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梅雨の晴れ間~宮古島

 宮古毎日新聞労組のフォローのため昨日(11日)、佐賀から福岡、那覇経由で宮古島入りした。飛行機が遅れ、那覇で2時間の道草。宮古島は梅雨の真っ最中で、午後は激しい雨だった。日中の気温も20度ちょっとしか上がらず、半そでシャツでは寒いほど。
 けさ(12日)も曇り空だが薄日がさしている。しかし予報ではやはり雷雨の見込み。写真は泊まったホテルの窓から。海の向こうにうっすら写っているのは伊良部島。
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by news-worker | 2006-06-12 09:36 | 身辺雑事  

佐賀市で市民対話集会

 10日は、新聞労連九州地連と民放労連九州地連が中心になって佐賀市で開催した「6・3市民対話集会」に参加した。
 1991年の6月3日、長崎県・雲仙普賢岳で大火砕流が発生し、マスコミ関係者や警察官、消防団員、マスコミ各社がチャーターしていたタクシーの運転手ら43人が犠牲になった。これを機に、過熱取材や地元の復興なども含めた災害報道のあり方を問い直そうと、新聞労連、民放労連の両九州地連が中心になって、以後毎年、雲仙で市民参加の集会を開いてきた。
 大火砕流から10年の2001年に発展的に解消。以後は、九州各地の新聞社労組の持ち回り開催となり、広くメディアを取り巻く課題全般をテーマとして、今日に引き継がれている。
 さて、ことしのテーマは第一部が九州新幹線、第二部がネットとメディア。わたしは第二部のパネルディスカッションにパネラー兼進行役として参加した。
 まず時事通信編集委員の湯川鶴章さんが「今さら『ネットは新聞を殺すのか』でもないだろう」と題して基調講演を行い、それを受ける形でわたし、湯川さん、地元代表で佐賀新聞社社員の猫手企画さん、民放労連から1人の4人でパネルディスカッションを行った。内容自体は特に目新しいものはないが、前日に佐賀新聞が告知記事を掲載してくれていたこともあって、労組関係者のほかに一般からの参加もけっこうあり、質疑も活発だった。
 わたし自身は、湯川さんの講演のうち「既存メディアはネットに駆逐されることはないだろうが、収益減をネット事業で完全にはカバーできない。リストラ、縮小に向かうしかない」との指摘が印象に残っている。皆さん、お疲れさまでした。
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by news-worker | 2006-06-11 04:31 | メディア  

回答引き延ばしは、権利の侵害にほかならない

 以前のエントリーで紹介した日本マクドナルドの労働組合「日本マクドナルドユニオン」のその後。
 マックユニオンのHPによると、組合結成通告と同時に提出していた要求への回答の期限は今月6日だったが、会社側は、「社内関係部署にて精査検討を要する事項が多々ございますので6月6日の回答期限には対応しかねます」と回答先送りを通告してきたという。組合側は要求について「会社が精査・検討する間でもなく、基本的な労使関係の確認と今後交渉を進めていく枠組みを求める内容」とし、「会社の回答内容には、業界のリーディング企業としての労使関係の重要性と職場の深刻度に著しく認識を欠いています」との見解を明らかにしている。まったくその通りだ。
マックユニオンHPトップ

 このブログで報告した(ここここここ)宮古毎日新聞でも労使のせめぎ合いが続いている。社長は5月30日の初団交(団体交渉)後も、一部の組合員を個別に呼び出し、組合敵視の発言を行っていた。組合執行部が厳重に抗議し、2回目の団交開催を申し入れているが、なかなか日程を組もうとしない。団交に応じないと言っているわけではないから、不当労働行為には当たらない、と思っているのだとしたら、大きな間違いである。
 組合結成通告と要求提出から既に2週間以上が経っている。なのに、労働組合という権利の行使に必要不可欠な最低限の要求(職場での組合文書の配布など)にすら、会社は応えていない。このまま時間だけが経過するなら、客観的にみて権利の侵害であり、すなわち不当労働行為である。「検討に時間が必要」というのは会社側の事情であって、言い訳にすぎない。実際には、ぐずぐずと時間だけが経っている。いったい、何をどう検討しているというのか。
 労働組合は会社と別人格を持つ社会的に独立した存在だ。自分の使用人に社内サークル活動を認めるかどうか、という問題ではないのだ。社長、会社側はそのことを学ばなければならない。
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by news-worker | 2006-06-09 09:45 | 労働組合  

新聞は〝じゃんけん後出し〟しかできなかったのではないか

 廃案となるまでは気を抜くわけにはいかない共謀罪だが、この1カ月余を振り返って、ブログの力というか、weblogosphereの世論形成力、社会運動としてのブログの可能性について考えている。言い方を変えれば、新聞、放送といった既存の大手メディアが、共謀罪をめぐる報道ぶりでこの間に露呈したのは、ごく一部の例外を除いて〝じゃんけん後出し〟のような報道しかできなくなってしまっている実情だ。
 綿密な検証をしたわけではなく、どちらかと言えば直感に近いことをあらかじめお断りした上で、この1カ月余の経緯を簡単におさらいしておきたい。

 衆院法務委員会で自民・公明両党が野党の反対を押し切り、審議入りを決めたのが4月1918日。同21日に始まった審議では、当初から与党側はゴールデン・ウイーク(GW)前の採決方針を表明。いきなり、強行採決が危ぐされる事態となった。

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by news-worker | 2006-06-07 20:56 | メディア  

【速報】「共謀罪の今国会の成立なし」が確定

 保坂展人衆院議員のブログによると、6日の衆院法務委員会で「共謀罪の今国会の成立なし」が確定した。よほどの異常事態、例えば突然、会期の大幅延長が浮上する、といったことでもない限り、という前提付きだが。
 政府、与党は継続審議とするようだが、さらに廃案を求めて世論の高まりを図っていきたい。
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by news-worker | 2006-06-06 19:21 | 平和・憲法~共謀罪  

公取委の特殊指定見直し断念の背景要因に、世論の高まりを数えるには無理がある

 新聞の特殊指定をめぐり、公正取引委員会は2日の記者会見で、結論を見送ることを正式に表明した。これを伝える新聞各紙の記事は、「当然の結果」というトーンが目立つ。しかし、今回の結末に対して、世論の後押しがあったからだと新聞各社が本気で考えているとしたら、それは新聞社の世論からの遊離以外の何者でもない、と思う。そのことを連想させるデータがある。
 以前のエントリーでも紹介したが、新聞労連は5月23、24の両日、販売問題中央集会を東京で開催した。その際、特殊指定問題の討議の資料にするために、ゴールデンウイーク後に全国の新聞労連のブロック組織(地方連合会=地連)に呼びかけ、緊急の街頭アンケートを行った。限られた時間の中で、東京、関東、北信越、中国、四国、九州の各地連から計558人分の回答が集まった(東北地連もアンケートを実施したが、質問項目を独自に作成しているため、集計は別にした)。
 質問は4つ。いずれも「はい」か「いいえ」の二者択一とした。

①自宅で新聞を購読していますか
 「はい」 470人(84・2%)
 「いいえ」 88人(15・8%)
②新聞の「特殊指定」をご存知ですか
 「はい」 131人(23・5%)
 「いいえ」427人(76・5%)
③新聞の再販制度をご存知ですか
 「はい」 140人(25・1%)
 「いいえ」418人(74・9%)
④公取委の特殊指定見直しをご存知ですか
 「はい」 147人(26・3%)
 「いいえ」411人(73・7%)

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by news-worker | 2006-06-04 21:07 | メディア  

メモ・共謀罪に反対する理由

 どうやら共謀罪をめぐる与党の民主党修正案丸呑みの〝奇策〟は、2日は不発に終わった。しかし、今国会閉会までは気が抜けない。
 前回のエントリーでは民主党修正案の問題点をまとめたが、いずれも共謀罪が抱える危険性そのものでもある。なぜ共謀罪が認められないのか、前回のエントリーをもとに、わたしなりに論点をまとめておく。

①未遂を含めて犯罪の実行行為を処罰対象とする日本の刑法の大原則の転換である。現行刑法の中にも、例外的に予備行為を処罰する罪もあるが、それぞれの罪ごとの〝個別規定〟になっている。共謀罪新設は〝包括規定〟であり憲法改正に匹敵する大問題。広く国民的な議論が必要。

②共謀は密室で行われるのが常。共謀行為を立証するために、必ず監視や盗聴、信書・メールの無断(当事者に知られないうちに、という意味で)チェックが広く合法化される。憲法が保障する思想・信条、集会・結社、言論、表現その他の自由と真っ向から対立する。密告の奨励(共謀に加わっても自首すれば刑が減免される)により、相互監視社会が出来上がる。

③団体の概念があいまい。「国境を越えた犯罪を実行するのが当団体の目的です」などと名乗る団体などありえない。2人きりの人間関係でも「団体」として、どしどし立件される。既に西村真悟衆院議員の非弁護士活動事件でも、非弁活動を行っていた男と西村議員のたった2人の関係が「団体」とされ、組織犯罪処罰法を適用して追起訴した前例がある。

④最終的に起訴→有罪とならなくても逮捕されれば、当事者の社会生命は大打撃を受ける。家宅捜索だけでも同じ。恣意的な運用の余地はあまりにも大きい。「共謀」とは、極論すればある2人の人間の間につながりがあることさえ立証できればいい。家宅捜索令状なら、今の裁判所は間違いなく出す。

⑤悪法はひとたび成立してしまえば、改悪を重ねて肥大していく。戦前の治安維持法を見れば明らかだ。与党側の思惑はまさにそういうことだ。

【追記】2016年8月28日
 後継ブログ「ニュース・ワーカー2」にこの記事を引用しました。
▽「共謀罪新設は憲法改正に匹敵する大きな問題~2006年当時の反対運動の経験から」
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20131213/1386901589
▽「『共謀罪』の危うさは変わらない~2006年当時の経験から(再掲)」
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20160828/1472349294
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by news-worker | 2006-06-03 03:41 | 平和・憲法~共謀罪  

与党の共謀罪ウルトラCは、だまし討ちそのもの~ゲーム台をひっくり返せ

 共謀罪新設関連法案の今国会成立に向けた与党のウルトラC策の全容が、一夜明けてほぼ判明した。新聞各紙の政治記事も、さすがにこういう展開になってくると、得意の〝落としどころ報道〟で詳しい。要するに「いったんは民主党案を〝丸呑み〟して成立→秋の臨時国会以降で〝ありうべき姿〟に戻す」ということに尽きる。保坂展人衆院議員はブログでこう指摘している。

 おいしい話には裏がある。さっそく、「なるほど」と思える納得情報が飛び込んできた。いったん無理に口をこじ開けて「丸飲み」をした民主党案(再修正案)を秋の臨時国会で「吐き出す」(再び与党が修正=元に戻す)という噂だ。「肉を切らせて骨を切る。メンツも何も関係ない。とにかく一回は民主党も含めて国会を通してしまうことが大事だ。その後で、条約批准が出来ないから修正したいと言う話なら民主党も強く反対出来ないだろう」と読んでいるのではないか。ドテン返しで、切られたふりして、オセロの大逆転の如く秋にやり返す。その時には、メンツを重んじる小泉総理は官邸を去っているという仕掛けだ。

 仮に今国会で成立してしまえば、今度は秋以降、関係法の改正案の強行採決劇が展開されかねない。きょう午後の衆院法務委員会では、事態の全貌と今後の展開をも見据え、与党が「だまし討ち」にかかってきていることを見抜き、民主党は採決に応じないでほしい。

 民主党修正案の考え方は①対象となる罪を減らすため最高刑5年以上の罪にする(政府案、与党修正案は4年以上)②国際的な犯罪行為に限定する-というものだ。今日中に提出するとされる再修正案の考え方も、そう大きくは変わらないだろう。しかし、それでも問題点を多々含んでいる。

 1 未遂を含めて犯罪の実行行為を処罰対象とする日本の刑法の大原則の転換であることに変わりはない。例外的に予備行為を処罰する罪もあるが、それぞれの罪ごとの〝個別規定〟になっている。共謀罪新設は〝包括規定〟であり憲法改正に匹敵する大問題

 2 共謀は密室で行われるのが常。共謀行為を立証するために、必ず監視や盗聴、信書・メールの無断(当事者に知られないうちに、という意味で)チェックが広く合法化される。密告の奨励(共謀に加わっても自首すれば刑が減免される)により、相互監視社会が出来上がる

 3 団体の概念があいまい。「国境を越えた犯罪を実行するのが当団体の目的です」などと名乗る団体などありえない。2人きりの人間関係でも「団体」として、どしどし立件される(以前のエントリーで指摘したが、既に西村真悟衆院議員の非弁護士活動事件でも組織犯罪処罰法が適用されている)。

 4 最終的に起訴→有罪とならなくても逮捕されれば、当事者の社会生命は大打撃を受ける。家宅捜索だけでも同じ。恣意的な運用の余地はあまりにも大きい。「共謀」とは、極論すればある2人の人間の間につながりがあることさえ立証できればいい。家宅捜索令状なら、今の裁判所は間違いなく出す。

 加えて、悪法はひとたび成立してしまえば、改悪を重ねて肥大していく。戦前の治安維持法を見れば明らかだ。与党側の思惑はまさにそういうことだ。
 さらに加えて言うなら、与党も政府も「民主党案では国連条約の用件を満たさない」と再三、批判してきた。とにもかくにも共謀罪を新設させたい一心で、この前言をわずか1日かそこらで翻すのだとしたら、国会や政府とはいったい何なのか、ということになる。日本の民主主義は終わりだ。

 与党のやり方は「だまし討ち」そのものだ。そもそも民主党の修正案は、与党の数をたのんだ強行採決をとにもかくにも止めるために大急ぎで作った経緯があったはずだ。言葉は厳しいかもしれないが、「粗製乱造の急ごしらえの欠陥対案」だった。きょうの衆院法務委員会では、民主党は堂々とそのことを主張し、やはり共謀罪は今国会では廃案しかないことを訴えればいい。与党は反発するだろうが、だまし討ちにかかってきているのは向こうなのだ。気にする必要などない。
 「踊る新聞屋-」さんが掲げている通り、今必要なのは「ゲーム台をひっくり返せ」だ。
 しかし、それでも民主党が採決に応じてしまったら? このブログで何度か書いてきたが、それでもわたしたちはあきらめるわけにはいかない。

追記 6月2日午前11時40分
 今しがたの民放ニュースによれば、民主党は今日午後の衆院法務委の審議を拒否する方針とのこと。さすがに与党の「だまし討ち」を見抜いているようだ。民主党の審議拒否方針を支持したい。

追記 6月2日午後0時25分
 夕刊の締め切りが近づき、新聞各紙の記事がサイトにアップされ始めた。民主は審議を拒否。読売によると自民・公明の両党は今国会の成立を断念し継続審議を確認。共同通信によると、麻生外相は、民主党修正案では国際組織犯罪防止条約は批准できないと記者会見で述べている。事態は沈静化か。

追記 6月2日午後6時30分
 出張で移動中。テレビの夕方ニュースでは、民主党が審議拒否を貫き大混乱と報じていた。何とか今日をしのいでほしい、と切に願う。
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by news-worker | 2006-06-02 10:37 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪で最後のウルトラCが?

 先ほど、午後7時のNHKニュースが「共謀罪をめぐり、与党側が民主党案を受け入れてもいい、との意向を民主党に伝えた」と流したらしい(NHKオンライン)。
 今国会の会期延長は見送られ、共謀罪新設関連法案の審議も継続に、という観測が決定事項のように報道されている中で、与党が今国会会期中の成立に向けて、最後のウルトラCを放とうとしているということだろうか。民主党は修正案を提出しながらも、衆院法務委員会では「審議にもっと時間が必要」と表明してきた。与党の誘いに乗らないように望む。メディアも、与党内部の動きに鋭く切り込んでほしい。

追記 6月1日午後9時15分
 NHKオンラインによると、ニュース内容は微妙に変化している。「民主党に伝えた」から「民主党案を受け入れる方向で調整中」に差し替えたようだ(ここ)。いずれにせよ、ウルトラCを狙っているのか。

追記 6月1日午後10時10分
 朝日新聞サイトに詳しい記事がアップされた(ここ)。やはり与党側のウルトラC狙い。急転直下、衆院法務委員会で2日にも採決が行われそうな雲行きとなった。朝日記事によれば「民主党の鳩山由紀夫幹事長は1日夜、国会内で記者団に『我が党案に協力してくれるなら、(民主党が)反対するのはおかしい。ただ、政府答弁などで(批准できる)確約を取れなければ話にならない』と語った」という。
 民主党案では共謀罪が適用される罪数が大幅に減るとされるが、それでも恣意的な運用の恐れがあることは変わらない。共謀罪は、やはり廃案でなければならない。
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by news-worker | 2006-06-01 21:12 | 平和・憲法~共謀罪  

マクドナルドで労組結成

 ハンバーガーの「マクドナルド」に5月29日、労働組合「日本マクドナルドユニオン」が結成された。ホームページも開設しており、ネットから加入申し込みもできる。ナショナルセンターの連合が直接、バックについているだけのことはある。
 マクドナルドは世界中どこでも、若い労働力を低賃金の非正規雇用で大量に働かせる点が共通している。低価格と利便性を支えているのは、そうした労働者たちだ。それもまた〝企業の経営努力〟かもしれないが、企業としての成功物語が喧伝される影で、働く者の権利の侵害が日常化していたのではないか。それが労組結成につながったのだと思う。同じ労働運動に身を置くものの一人として、応援したい。

 マクドナルド労組のホームページをのぞいてみると、結成通告と同時に会社に提出した要求書もアップされている。その中には、労働組合の権利に関する項目もある。引用する。
(1) 組合の結成により、以下の各号について労働協約として確認することを要求します。
1 会社は、日本国憲法・労働組合法・労働基準法にさだめたれた労働者と労働組合の諸権利を認め、一切の不当労働行為を行わないこと。
2 会社は、組合役員の就業時間中の組合活動を認め、賃金カットを行わないこと。
3 会社は、組合活動のための複写機などの事務機器の使用を認めること。また、職場内での組合員の話し合いなどのために会社施設の利用を認めること。
4 会社は、組合費の給与天引き(チェックオフ)を認めること。
5 会社は、組合役員の人事異動および配置転換を組合の同意を得た後に行うこと。
6 会社は、組合役員の組合専従休職を認めること。
(2) 暫定労働協約に関する要求
前号(1)における内容の確認後、会社・組合間でその他の労使確認を含めて、「暫定労働協約」を早期に締結すること。

 回答は6月6日とのこと。宮古毎日新聞の経営者はぜひ、注目して欲しい。 
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by news-worker | 2006-06-01 12:49 | 労働組合