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朝日の偽装請負報道を評価したい

 朝日新聞がきのう(7月31日)の朝刊から、立て続けに1面で「偽装請負」を取り上げている(東京本社発行最終版)。それぞれ書き出しの一部を引用する。

 「『偽装請負』労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ」=7月31日付朝刊
 大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。

 「キヤノン、偽装請負一掃へ 数百人を正社員に」=7月31日付夕刊
 キヤノンは、年内をめどに請負業者との契約を見直して派遣に切り替えるなど、偽装請負の完全解消をめざした対策に取り組む。8月1日付で内田恒二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置する。また、グループ全体で2万人以上いる請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針だ。

 「松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策?」=8月1日付朝刊
 松下電器産業のプラズマテレビをつくる「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」が今年5月、茨木工場(大阪府茨木市)内でパネル製造を委託する請負会社に、同工場勤務の松下社員を大量に出向させたことが分かった。同工場は昨年7月、請負労働者を直接指揮命令する「偽装請負」で行政指導を受けている。今回の出向は、これまでの労働実態を変えないまま、松下社員による指揮命令の違法性を形式的に回避したものだとの見方が出ている。この手法が「合法」と認められれば他の製造大手も追随する可能性があり、大阪労働局は近く実態調査に乗り出す。

 記事の出稿元は社会部だったり経済部だったり分かれているから、全社的な編集方針でこの問題を大きく取り上げることを決めた、ということだろう。よく「全く守られない法律の代表例は道路交通法と労働基準法」と言われる。それくらい、企業の側にとっては労働諸法制は軽い存在だ。あるいは、利益の前にはいちいち気にしていられない、ということかもしれない。「偽装請負」は一般にはまだ知られていないが、「多様な雇用形態」をうたい文句に雇用面での規制緩和が進んだ結果出現した、派遣社員の先を行く「買い叩き雇用」(ほかにうまい表現を思いつかないが)だ。「格差社会」の雇用面での典型事例と言ってもいい。実はテレビ局などメディアの現場にも広がっている。
 労働行政当局から是正の処分、指導を受けたのなら、立派な違法行為の認定だ。規制緩和はこの5年間は小泉首相流に「構造改革」と呼ばれたが、産業界では雇用面でモラルハザードが起きた、ということだ。朝日の一連の記事は、「構造改革」や「格差社会」を考える上でのいい材料を読者に提供している。
 処分、指導を受けた企業名が公表されていなくても、メディアの責任で報じてもいい。そういう「抜きあい」が記事として評価されるようになれば、企業のモラルも向上し、社会は変わりうるかもしれない。

追記 8月1日午後
 「全く守られない法律の代表例は道路交通法と労働基準法」と言われる。これは報道にも反映されていて、スピード違反がいちいち記事にならないのと同じように、雇用の現場で深刻な事態が進行してきたのにメディアの関心は低かった。だからこそ、今回の朝日の報道姿勢は注目に値する。メディア他社は朝日の報道をどうとらえているだろうか。 
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by news-worker | 2006-08-01 10:21 | メディア  

「新聞記者=ジャーナリスト」ではない~名古屋で市民集会に参加

 きょう(30日)は名古屋市の市民団体「第9条の会なごや」の招きで、「『ジャーナリズムの危機』をこえるために市民はジャーナリストといかに連携すべきか!」と題した集会に、日帰りで参加した。
 4月に東京で開かれた市民集会で新聞労連の「しんけん平和新聞」を紹介しながら、自由な言論と自由な表現活動を守り、平和と民主主義に貢献していくためには、メディアの内側にいるわたしたちが、情報の受け手である市民とどう向き合っていくのか、交流していくのかが問われる、という主旨の話をした。その場に「第9条の会なごや」のメンバーの方も参加しており、今回、わたしに声が掛かった。
 最初に基調報告という主旨だと思うが、わたしが1時間余り講演した。タイトルは「危機の自覚が問われるメディアとジャーナリズム~『わたしたちのメディア』『わたしたちの新聞』のために~」。このブログでも書いてきた「共謀罪」をめぐる大手メディアの感度の鈍さイラクからの自衛隊撤収の際の〝報道管制〟などを紹介した。また、「言論・表現の自由」「知る権利」にかかわる重大なテーマであっても、メディアの足並みはそろわず自らの首を絞め続けている実態も報告した。
 サブタイトルの「わたしたちのメディア」「わたしたちの新聞」には、主催側の問題提起に呼応して、市民とともにあるメディア、読者とともに歩む新聞をどう実現させるかを参加者の皆さんと考えたい、という思いを込めた。この点に関してわたしからは、記者の一人ひとりが〝会社員〟意識を脱却して、ジャーナリストとしての職能意識を持つ場が必要であることを話した。つまり、新聞記者は「記者」の肩書きを持つ新聞社の社員に過ぎないのであり、ただちに「新聞記者=ジャーナリスト」になるのではない、ということだ。
 そしてジャーナリストたりうるためには、憲法の精神を体感する記者教育、記者研修が必要だと思っていることを話した。憲法の精神とは9条だけのことではない。現憲法の精神は個の尊重と人権の擁護に貫かれており、その観点からはジャーナリズムに必要なのは「権利が守られているのか」という視点を常に維持していることだと思う。だからジャーナリストは権利の侵害にだれよりも敏感でなければならない。そうなるには、なるべく早くそういう現場に身を置くしかないのではないか。そんな話もした。
 最後に、いい記事にはぜひ激励の声を届けてほしいとお願いした。市民・読者からの激励の声こそ、わたしたちの最大の励みだ、と。
 わたしの後には、地元紙名古屋タイムスのベテラン記者の方も発言。「第9条の会なごや」の会員の1人もメディア・ウオッチャーとして発言に立った。
 この方は、現在のメディアの問題点の一つに「表現からのエンベット(埋め込み)」を挙げた。例えば北朝鮮のミサイル騒動では圧倒多数のメディアは政府の言うとおり「ミサイル発射」と報じた。ごく一部のメディアだけが「ミサイル発射実験」とした。「ミサイル発射」という用語を選択した時点で、そこに特定の思惑が埋め込まれているというわけだ。また、市民としてメディアとの連帯とは、メディアの報道を自分なりに評価して、それをメディアに伝えることだと強調した。実践の経験談も話した。
 会場には30-40人ほどの参加者がいた。会場との質疑応答も活発だったし、わたし自身も思うところは多々あった。名古屋の皆さん、本当にありがとうございました。
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by news-worker | 2006-07-31 02:34 | 平和・憲法  

昭和天皇メモ報道の危うさ

 少し前の話になってしまうが、日経新聞がスクープし、各紙が大きな扱いで後追いした昭和天皇の靖国発言メモ問題。報道の論調にずっと違和感を覚えていた。昭和天皇の戦争責任と正面から向き合わずに来ているメディアの皇室報道の本質と直結した問題だと思ったのだが、なかなかその違和感をうまく表現できずにいた。簡潔に問題を突いた一文があるので紹介する。「憲法メディアフォーラム」の「今週のひと言」。
今週のひと言【昭和天皇論の危うさ】(7月28日更新)
 靖国神社のA級戦犯合祀に、昭和天皇が不快感を示していたとするメモを、日経新聞がスクープした。反響は大きかったが、その後の議論には危うさを感じる。全国紙の社説で見てみよう。
 「富田長官メモ 首相参拝は影響されない」とした産経は、論理が千々に破綻しており脇に置く。相対的に最も冷静だったのは読売で、「A級戦犯合祀 靖国参拝をやめた昭和天皇の『心』」とした。朝日は「A級戦犯合祀 昭和天皇の重い言葉」と題し、不参拝は国民統合の象徴として賢明だったとの論。毎日の見出し「昭和天皇メモ A級戦犯合祀は不適切だった」は、文面とともに相当に誤解を招きやすい。日経の「昭和天皇の思いを大事にしたい」は一番露骨で、文中でも「そうした昭和天皇の思いを日本人として大事にしたい」と主張した。
 共通する問題は主に二点だ。第一は、昭和天皇自身の戦争責任を等閑に付していること。第二は、天皇が言うのだから首相は参拝すべきでない、という思いが透けて見えることだ。そういう姿勢は、国民主権の日本国憲法から最も遠いものだ。昭和天皇が「参拝すべきだ」と言えば、今度はそちらへ振れるというのだろうか。


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by news-worker | 2006-07-29 05:05 | 平和・憲法  

小泉首相の「プレスリー物真似」は笑って済まされない

 昨夜は、映画演劇産業の労働組合「映演労連」が運営の中心になっている「映画人九条の会」の勉強会に講師として参加した。テーマは「改憲はどこまで来ているか」。わたしからは、このブログの以前のエントリー(ここここ)をもとに、自衛隊のイラク派遣と撤収をめぐる報道統制の現状を報告した。
 勉強会には講師がもう一人、メディア研究の桂敬一さんも参加。桂さんのお話にはいろいろ思うところがあったが、特に印象に残ったことを書き残しておきたい。それは、小泉純一郎首相が先の訪米で見せたプレスリーの物真似のことだ。わたし自身は、最初に写真を見たときには「???」だった。続いて「恥ずかしい」と思った。ご主人さまの前で得意になって芸を披露する猿回しの猿、という構図だと思った。
 桂さんが指摘したのは、戦後の61年におよぶ日米関係の連続性の中で、今回のエピソードをどうとらえるか、との視点だった。一般に、戦争が終わった直後は、敗戦国は戦勝国に隷属せざるを得ない。しかし、それは永久的なものではなく、国力を回復するにつれ、対等な関係になっていく。しかし、小泉政権の5年間はどうだっただろうか、という視点だ。ただひたすら、日本は米国への服従の道をひた走っただけではないか。そして、その象徴が「ご主人さま=ブッシュ米大統領」の前で、プレスリーの遺品のサングラスをかけ、得意げに物真似をしてみせる任期満了直前の小泉首相の姿だ。
 比較は1945年の昭和天皇とマッカーサーの会見にさかのぼる。日本政府が不敬罪にあたるとして新聞への掲載を差し止めようとした会見写真は、GHQの逆検閲によって世に出た。その写真を見れば、敗戦国ではあるけれども、少なくとも昭和天皇の背はまっすぐに伸びている。
 桂さんはまたメディアの問題点として、小泉首相のこうしたはしゃぎぶりをきちんと伝えないことを批判した。メディアは繰り返し取り上げなければならないのではないか、あるいは海外ではこうした小泉首相にどんな見方がされているのか、そうしたことも伝えなければならないのではないか、と。そうでなければ、日本人は自分たちの首相を通じて自分たちの国が国際社会でどのように見られているのか、そうしたことすら客観的に情報を得られなくなってしまう、と。
 その通りだと思った。自分たちの国際社会での客観的ポジションすら分からないままに、中国や韓国など近隣諸国との外交関係も進展させられず、「北朝鮮=絶対悪」を掲げる例えば安部晋三のような政治家が人気を集める今の状況は、ある種の社会不安と呼んでもいいのではなかろうか。社会不安が行き着くところで戦争が始まるのは、歴史が繰り返し証明している通りだ。

追記 7月20日午前
 ロシアサミットでも小泉首相ははしゃいだ。韓国メディアも注目している。

 朝鮮日報(日本語版)「踊る小泉首相にブッシュ大統領が一言」
(引用開始)
【G8】踊る小泉首相にブッシュ大統領が一言
「少しおとなしくした方がいい」
 日本のメディアによると、今月15日のG8首脳会議午さん会の最中、ロシア民謡が流れるや、日本の小泉純一郎首相が突如ステージに上がって踊り始めた。
 ブッシュ大統領は小泉首相に「少しおとなしくした方がいい」と言ったところ、小泉首相は「(先日行われた米日首脳会談後、故エルビス・プレスリー宅で)一緒に踊ったじゃないか」と答えたという。
ワシントン=ホ・ヨンボム特派員
朝鮮日報
(引用終わり)

 中央日報(日本語版)「ブッシュ大統領『小泉首相、ちょっとお静かに』」
(引用開始)
 ブッシュ大統領と小泉純一郎日本首相が交わした冗談も話題になった。小泉首相は15日、非公式夕食会でロシア民謡が流れると急に舞台に上がり、踊り始めた。これを見たブッシュ大統領は 「小泉首相はいつも場を支配する」と冗談を言った。
 先月米国で首脳会談を終えて2人の首脳が一緒にエルビス・プレスリーの邸宅を訪問したとき、小泉首相がエルビスの歌に合わせてダンスをしたことを踏まえての言葉だった。それとともに 「小泉首相、ちょっとお静かに」と言うと、その場が爆笑に包まれた。
 これに対して小泉首相は「(米国で)ブッシュ大統領も一緒に踊ったじゃないか」と返していた。
(引用終わり)

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by news-worker | 2006-07-20 09:51 | 平和・憲法  

イラク撤退の取材妨害は、報道統制の実地訓練ではないのか

 イラク派遣の陸上自衛隊部隊の撤収をめぐって、以前のエントリーで指摘していたのだが、やっぱり報道に混乱が起きた。クウェートで予定されていた撤収第一陣の取材が、直前というかその場で一方的にキャンセルされた(共同通信記事)。
(引用開始)
額賀長官が報道を“妨害” 「隊員の安全」理由 [ 07月08日 00時17分 ] 共同通信
 クウェートのムバラク空軍基地で予定されていたイラクからの陸上自衛隊撤収第1陣の取材や撮影が7日、額賀福志郎・防衛庁長官の指示で直前に中止され、報道各社に撤収報道の自粛が要請された。同基地には40人近い報道陣が待機、突然の一方的な通告で混乱した。
 同日夜に防衛庁で記者会見した額賀長官は「迷惑をかけ心からおわびしたい」と陳謝しながら「大局から見て、安全を確保する上で撤収が完了するまで計画を明らかにすることは適当ではないと判断した」と繰り返した。
(引用終わり)

 各紙の報道の中では、ここまでの舞台裏の動きも含めて、東京新聞の社会面サイド記事(防衛庁による「取材妨害」と表現している)が詳しい。同紙サイトにはアップされていないので、一部を紹介する。

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by news-worker | 2006-07-08 12:40 | メディア  

新聞の信頼確立~新聞労連の新研中央集会より

 7月1-2日は東京で新聞労連の「新研中央集会」があった。「新研」とは、何度かこのブログでも紹介してきたが「新聞研究」のこと。新聞が市民の「知る権利」や民主主義の発展に貢献しているか、書くべきことを書いているかなど、新聞紙面のあり方を検証する活動で、新聞労連の基幹活動の一つとなっている。
 今回の集会では「新聞の信頼確立」を初日のテーマに据えた。裏返せば、今の新聞は市民・読者の確固たる信頼を得ているとは言えない、との問題意識を持っている。メディアの信頼度などを尋ねた世論調査や市民アンケートでは、依然として新聞は高い信頼を保っている。しかし、ここでいう「信頼」は、そうした「ニュースの信憑性」という意味での信頼とはちょっとニュアンスが違う。端的に言えば、昨年末に閣議決定された国の犯罪被害者被害者等基本計画で、事件事故の被害者を実名で発表するか、匿名で発表するかは警察の判断に委ねる、との項目が盛り込まれたことだ(過去のエントリー)。「メディア(新聞を含む)は人権侵害をする。犯罪被害者の人権をメディアから守るのは警察しかない」ということであり、つまりは新聞を含めメディアは警察より信用できない、という世論が作られているということだ。

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by news-worker | 2006-07-02 23:22 | メディア  

(続)国会の場でNHKへの政治介入が堂々と

 前々回のエントリーで取り上げた自民党・柏村武昭参院議員の国会質問に名を借りたNHK政治介入発言に対し、メディア研究者らが29日、発言の撤回を求めた(共同通信記事)。
議員の質問は「政治介入」 NHK番組めぐり申し入れ [ 06月29日 19時31分 ] 共同通信
 日の丸・君が代を扱ったNHKの報道番組について、柏村武昭参院議員(自民)が参院総務委員会で批判的に質問したのに対し、メディア研究者ら約1100人が29日、「国会審議に名を借りた政治介入だ」と発言の撤回を申し入れた。
(中略)
 申し入れは、日の丸・君が代をめぐって世論は分かれており、学校での君が代斉唱時に起立しない教師を処分する東京都の方針と、それに反対する教育現場の声を番組が伝えたのは「当然」などと主張している。

 15日の柏村発言を報じたメディアはなかったし、ネットで見る限りは29日の申し入れも共同通信と地方紙がいくつか報じているだけだ。
 手元の紙面では、東京新聞が30日朝刊の特報面で比較的詳しく報じているが、見出しは「自民議員のNHK番組質問 どこまで許される?」と抑え気味。朝日新聞には記事の掲載はない。
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by news-worker | 2006-06-30 11:04 | メディア  

国会の場でNHKへの政治介入が堂々と

 あるメーリング・リストで知ったのだが、6月15日の参院総務委員会で自民党の柏村武昭議員が日の丸・君が代をめぐり、NHKの番組制作への政治介入に等しい質問を重ねた。既に抗議と発言の撤回を求める動きも起きているのだが、メディアは取り上げていないし一般には知られていないのではないだろうか。
 いかに法制化されているとはいえ、日の丸・君が代をどう考えるかは個人の内心の自由にかかわる話だし、公共放送といえどもメディアがどう報じるかは言論、表現の自由の問題だ。柏村議員の質問を看過することは、NHKのみならずメディア全体にとって自らの首を絞めるのに等しい。今からでも取り上げるべきだ。

 やりとりの録画は、参議院のインターネット中継で見ることができるし、柏村議員のホームぺージにもアップされている(確信犯なのだ)。
 以下はメーリング・リストからの転載。

 以下、柏村議員の質問の流れ(質問開始以降の時刻)です。
 02:55頃 放送終了時に君が代を流さなくなったのはなぜかと追及
 05:30頃 トリノオリンピックで荒川選手が日の丸を身体に巻いてウイニング・ランをした場面を放映しなかったのはなぜかと追及
 06:55頃 日本ダービーの折、ソプラノ歌手が君が代を独唱した場面を放映しなかったのはなぜかと追及 
 08:55頃 去年3月に<国旗・国歌で教師処分・・・・>を放送した「クローズアップ現代」が都教委の規制を強制と断じたのは国歌・国旗について偏見を持たせる番組作りではないかと追及
 11:25頃 「自主自律をいつも強調されている永井副会長さんから、NHKの国歌・国旗に対する明確なご見解を」と永井副会長に答弁を指名
 (永井副会長答弁)「(国旗・国歌が法制化された経緯等をおさらいしたうえで)今いろいろとご指摘ございましたけれども、公共放送として、対立する意見については双方の意見をお出しするということで、公共放送として間違った放送をしているとは考えておりません。」
 (柏村議員)
「では、なぜ〔都教委から〕抗議されたんですか。私は見ていて、非常に偏った放送だと思いました。」
 (永井副会長)
「都教委から抗議されたことは事実でございますが、その一方で、また東京都の指導に対しては現在裁判も行われておりますし、教育現場からの反応ということも私ども放送では取り上げております。その双方をお出しして、あとは視聴者の的確な判断におまちするというところではないかというふうに思っております。」
 (柏村議員)
「・・・・・・これで私は、今副会長がおっしゃったようなもう公平にやっているという考え方は非常に納得できかねます。・・・・・・・やっぱり、国歌・国旗はもう法律までなってて、国の誇りですよ。旗も、歌も。そうすると、やっぱりそれを助長するような責務があるんじゃないでしょうかね、NHKは、公共放送としてはですよ。・・・・・・・・」
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by news-worker | 2006-06-27 15:07 | メディア  

佐賀市で市民対話集会

 10日は、新聞労連九州地連と民放労連九州地連が中心になって佐賀市で開催した「6・3市民対話集会」に参加した。
 1991年の6月3日、長崎県・雲仙普賢岳で大火砕流が発生し、マスコミ関係者や警察官、消防団員、マスコミ各社がチャーターしていたタクシーの運転手ら43人が犠牲になった。これを機に、過熱取材や地元の復興なども含めた災害報道のあり方を問い直そうと、新聞労連、民放労連の両九州地連が中心になって、以後毎年、雲仙で市民参加の集会を開いてきた。
 大火砕流から10年の2001年に発展的に解消。以後は、九州各地の新聞社労組の持ち回り開催となり、広くメディアを取り巻く課題全般をテーマとして、今日に引き継がれている。
 さて、ことしのテーマは第一部が九州新幹線、第二部がネットとメディア。わたしは第二部のパネルディスカッションにパネラー兼進行役として参加した。
 まず時事通信編集委員の湯川鶴章さんが「今さら『ネットは新聞を殺すのか』でもないだろう」と題して基調講演を行い、それを受ける形でわたし、湯川さん、地元代表で佐賀新聞社社員の猫手企画さん、民放労連から1人の4人でパネルディスカッションを行った。内容自体は特に目新しいものはないが、前日に佐賀新聞が告知記事を掲載してくれていたこともあって、労組関係者のほかに一般からの参加もけっこうあり、質疑も活発だった。
 わたし自身は、湯川さんの講演のうち「既存メディアはネットに駆逐されることはないだろうが、収益減をネット事業で完全にはカバーできない。リストラ、縮小に向かうしかない」との指摘が印象に残っている。皆さん、お疲れさまでした。
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by news-worker | 2006-06-11 04:31 | メディア  

「基地の負担減らない」が66%

 16日付けの朝日新聞朝刊に、沖縄タイムスとの合同世論調査が掲載されている(朝日新聞サイト)。在日米軍再編の日米合意で、沖縄の基地負担は「減らない」とみている県民が66%に上り一方、「減る」と考えている県民は30%にとどまった、との内容。普天間飛行場移設の辺野古沿岸案について、稲嶺恵一知事が「基本とする」と事実上、容認したことも、「評価しない」とする県民は46%に上った。
 沖縄の民意は明らか、というべきだろう。
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by news-worker | 2006-05-16 09:13 | 平和・憲法~沖縄