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本ブログの運営を休止します

 お知らせです。
 このエントリーをもって、本ブログの運営を休止することとした。
 昨年春、このブログを開設したのは、既存メディアの労働組合運動に専従活動家として身を置いている自分自身が、自分の活動や新聞労連の活動を紹介しながら、ネットと既存メディアのかかわりを考えていきたいと思ったことが理由だった。同時に、閉鎖的なメディアの内側にいて、日々働いている同僚たちや記者たちの苦悩や悩みも少しでも紹介し、メディアの内側にいるわたしたちが読者・視聴者・市民の方々と一緒に既存メディアの今後を考えて行くことの一助になれば、とも考えていた。実名での運営は、やるからには新聞労連という社会的存在の団体の責任者として当然のことだと考えた(昨年4月のエントリー)。
 ことしの7月に新聞労連委員長を退任し、8月には原職場に戻った。そのころから、このブログをどうするか考えていた。9月いっぱいでMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)議長職も退任したことで一つの節目が訪れている、と今は感じている。
 このブログを通じて多くの方々からご意見をいただいたことに感謝している。本当にありがとうございました。
 ここまでの活動の記録の意味で、過去のエントリーは閉鎖、削除はせずに残しておく。トラックバックは可能だが、コメント欄は閉鎖することとした。個別のご連絡はメールでお願いしたい。
 わたし自身の立場がまた変わることがあるかもしれない。そのときには、この「ニュース・ワーカー」の運営を再開したい。

*ブログ開設以来、きょう午前11時現在までの来訪者は、exciteのカウンターでは58601件を記録した
*連絡用のメールアドレスは「自己紹介とブログ運営方針」を参照されたい
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by news-worker | 2006-10-28 11:13 | 身辺雑事  

宮古島への陸自配備と下地島空港の軍事基地化で懸念されること

 他メディアでは報道されていないが、沖縄の県紙の琉球新報にこんな記事があった。
宮古島に陸自新基地 09年度に200人配備
 中期防衛力整備計画(中期防、2005-09年度)で明記された陸上自衛隊第一混成団(那覇、約2000人)の旅団化(3千-4千人)の一環として、09年度をめどに、宮古島に新たに約200人規模の部隊を配備させ、新たな基地建設も検討していることが3日までに分かった。将来的には600人規模まで増強する見通し。複数の政府関係者が明らかにした。陸上幕僚幹部(陸幕)も南西諸島への部隊配備検討を始めた。宮古島市には打診はないが、伊志嶺亮市長は自衛隊増強に反対する姿勢を示しており、今後地元を中心に波紋が広がりそうだ。

 今は合併で宮古島市になっているが、宮古島から船で20分ほどの伊良部島と隣接する下地島(旧伊良部町)には、民間パイロットの訓練に使われている3000メートル級滑走路を備えた下地島空港がある。同空港をめぐってはこんなことも起きている(沖縄タイムス記事)。
11日に下地島使用/米軍が届け出
 在沖米海兵隊外交政策部(G5)は六日、フィリピンでの合同演習に参加するため、普天間飛行場所属のヘリなどが県管理の下地島空港(宮古島市)を十一日に給油目的で使用する、と県空港課に届け出た。
 使用機種は、KC130空中給油機一機とCH46ヘリ八機。県の花城順孝知事公室長は六日、同外交政策部に対し「県民に大きな不安を与えており、県民は恒常化につながることを大変懸念している」と使用中止を申し入れた。

宮古島市民一斉に反発/「住民意思を無視」
 【宮古島】米軍が下地島空港を十一日に使用すると県に届け出たことに対し、宮古島市では六日、保革を超えて一斉に反発した。同空港の平和利用を検討するため、四月に推進室を立ち上げた伊志嶺亮市長は「なし崩し的な米軍の姿勢に憤りを感じる」と反対の姿勢を示し、伊良部島からも「自衛隊も含め、軍事利用は認められない」と一方的な米軍の通告を批判する声が上がった。
 「住民意思を無視した米軍の使用届に憤りを感じる」。「軍事利用に反対する伊良部住民委員会」の福島正晴委員長は怒りを抑えるような口調で語った。二〇〇五年三月に市町村合併の賛否と絡めて旧伊良部町で自衛隊誘致案が浮上した際に住民が示した反対の意思は変わらないと訴えた。

 宮古島は第二次大戦では、沖縄本島のような地上戦こそなかったものの、米軍による艦砲射撃と空襲で大きな被害を受けた。しかし、米軍基地のフェンスが延々と続く本島のような直接的な基地の圧迫がないためか、基地問題への市民の意識は本島に比べて低い、という話を聞いたことがある。それでも下地島空港の軍事利用には反対の根強い市民感情がある。
 宮古島への陸自配備は下地島空港の恒常的な軍事利用の構想とセットになったものだろう。日米の軍事一体化の一環とみていいと思う。台湾からほど近いところに、そんな軍事拠点を構えればどうなるか。日米が自ら周辺の軍事的緊張を高めるだけではないだろうか。あるいは、琉球新報記事が指摘しているように、尖閣諸島をめぐって直接、中国を刺激する。
 仮に有事になったとして、そもそも200人の陸自隊員で宮古島の市民を守りきれるわけがない。下地島〝基地〟の警備、防衛で手いっぱいだ。戦時下で軍が住民を守らない、時には住民を殺害しさえすることは、沖縄戦の歴史が証明している。
 石垣島や周辺の島々をも含めて、市民の生命財産を守るためには、いらぬ軍事的緊張を排除するしかないはず。「基地のない沖縄」「基地のない日本」へのロードマップが必要だと思う。
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by news-worker | 2006-10-08 01:40 | 平和・憲法~沖縄  

MIC定期総会の報告

 9月30日に開かれた日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の定期総会の報告。わたしが所属する共同通信労組の機関紙に掲載されたレポートを、同労組執行部の了解を得て転載する。一部を加筆修正しているが、MICの活動ぶりもお分かりいただけると思う。
労働組合は平和のための権利
 新聞労連をはじめ民放労連や出版労連など、マスコミ関連や文化、情報産業の単産(単位産業別組合)でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC=ミック)の第45回定期総会が9月30日、東京・お茶の水の全労連会館で開かれ、筆者(美浦)が2年間務めてきた議長職を退任、新議長に新聞労連委員長の嵯峨仁朗さん(北海道新聞労組)ら新執行部を選出した。総会では、「労働組合は平和のための権利」として、「労働組合という権利を広め、そして高め、働く者の権利の侵害を許さず、自由にモノが言える社会を守り、憲法改悪と戦争を許さないために、広範な連帯と共同の先頭にわたしたちMICが立とう」とする2007年度の運動の基本方向を採択した。
 MICに加盟しているのは新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連(印刷)、映演共闘(映画演劇)、映演労連(同)、広告労協、音楽ユニオン、電算労(IT関連)の8産業9団体。組合員数は計6万人余に上る。1963年発足のマスコミ共闘が前身で40年以上の歴史を持ち、最大組織の新聞労連委員長が議長を務めるのが慣行になっている。「MIC」の略称はマスメディア(M)、情報(I)、文化(C)にちなむ。
 近年は「NO WAR!MORE JUSTICE!(平和と正義のために)」をスローガンに掲げ、平和と憲法、争議支援などを中心に活発な活動を展開。春闘や秋年末闘争(冬季一時金闘争)では、決起集会や争議組合支援行動のほか、出版社や印刷業者が集中する神保町地区の昼デモ、銀座の夜のデモ行進が恒例となっている。憲法改悪反対の取り組みでは日本ジャーナリスト会議(JCJ)と共同で昨年4月、WEBサイト「憲法メディアフォーラム」を立ち上げ、インターネット上で情報発信を続けている。
 国際交流にも力を入れており、一昨年10月にスイス・ジュネーブのILO本部で開催されたメディア産業などの国際会議に筆者ら3人を日本の労働側代表団として派遣。韓国の全国言論労組とは2年に1度、日本と韓国で交互にシンポジウムを開催しており、戦後60年の昨年は8月15日を挟んでMICの代表団40人余がソウルを訪問し、韓国のマスコミ労働者と交流を深めた。
 MIC定期総会では、執行部が1年間の活動を報告し新年度の運動方針を提起。討論では各団体から計27人が登壇した。
 教育基本法「改正」を当面の最重点課題に掲げ、憲法「改正」も公言してはばからない安倍政権の発足に対し、対抗して労働運動として平和と憲法を守る取り組みの強化を訴える発言が相次いだほか、解雇の金銭解決や労働時間規制の撤廃が焦点になっている労働契約法制論議、労働組合の組織拡大と非正規雇用の労働者の支援と組織化、労働組合の経営監視機能、メンタルヘルスの取り組みなどをめぐって活発な発言が続いた。 
 MIC総会の討論を振り返って、筆者の印象に残っているのは、団塊世代の大量退職(いわゆる「07年問題」)を控えている中で、若手組合員に対する労働組合の求心力の低下を指摘した発言だ。
  「今の若い人たちは、労働組合にうさん臭さを感じている。一方で、賃金や労働条件は会社が善意で用意してくれていると思っている。事実はそうではない。わたしたちの労働条件の一つひとつは、組合が職場の要求を吸い上げ、会社と交渉し勝ち取ってきた。組合が果たしてきたそうした役割が、組合員の意識の中に引き継がれていない」。
 この2年間、単組も含めれば計3年間、組合専従職にあった者として、内心じくじたるものを感じている。同時に、職場の一人ひとりが参加する労働組合運動をどう再構築するのかが、今や最大と言ってもいいわたしたちの課題になっていることを痛感している。
(参考)
MICホームページ
http://www.union-net.or.jp/mic/
憲法メディアフォーラム
http://www.kenpou-media.jp/

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by news-worker | 2006-10-08 00:33 | 労働組合  

現職警官の飲酒運転をめぐる2つの処分

 飲酒運転をめぐる公務員の懲戒処分について、静岡県知事と兵庫県知事の発言を紹介した9月27日のエントリー「『免職は死刑に等しい』『直ちに免職は行き過ぎ』~2人の知事の発言」に対し、多くの方からコメントをいただいた。何人かの方とは1週間にわたって意見の交換をさせていただいた。
 わたしが2人の知事の発言に共感を覚えるのは、ものごとは「1かゼロ」か2つに割り切れるものばかりではない以上、公務員の飲酒運転の処分にも一定の幅を残しておいた方がいいのではないかと思うからだ。飲酒運転そのものは明確に悪だ。しかし「飲酒運転は一律免職」とすれば、それは他の交通違反、法令違反にまで将来的に広がって行きかねないとの危ぐを拭い去ることができない。法令に限らず、内規まで含めてあらゆるルール違反は一発で免職、という事態に道を開きかねないことを恐れる。
 そうしたわたしの意見に対し、現に公務員の飲酒運転が後を断たない中で、最初から「飲酒運転をする人間が公務員の中にもいるのは仕方がない」との前提で、「一律免職」に批判的な発言をするのは知事としておかしい、社会の空気が分かっていない、との批判的なコメントをいただいた。知事としてまず示すべきは、いかに飲酒運転を撲滅するかであり、公務員である以上「一律免職」は当然のこと、現状は民間より甘すぎる。飲酒運転が他の交通違反などと比べて、いかに重大な犯罪行為かを考えよ、ということだ。
 少し乱暴かもしれないが、この1週間の意見の交換を要約すると、そういうことだ。
 正直に言って、わたしの考えは少し揺れている。そこにもってきて、さらに考えをあらためざるを得ないのではないかと思わされる出来事が、飲酒運転取り締まりの元締めである警察をめぐって起きた。飲酒運転の現職警官に対する富山県警と警視庁の対照的な処分だ。

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by news-worker | 2006-10-07 13:57 | 社会経済  

お知らせ~北海道はこれでいいのか!『道政・道警・裏金報道』を考える集い

 ブログを通じて知り合った方から教えてもらったイベント。お知らせとして転載する。
北海道はこれでいいのか!『道政・道警・裏金報道』を考える集い
日時: 10月29日(日曜日)午後6時
場所: かでる2・7「かでるホール」
札幌市中央区北2条西7丁目
基調講演: 田原総一朗(ジャーナリスト)
パネルディスカッション: 山口二郎(北海道大学大学院教授)
原田宏二(元北海道警釧路方面本部長)
宮崎学(作家)
大谷昭宏(ジャーナリスト)
コーディネーター: 市川守弘(弁護士)
入場料: 1,000円
お問い合わせ: 10.29北海道を考える集い実行委員会
(TEL. 011-272-0500)

 出演者の一人、大谷昭宏さんのこちらも参考になる。
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by news-worker | 2006-10-05 10:15 | メディア  

共謀罪審議はどうなるだろうか

 きょう2日付けの朝日新聞朝刊と東京新聞朝刊のそれぞれ1面に、共謀罪についての日本政府の基本的なスタンスが問われる記事が掲載されていた(東京新聞)。
(東京新聞記事より)
政府、国連で『共謀罪』批判
 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は、国連で「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張し、共謀罪を導入せず条約に加わろうとしていたことが、一日、民主党や日本弁護士連合会の調査で明らかになった。共謀罪必要論を根底から揺さぶる事実だけに、臨時国会で野党の厳しい追及を受けるのは必至の情勢だ。
 国連審議を伝える外務省公電の分析で分かった。国連条約は第五条(原案当時の三条)で共謀罪や参加罪の導入に触れている。導入は義務づけではないとの条文解釈もあるが、政府は「同条で義務づけられた」と解釈している。共謀罪は英米法、参加罪は独仏などの大陸法になじむといわれ、最も狭義の参加罪は「犯罪を行わなくとも、単に犯罪組織に加入すれば罪になる」結社罪を指す。条約原案は共謀罪や結社罪の導入を促していた。

 きょうの記事が言わんとしていることの重みは、保坂展人衆院議員のブログ「どこどこ日記」の解説が分かりやすい。

「どこどこ日記」-共謀罪、驚きの「条約起草時の日本政府の主張」
 保坂議員も指摘の通り、臨時国会の衆院法務委員会の審議から目が離せなくなりそうだ。
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by news-worker | 2006-10-02 22:38 | 平和・憲法~共謀罪  

自己紹介とブログ運営方針(2006年10月改定)

管理人自己紹介
 美浦 克教(みうら・かつのり) 1960年福岡県生まれ。1983年に共同通信社に入社。2004年7月から06年7月まで日本新聞労働組合連合(新聞労連)中央執行委員長。04年10月から06年9月まで、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長。
 個別のご連絡はメールでお願いします。katsunori1@hotmail.com

 新聞労連は、朝日、読売、毎日など大手一般紙や地方紙、共同、時事の両通信社や専門紙など全国の新聞関連の労働組合が80余り集まった日本の新聞産業で唯一の産業別労働組合です。詳しくは新聞労連のホームページをご覧ください。
 MICは新聞労連のほか民放労連や出版労連など、マスコミ関連の8産業9団体でつくる共闘組織です。詳しくはMICホームページへどうぞ。

このブログについて
 このブログは、わたし美浦克教が、新聞をはじめとするメディアとジャーナリズムの問題、あるいは労働組合運動について思うところ、感じることを表現しながら運営していきます。このブログで発信することはわたし個人の見解、考えであり、新聞労連や勤務先の共同通信社など、いかなる組織の見解をも代弁するものではないことを表明します。

 本ブログの趣旨やエントリーの内容とは無関係など、迷惑行為であることが明らかなトラックバックやコメントは、管理者の判断で削除することがあります。
 真摯な議論のためのトラックバック、コメントは歓迎です。

 インターネット上の意見交換のルール、エチケットはわきまえていきたいと思いますが、技術的に未熟ですので失礼があるかもしれません。ご容赦願います。


(2006年10月28日加筆修正)
 このブログは、わたし美浦克教が、新聞をはじめとするメディアとジャーナリズムの問題、あるいは労働組合運動について思うところ、感じることを表現しながら、2005年4月から運営しました。労組役員を退任したのを機に、06年10月28日をもって休止することとしました。
 トラックバックは可能ですが、本ブログの趣旨やエントリーの内容とは無関係など、迷惑行為であることが明らかなトラックバックは、管理者の判断で削除することがあります。
 コメント欄は10月28日をもって閉鎖しました。

「食日記」独立しました
 本ブログ「ニュース・ワーカー」に当初設けていた「食日記」のカテゴリーは別ブログに独立させました。「一生の食事回数には限りがある」へどうぞ。
 「ニュース・ワーカー」の過去エントリーはそのまま残します。
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by news-worker | 2006-10-02 22:17 | 自己紹介とブログ運営方針  

MIC議長を退任

 昨日(9月30日)、日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC=ミック)の定期総会があり、2年間務めた議長職を退任した。これで労働組合の役職はなくなり、1人の組合員に戻った。7月に退任した新聞労連委員長在職中も含めて2年間、多くの方々に支えていただいたことにあらためて感謝している。ありがとうございました。
 MIC総会の詳報は追ってご報告したい。
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by news-worker | 2006-10-01 03:25 | 労働組合