普段は政治への関心が今ひとつの若者だが、改正には反対が圧倒的という結果となった。政治主導で進む改憲の動きには不安の声が相次いだ。

 紙面の方の見出しは「渋谷の若者『9条守れ』」「戦場行くのはオレたち/力ない者がつらい思い」「市民団体が憲法『意見投票』」「改正反対7割に防衛力肯定派も」。
 この意見投票運動については、共同通信も配信している。
8割近くが9条改正反対 学者、弁護士ら街頭投票
 憲法改正の動きに対する国民の意識を調査しようと、野田隆三郎岡山大名誉教授らが呼び掛け人となり、33都道府県の72の街頭で、通行人に9条改正の賛否についてボードにシールを張って投票してもらった結果、改正反対が8割近くに上った。
 野田教授や弁護士らが「憲法9条変える?変えない?全国意見投票」の事務局を作り、呼び掛けに応じた各地の市民団体や学生らが4月29日から3日まで実施した。
 同事務局が発表した最終結果によると、総投票数は約2万8000票。9条改正に「賛成」は約3300票で約12%。「反対」が約2万1500票の約77%で、残りが「分からない」だった。
 野田教授は「民意は9条改正を求めていないことがはっきりした。政治家も9条を守ることで世界平和に貢献してほしい」と話した。
(共同通信) - 5月3日20時42分更新

 こうした街頭での意見投票運動は、労働組合も活動の中で取り組むことがある。イラクへの自衛隊派遣をめぐって、新聞労連の近畿地連と東海地連が、派遣部隊の駐屯地がある伊丹市と小牧市で派遣の賛否をボードに張ってもらったりした。
 世論調査とは異なる。その結果が民意のすべてではないのはもちろんだ。だからと言って無意味かと言うとそんなことはない。これも民意であることには変わりがない。
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by news-worker | 2006-05-04 12:11 | 平和・憲法  

小田実さんは「憲法9条は今こそ旬」と繰り返し指摘した~朝日新聞労組「5・3集会」より

 憲法記念日の3日は、兵庫県西宮市で朝日新聞労働組合が開いた5・3集会「戦争と平和」に参加した。
 19年前(1987年)のこの日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り発砲。当時29歳の小尻知博記者が殺害され、他に記者1人が重傷を負った。テロは朝日新聞の名古屋本社社員寮銃撃、静岡支局爆破未遂と続き、テロや脅迫のターゲットは竹下登元首相や江副浩正元リクルート会長らにも拡大した。
 「赤報隊」を名乗る犯人の犯行声明は「反日朝日は50年前にかえれ」と、朝日新聞に戦前の翼賛報道へ回帰するよう要求。必死の捜査にもかかわらず、一連の事件はすべて時効が完成している。朝日労組は阪神支局事件の翌年に「5・3集会」を開催。以後、事件を風化させまいと毎年、開催を続け、ことしで19回目になる。
 主催者あいさつで朝日労組の久村俊介委員長は「憲法で保障された言論の自由を銃弾で封じ込めようと、犯行日に選んだ憲法記念日。ならば、その憲法の意義を論じ続けることこそが、この事件の怒りを語り継ぐことになるはずだと考えます」と述べた。

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by news-worker | 2006-05-04 02:36 | 平和・憲法  

共謀罪の報道が依然少ないことについて

 先週の金曜日(4月28日)、共謀罪の衆院法務委員会での強行採決が水際で阻止されたというのに、連休に入ってからもメディアの共謀罪の報道は総体として見ると少ない。
 そうしたメディアの報道ぶりについて、ブログ「雑談日記(徒然なるままに、。)」の管理人SOBAさんからいただいたTB経由で、ヘンリー・オーツさんがご自分のブログで、各政党とメディアのサイトを検索して、共謀罪の扱いの状況を一覧表にされているのを知った。ご紹介したい(こちら)。新聞社サイトは一定期間が経つと記事リンクを切ることが多いので、一概に比較はできないと思うが、それでも朝日新聞の記事の少なさは、日々の紙面を見ていても歴然としている。

 SOBAさんはエントリーの中で、マスコミを批判するだけでなく、ほめることも含めて「批評」することが大事だと述べられた上で「まだまだマスコミ批判の舌鋒は不十分で徹底的にやるべきです。そうする中で、良いものをほめる。そしてたとえば、よい新聞は購読数も増える、経営的にもプラスになるというようにマスコミに学習させるべきなのです。批判が激しければ激しいほどほめるほうも生きてくる」と書かれている。
 マスコミの内側にいる人間として、わたしも批判を浴びるのは正直つらいが、しかし批判がなければ前に進むこともできない。批判は批判として正面から受け止めなければならない。その後に、評価に耐えうる報道をできるかどうか、わたしたちは問われている。SOBAさんの指摘にわたしは同意する。

 2日付けの朝刊各紙は在日米軍基地再編の日米最終合意に大きなスペースを割いているが、そうした紙面づくりの中でも東京新聞は共謀罪について、特報面で見開きの特集記事を掲載した。筆者の市川隆太記者に激励の言葉を送りたい。戦時国家体制では、自由な言論はじゃまでしかない。日米の軍事一体化と共謀罪は必然的にリンクしている。
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by news-worker | 2006-05-02 10:51 | 平和・憲法~共謀罪  

メーデー

 c0070855_21395678.jpg5月1日はメーデー。東京・代々木公園で開かれた全労連系の中央集会に参加した。
 既に連合系のメーデー中央集会は4月29日に開かれている。ナショナル・センターが分裂状態にあることで、メーデーもずっと別々の開催が続いている。「連合系」「全労連系」と書いたが、わたしの受け止め方は「連合系」と「非連合系」だ(もうひとつ、日本の労働運動には全労協という団体もあるが、一般にナショナル・センターとは認知されていない。こちらは今日、日比谷公園で集会を開いている)。
 新聞労連を例に取ると、連合にも全労連にも加盟していない中立系の産業別(産別)組合だが、下部ブロック組織の東京地連は東京地評という地域共闘会議に参加している。東京地評は全労連と一緒に春闘をやったりメーデーをやったりするので、新聞労連東京地連もそこに加わるということになっている。同じような中立系組合は少なくない。連合非加盟の主だった産別組合が、全労連加盟か否かを問わず集まるので「非連合系」の方が実態に即していると思う。
 さて、代々木公園に集まったのは主催者発表で4万7000人。主催者代表の全労連・熊谷議長、来賓の日本共産党・志位委員長とも、あいさつでは、小泉政権の新自由主義政策が格差の拡大、若年層の貧困化を招いていると指摘。憲法改悪・国民投票法制定、教育基本法改悪、日米の軍事一体化に反対し、安心、安定して生活できる社会を目指そうと訴えた。
 気になったのは、登壇者から共謀罪新設の動きに言及がなかったこと。共謀罪ができてしまえば、労働組合の執行委員会は間違いなく適用対象になる(恐らくどこの組合執行部でも「社長の首を絞めてやる」ぐらいのことは日常的に口にしているはず)。それぐらい労働組合にとっては由々しき事態なのだが…。うがった見方かもしれないが、一般に連合は民主党を、全労連は共産党を支持している。共謀罪は衆院法務委員会では民主党が反対の先頭に立っているが、共産党は委員会に理事のポストすらない。もしそうした事情が共謀罪への〝無関心〟ぶりに関係しているとしたら、残念なことだ。

 メーデー会場では、「共謀罪に反対する表現者たちの会」のフリージャーナリスト・三宅勝久さんと西村仁美さんが、ハンディムービーとマイクを手に、共謀罪に反対のひと言を集会参加者に取材して回っていた。先日から、各界の反対の声を取材し、ネット上で「共謀罪TV(ティーブイ)」として公開している(ジャーナリスト寺澤有さんのブログで閲覧できる)。わたしも「共謀罪の記事が毎日紙面に掲載されるよう、現場の新聞記者にがんばってほしい」と話した。三宅さん、西村さん、お疲れ様です。
 
 集会終了後は、参加者が3ルートに別れてデモ行進。新聞労連東京地連の参加者は、西新宿の副都心まで元気よくシュプレヒコールを上げながら歩いた。
 きょうの東京は快晴で、気温も最高気温は30度。汗もかいたし、陽にも焼けたが、大きな声を出して歩くのは気持ちがいい。思えば、最初に街頭デモに参加したのは5年前、単組の執行部にいたときだったか。最初は恥ずかしいのだが、一度やってしまえば精神的な葛藤はすぐに消えてなくなる。
 歩きながら、先日のフランスのCPE撤廃劇のことが頭に浮かんだ。街頭に出て、デモをして、大きな声を上げること。これもまた市民の表現の自由であり、権利だと思う。今日のデモでは、欧米系の子ども連れの一家が通りの反対側から手を振ってくれたことが印象に残っている。
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by news-worker | 2006-05-01 21:48 | 労働組合