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2年前のメモ

 職場復帰に備えて、書記局の執務机を夜中までかかって片づけた。2年前、新聞労連委員長に就任した当時に、初めての中央執行委員会に備えてまとめた「新聞労連は何をするか」とのタイトルのメモが出てきた。
 合理化対策、賃金制度、命と健康、平和・憲法・ジャーナリズムなど新聞研究等々。「別会社への対抗軸」。これはいまだ道半ばかもしれない。「組合の作り方のマニュアル化」。これは「権利を手にするために」とのタイトルで、理念を明確にした冊子をつくった。「長時間労働に対する職場の意識改革」。これはこれからの自分自身の課題でもある。そして「平和憲法の何を守っていくのか、なぜ守っていくのか」「積極的に市民集会を」。運動方針を明確にして、それなりのものを残したというささやかな自負の半面、実践はまだまだ、という忸怩たる思いも残る。
 この2年間にやり残したことを、今度は現場でひとつでも多く実践していきたい。
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by news-worker | 2006-07-31 22:02 | 身辺雑事  

「新聞記者=ジャーナリスト」ではない~名古屋で市民集会に参加

 きょう(30日)は名古屋市の市民団体「第9条の会なごや」の招きで、「『ジャーナリズムの危機』をこえるために市民はジャーナリストといかに連携すべきか!」と題した集会に、日帰りで参加した。
 4月に東京で開かれた市民集会で新聞労連の「しんけん平和新聞」を紹介しながら、自由な言論と自由な表現活動を守り、平和と民主主義に貢献していくためには、メディアの内側にいるわたしたちが、情報の受け手である市民とどう向き合っていくのか、交流していくのかが問われる、という主旨の話をした。その場に「第9条の会なごや」のメンバーの方も参加しており、今回、わたしに声が掛かった。
 最初に基調報告という主旨だと思うが、わたしが1時間余り講演した。タイトルは「危機の自覚が問われるメディアとジャーナリズム~『わたしたちのメディア』『わたしたちの新聞』のために~」。このブログでも書いてきた「共謀罪」をめぐる大手メディアの感度の鈍さイラクからの自衛隊撤収の際の〝報道管制〟などを紹介した。また、「言論・表現の自由」「知る権利」にかかわる重大なテーマであっても、メディアの足並みはそろわず自らの首を絞め続けている実態も報告した。
 サブタイトルの「わたしたちのメディア」「わたしたちの新聞」には、主催側の問題提起に呼応して、市民とともにあるメディア、読者とともに歩む新聞をどう実現させるかを参加者の皆さんと考えたい、という思いを込めた。この点に関してわたしからは、記者の一人ひとりが〝会社員〟意識を脱却して、ジャーナリストとしての職能意識を持つ場が必要であることを話した。つまり、新聞記者は「記者」の肩書きを持つ新聞社の社員に過ぎないのであり、ただちに「新聞記者=ジャーナリスト」になるのではない、ということだ。
 そしてジャーナリストたりうるためには、憲法の精神を体感する記者教育、記者研修が必要だと思っていることを話した。憲法の精神とは9条だけのことではない。現憲法の精神は個の尊重と人権の擁護に貫かれており、その観点からはジャーナリズムに必要なのは「権利が守られているのか」という視点を常に維持していることだと思う。だからジャーナリストは権利の侵害にだれよりも敏感でなければならない。そうなるには、なるべく早くそういう現場に身を置くしかないのではないか。そんな話もした。
 最後に、いい記事にはぜひ激励の声を届けてほしいとお願いした。市民・読者からの激励の声こそ、わたしたちの最大の励みだ、と。
 わたしの後には、地元紙名古屋タイムスのベテラン記者の方も発言。「第9条の会なごや」の会員の1人もメディア・ウオッチャーとして発言に立った。
 この方は、現在のメディアの問題点の一つに「表現からのエンベット(埋め込み)」を挙げた。例えば北朝鮮のミサイル騒動では圧倒多数のメディアは政府の言うとおり「ミサイル発射」と報じた。ごく一部のメディアだけが「ミサイル発射実験」とした。「ミサイル発射」という用語を選択した時点で、そこに特定の思惑が埋め込まれているというわけだ。また、市民としてメディアとの連帯とは、メディアの報道を自分なりに評価して、それをメディアに伝えることだと強調した。実践の経験談も話した。
 会場には30-40人ほどの参加者がいた。会場との質疑応答も活発だったし、わたし自身も思うところは多々あった。名古屋の皆さん、本当にありがとうございました。
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by news-worker | 2006-07-31 02:34 | 平和・憲法  

昭和天皇メモ報道の危うさ

 少し前の話になってしまうが、日経新聞がスクープし、各紙が大きな扱いで後追いした昭和天皇の靖国発言メモ問題。報道の論調にずっと違和感を覚えていた。昭和天皇の戦争責任と正面から向き合わずに来ているメディアの皇室報道の本質と直結した問題だと思ったのだが、なかなかその違和感をうまく表現できずにいた。簡潔に問題を突いた一文があるので紹介する。「憲法メディアフォーラム」の「今週のひと言」。
今週のひと言【昭和天皇論の危うさ】(7月28日更新)
 靖国神社のA級戦犯合祀に、昭和天皇が不快感を示していたとするメモを、日経新聞がスクープした。反響は大きかったが、その後の議論には危うさを感じる。全国紙の社説で見てみよう。
 「富田長官メモ 首相参拝は影響されない」とした産経は、論理が千々に破綻しており脇に置く。相対的に最も冷静だったのは読売で、「A級戦犯合祀 靖国参拝をやめた昭和天皇の『心』」とした。朝日は「A級戦犯合祀 昭和天皇の重い言葉」と題し、不参拝は国民統合の象徴として賢明だったとの論。毎日の見出し「昭和天皇メモ A級戦犯合祀は不適切だった」は、文面とともに相当に誤解を招きやすい。日経の「昭和天皇の思いを大事にしたい」は一番露骨で、文中でも「そうした昭和天皇の思いを日本人として大事にしたい」と主張した。
 共通する問題は主に二点だ。第一は、昭和天皇自身の戦争責任を等閑に付していること。第二は、天皇が言うのだから首相は参拝すべきでない、という思いが透けて見えることだ。そういう姿勢は、国民主権の日本国憲法から最も遠いものだ。昭和天皇が「参拝すべきだ」と言えば、今度はそちらへ振れるというのだろうか。


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by news-worker | 2006-07-29 05:05 | 平和・憲法  

退任

 25-26日の両日、新聞労連の第108回定期大会が東京都内で開かれた。議事の最後(26日)の役員改選で、わたしは2年の任期を終えて新聞労連委員長職を退任した。これまで多くの方に支えていただき、ここまで来ることができた。本当にありがとうございました。

 さて、大会の冒頭あいさつでは、新聞産業の労働運動は2つの側面から存在意義と責任が問われている、という趣旨の話をした。
 ひとつは「新聞」というメディアを守っていく責任だ。新聞はかつて戦争遂行に加担した。そのことへの反省から戦後の新聞労働は出発した。だから、新聞の労働運動の究極の目的は、戦争を止めることができる新聞を守っていくことだ。そのためにこそ、わたしたちは「労働組合」という権利を行使して、わたしたち自身の生活と、いのちと健康を守っていかなければならない。
 2つ目は「労働組合」という働く者の固有の権利を拡大し、高めていく責任だ。この権利をいまだ手にできていない人たち、とりわけ非正規雇用の人たちにも広げていかなければならない。その努力を不断に重ねていかなければ、やがてはわたしたちが今、手にしている権利すら守ることができなくなるだろう。これは全下野新聞労組の争議の総括を踏まえた教訓でもあるし、「格差社会」が指摘されている今日、新聞産業に限らず、労働組合であれば等しく負うべき責任でもあると思う。
 以前にも紹介したが、ことし5月、宮古毎日新聞労組と下野新聞の印刷別会社(下野印刷労組)が相次いで発足した。ともに、組合員資格を正社員に限定していない。雇用形態の違いや労働条件の差異を乗り越えて、同じ働く仲間として一緒にやっていこうとしている。この2つの組合は、新聞労連の新たな挑戦でもあると思う。

 労組専従を離れ、職場に復帰するのは8月中旬の見通しだ。ただし、9月30日までは日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の議長職は継続する。

 *新聞労連の委員長職退任に伴い、本ブログの主旨説明などを加筆・修正した
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by news-worker | 2006-07-27 04:54 | 身辺雑事  

あすから定期大会、そして退任

 きょう(24日)は新聞労連の中央執行委員会、あす、あさっては定期大会が開かれる。この定期大会をもって、2年間の新聞労連委員長の任期を終え退任する。退任にあたって思うこと、感じることはおいおい書き残していきたい。8月中旬には共同通信の職場に復帰する。このブログの今後のことも思案中だ。
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by news-worker | 2006-07-24 09:20 | 身辺雑事  

「権利を手にするために~労働組合づくりの手引き」

 間もなく新聞労連委員長の任期を終える。今週、7月25-26日に開催される定期大会で退任する。2年間の任期を通じて、自分なりに力を入れて取り組んできたことの一つに、労働組合の組織の強化、拡大がある。単に組合員数を増やす、ということではない。正社員だけでなく、契約社員や派遣社員など不安定な雇用形態の人たちも含めて、「労働組合」という権利を手にできていない人たちに、この権利をどう広げていくのか、という意味での「強化」「拡大」だ。「組織」の強化、拡大は同時に「権利」の強化、拡大でもあると考えてきた。印刷別会社化など経営側の合理化政策と表裏一体の課題でもある。
 全下野新聞労組の争議のように、労働条件の切り下げを飲まされ、労働者の権利を守りきることができなかった苦い出来事もあった。わたしたちの主張が裁判所に受け入れられなかったことの背景には、わたしたち自身の「権利」への感覚のマヒがあったかもしれないと、今は考えている。どこかに「勝ち組労働者」の驕りはなかっただろうか。わたしたちが享受している「権利」を、他の人にも広め、そうすることで権利を高める運動をわたしたちは疎かにしていなかっただろうか。実際に、未組織の新聞社従業員の方から「新聞労連は勝ち組労組の集まりだと思っていました」と聞かされたこともある。
 わたし自身のそんな思い、反省も込めて、労働組合づくりのマニュアル冊子を新聞労連でつくった。タイトルは「権利を手にするために~労働組合づくりの手引き」。25日からの定期大会にあわせて、加盟の各労組に配布する。一般の方でも、興味のある方にはお譲りしたい。

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by news-worker | 2006-07-23 11:00 | 労働組合  

「過労死大国」と労働組合

 c0070855_1023037.jpgもはや先週号ということになるが、週刊エコノミスト(毎日新聞社発行)の7月25日号が「過労死大国」の特集を掲載した。企業の業績が向上しても、従業員に還元されない「新自由主義」「構造改革」の現状が多面的、多角的に報告されている。
 正社員は人員削減とともに、成果主義や裁量労働の導入が進み、企業は労働時間管理の責任から解放されていく。その一方で、契約社員、派遣社員など、企業にとっては安価でいつでも解雇(雇い止め)できる雇用形態が増大。雇用面の格差(もはや差別とすら言える)は拡大の一方だ。
 エコノミストの特集には、日本マクドナルドユニオンの栗原弘昭委員長、日本ケンタッキーフライドチキン労働組合の濱口徳之委員長のインタビュー記事も並べて掲載。連合のバックアップを受けるマックユニオンと、かたや手作り労組のケンタッキー労組と手法は対照的だが、サービス残業など、従業員を踏み付けるようにして利益を確保している外資(米国資本)系外食チェーンの労務の実態が簡潔に紹介されている。
 もうひとつ、特集ではトヨタの従業員12人で組織されている「全トヨタ労働組合」の若月忠夫委員長のインタビューも掲載されている。既存の労組への批判から、圧倒少数ながら立ち上がった企業内2番目の組合として注目されている。
 若月委員長のコメント要旨を幾つか紹介。
 「1990年代に入ってから、経済のグローバル化などにより労働者を取り巻く環境は様変わりした。それなのに、既存の労組はそこから発生する問題にきちんと対応せず、労働条件悪化が進んでしまった」
 「トヨタは4年間、ベースアップがゼロだった。企業の業績が上がっているのに、労働者の労働条件が向上しない矛盾があった。トヨタをはじめとする自動車産業は、本来は日本経済を牽引しなければいけないのに、逆に労働条件を抑制、あるいは引き下げにより日本全体の労働条件を悪化させている」
 「今は雇用の流動化が起こっている。賃金も成果主義への移行で不安定になった。経験も実績も技能もない人たちが、不安定な雇用形態の中で自動車をつくれば、良いものができるわけがない」

 労働組合がいくら堕落していても、現状を変えようとすれば、結局は労働者が団結するしかない。経営者が変えてくれるわけではないし、政府が変えてくれるわけでもない。労働組合は〝企業〟の殻に閉じこもっていてはならない。
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by news-worker | 2006-07-22 10:31 | 労働組合  

小泉首相の「プレスリー物真似」は笑って済まされない

 昨夜は、映画演劇産業の労働組合「映演労連」が運営の中心になっている「映画人九条の会」の勉強会に講師として参加した。テーマは「改憲はどこまで来ているか」。わたしからは、このブログの以前のエントリー(ここここ)をもとに、自衛隊のイラク派遣と撤収をめぐる報道統制の現状を報告した。
 勉強会には講師がもう一人、メディア研究の桂敬一さんも参加。桂さんのお話にはいろいろ思うところがあったが、特に印象に残ったことを書き残しておきたい。それは、小泉純一郎首相が先の訪米で見せたプレスリーの物真似のことだ。わたし自身は、最初に写真を見たときには「???」だった。続いて「恥ずかしい」と思った。ご主人さまの前で得意になって芸を披露する猿回しの猿、という構図だと思った。
 桂さんが指摘したのは、戦後の61年におよぶ日米関係の連続性の中で、今回のエピソードをどうとらえるか、との視点だった。一般に、戦争が終わった直後は、敗戦国は戦勝国に隷属せざるを得ない。しかし、それは永久的なものではなく、国力を回復するにつれ、対等な関係になっていく。しかし、小泉政権の5年間はどうだっただろうか、という視点だ。ただひたすら、日本は米国への服従の道をひた走っただけではないか。そして、その象徴が「ご主人さま=ブッシュ米大統領」の前で、プレスリーの遺品のサングラスをかけ、得意げに物真似をしてみせる任期満了直前の小泉首相の姿だ。
 比較は1945年の昭和天皇とマッカーサーの会見にさかのぼる。日本政府が不敬罪にあたるとして新聞への掲載を差し止めようとした会見写真は、GHQの逆検閲によって世に出た。その写真を見れば、敗戦国ではあるけれども、少なくとも昭和天皇の背はまっすぐに伸びている。
 桂さんはまたメディアの問題点として、小泉首相のこうしたはしゃぎぶりをきちんと伝えないことを批判した。メディアは繰り返し取り上げなければならないのではないか、あるいは海外ではこうした小泉首相にどんな見方がされているのか、そうしたことも伝えなければならないのではないか、と。そうでなければ、日本人は自分たちの首相を通じて自分たちの国が国際社会でどのように見られているのか、そうしたことすら客観的に情報を得られなくなってしまう、と。
 その通りだと思った。自分たちの国際社会での客観的ポジションすら分からないままに、中国や韓国など近隣諸国との外交関係も進展させられず、「北朝鮮=絶対悪」を掲げる例えば安部晋三のような政治家が人気を集める今の状況は、ある種の社会不安と呼んでもいいのではなかろうか。社会不安が行き着くところで戦争が始まるのは、歴史が繰り返し証明している通りだ。

追記 7月20日午前
 ロシアサミットでも小泉首相ははしゃいだ。韓国メディアも注目している。

 朝鮮日報(日本語版)「踊る小泉首相にブッシュ大統領が一言」
(引用開始)
【G8】踊る小泉首相にブッシュ大統領が一言
「少しおとなしくした方がいい」
 日本のメディアによると、今月15日のG8首脳会議午さん会の最中、ロシア民謡が流れるや、日本の小泉純一郎首相が突如ステージに上がって踊り始めた。
 ブッシュ大統領は小泉首相に「少しおとなしくした方がいい」と言ったところ、小泉首相は「(先日行われた米日首脳会談後、故エルビス・プレスリー宅で)一緒に踊ったじゃないか」と答えたという。
ワシントン=ホ・ヨンボム特派員
朝鮮日報
(引用終わり)

 中央日報(日本語版)「ブッシュ大統領『小泉首相、ちょっとお静かに』」
(引用開始)
 ブッシュ大統領と小泉純一郎日本首相が交わした冗談も話題になった。小泉首相は15日、非公式夕食会でロシア民謡が流れると急に舞台に上がり、踊り始めた。これを見たブッシュ大統領は 「小泉首相はいつも場を支配する」と冗談を言った。
 先月米国で首脳会談を終えて2人の首脳が一緒にエルビス・プレスリーの邸宅を訪問したとき、小泉首相がエルビスの歌に合わせてダンスをしたことを踏まえての言葉だった。それとともに 「小泉首相、ちょっとお静かに」と言うと、その場が爆笑に包まれた。
 これに対して小泉首相は「(米国で)ブッシュ大統領も一緒に踊ったじゃないか」と返していた。
(引用終わり)

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by news-worker | 2006-07-20 09:51 | 平和・憲法  

ドキュメンタリー映画「Marines Go Home」

 きょう(18日)は夜、早めに書記局を引き上げ、藤本幸久監督のドキュメンタリー映画「Marines Go Home-辺野古・梅香里・矢臼別」の試写会に行った。c0070855_23565710.jpg
 「Marines」とは米海兵隊。ジュゴンが生息する沖縄県名護市・辺野古の海で、米海兵隊の新基地建設を体を張って止めてきた住民らの抵抗の意味がよく分かる。「『平和を守る』と言えば、『平和を守るために軍隊が必要』ということにされる。そうではなく、平和は育てるもの」との老人の言葉が印象に残る。
 梅香里は、米軍の射爆場があった韓国の町。住民らが裁判を起こし、射爆場を閉鎖に追い込んだ。矢臼別は北海道の広大な自衛隊演習場所在地。沖縄の海兵隊が実弾射撃訓練に使っている。
 藤本監督には、8月に日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が広島で開くフォーラムで、基調講演をお願いしている。多少なりとも沖縄の基地問題、普天間基地の移設問題に関心がある方は、ぜひ観てほしい作品だ。

 試写会はあす(7月19日)午後7時と24日(月)午前11時からも開かれる。藤本監督が参加の予定。場所はいずれも東京都世田谷区北沢1-45-15、スズナリ横町2階「シネマアートン下北沢」で。
 8月には東京で劇場公開される。詳しい日程などは作品ホームページへ。
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by news-worker | 2006-07-19 00:03 | 平和・憲法~沖縄  

正社員組合の意識が変わらない~厚労省の労組調査から

 沖縄から帰京の途中、沖縄の地元紙2紙に掲載された「労組は依然、正社員重視」の記事を読んだ。共同通信の出稿だった。
(引用開始)
労組は依然、正社員重視 組織化の取り組みも進まず [ 07月14日 17時15分 ] 共同通信
 パートや派遣社員が増える中、多くの労働組合はその処遇改善よりも、正社員の雇用や労働条件の確保を優先して考えていることが厚生労働省の調査で14日分かった。
 組織率が低下し非正社員の組織化が課題とされる労組だが、組織化の強化などに取り組んでいるのは30%以下。正社員重視の傾向が変わらないことが浮かび上がった。
 調査は昨年、組合員が100人以上いる全国の労組から約2700を抽出してパート、契約社員、派遣社員についての実態や意識を聞いた。
(引用終わり)

 厚労省が毎年実施している「労働組合活動実態調査結果」で、その概要は厚労省のHPにアップされている。その中に「就業形態の多様化と労働組合の対応に関する事項」という項目があって、共同通信の記事はこれを元にしている。

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by news-worker | 2006-07-16 11:37 | 労働組合