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共謀罪採決また見送り、衆院議長も世論を重視【速報】

 共謀罪の新設関連法案を審議している衆院法務委員会のきょう(19日)の審議は、午後3時すぎ、散会した。報道によると、「河野洋平衆院議長は19日午後、自民党の細田博之、公明党の東順治両国対委員長と会談し、共謀罪について『マスコミの大関心事で、私も事態を心配している』と述べ、慎重な対応を求めた」(中国新聞=共同)ことも一因らしい。
 前日から与党は強行採決の構えを今までになく強く示していた。その中のギリギリの状況での採決見送りは、大きな意味を持つ。世論の力だと思う。
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by news-worker | 2006-05-19 15:43 | 平和・憲法~共謀罪  

きょう? しかし、それで終わりではない

 共謀罪新設をめぐる国会情勢はいよいよ緊迫してきた。朝日新聞のけさ(19日)の朝刊は1面準トップで「共謀罪法案きょう採決」「衆院委与党方針 民主は徹底抗戦」の見出し。
(引用開始)
共謀罪創設法案、19日採決へ
2006年05月18日23時47分
 犯罪の企てを話し合ったとみなされただけで罰せられる「共謀罪」を創設する法案をめぐり、衆院法務委員会の理事会が18日開かれ、石原伸晃委員長は19日午後に委員会を開くことを職権で決めた。与党側は「法案の審議は十分尽くした」としており、19日に採決する方針だ。民主党との修正協議を同日昼まで続け、不調に終われば、4月末の与党修正案を取り下げた上で、与党単独で「再修正案」を提案するという。与党が強行採決に踏み切れば、民主党は19日以降、すべての国会審議を拒否する方針だ。
 与党が18日公表した「再修正案」では、共謀罪の対象となる「組織的犯罪集団」を「共同の目的が5年以上の懲役・禁固となる罪を実行することにある団体」と定義。「共同の目的」とは「団体の結合関係の基礎になっているもの」としている。当初の与党修正案では「4年以上」とされており、適用対象を絞るべきだとする民主党の意見に配慮した形だ。
(引用終わり)

 衆院予算委に所属する保坂展人議員のブログ「どこどこ日記」は、18日の法務委員会の理事会のもようを次のように報告している。
教育基本法特別委員会の開催は見送られたが、次に法務委員会理事会は異様な空気に包まれて始まった。「民主党との修正協議は続けているが、その協議が実っても実らなくても、明日の委員会日程を立てたい」と強硬な提案が与党側からあった。昨日の厚生労働委員会での強行採決を受けて、今後の日程協議には応じられないという野党の立場だが、与党側は明日の朝、9時20分理事会・9時30分委員会で2時間審議で質疑終局・採決を提案した。「明日の委員会の内容の協議は出来ない。質疑終局・採決などもっての他だ」と反発。平行線のまま、いったん休憩となった。このままだと、与党単独で法案を修正の上、採決に突入する危険性が高まってきた。

追記 まことに不安定な状況となった。6時半から始まった法務理事会では、自民ー民主の国対間のやりとりを相互に確認し、日程協議には応じられないという野党側に委員長が職権で11時理事会、13時委員会を立てた。明日の朝にならないと何とも言えない事態だが危険性は先刻書いたとおりだ。

 けさ、新聞労連加盟の全組合に、再度、共謀罪新設関連法案の廃案を求める要請文、抗議文を衆院予算委メンバー、法務省などにファクスやメールで集中送信するよう呼びかけた。先週末に続き2度目の呼びかけだ。
 以前のエントリーでも書いたが、仮にきょう、衆院法務委で強行可決されたとしても、それで終わりではない。それでももし共謀罪が成立してしまったら?→適用を許さない。適用されてしまったら?→有罪にさせない。有罪になったら?→最高裁まで争って確定させない。どんなに状況が悪くなっても、決してあきらめない。あきらめたら本当に終わりだ。
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by news-worker | 2006-05-19 11:35 | 平和・憲法~共謀罪  

たった2人で「犯罪組織」の前例が既にある

 ヤメ蚊さんのブログ「情報流通促進計画byヤメ記者弁護士」によると、共謀罪をめぐって民主党が17日、さらに適用される団体の範囲を限定する再修正案を発表した。ポイントは「共謀罪が適用される団体を,『構成員の継続的な結合関係の基礎となっている根本の目的が罪を実行することにある団体』と定義したもので,普通の意味での『組織的犯罪集団』に近いものになってきた」(上記エントリーから引用)という点。思い起こすのは、西村真悟・元衆院議員・衆院議員(民主党除籍)の非弁(非弁護士)活動の立件だ。
 この事件では以前のエントリー(「西村議員の再逮捕の意味」)でも問題点を指摘したが、西村氏の弁護士資格を借用して、弁護士以外にやってはいけない弁護士活動をモグリでやっていた男の共犯として、西村氏は当初、弁護士法違反容疑で逮捕された。ここまではいいのだが、その後に何と組織犯罪処罰法違反容疑で再逮捕、追起訴されている。そう、共謀罪が新設されようとしているのは、まさにこの「組織犯罪処罰法」だ。
 非弁活動をやっていた男と、この男に弁護士名義を貸して謝礼をもらっていた西村氏。この2人の関係が「犯罪組織」と認定されてしまっている。たった2人きりの共犯関係で、既に「犯罪組織」とみなして立件した前例が出ている。政治家としてはわたしは西村氏の信条その他はまったく支持できないが、ことこの事件のこの追起訴に限っては、何としても無罪を主張し、無罪を勝ち取ってほしいと思う。

 強行採決をさせないための戦術として、修正案を次々に繰り出して対抗することは必要だ。しかし、本質的には共謀罪は新設させてはならない。日本の刑法体系の根本を変えてしまう。いったん新設されれば、一人歩きをはじめ、やがて恣意的に運用できる余地が広がっていく。観念論ではない。わずか60余年前に、日本社会はその過ちを治安維持法で経験している。

 東京新聞が共謀罪の記事を書き続けている。18日付け朝刊には、「刑減免より犯罪組織が怖い共謀罪 刑事が反対する理由」との興味深い記事を見開きで掲載。捜査現場を知り尽くした元捜査員らは、共謀罪の効用を疑問視しているというルポだ。切り口はいくらでもある、という好例の記事だと思う。
 相手が国際犯罪組織であれ、処罰・取締りの本質的な問題は、捜査能力だ。捜査の能力、力量を高め、現行法体系で既遂犯をどしどし検挙できるようにすることが基本のはずだ。能力が足りないから、要件のハードルを下げた新しい法律を、というのは本末転倒でしかない。

 参加できなかったが、17日夜に都内で開催された超党派の反対集会には500人が参加し、立ち見が出たという。世論は高まっている。踏ん張りところが続く。報道は、この世論に応えなければならない。

追記(5月18日)
 西村真悟氏は民主党を除籍になったものの、今日現在、衆院議員を務めている。関係部分を訂正しました。
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by news-worker | 2006-05-18 09:28 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪の16日の強行採決はなし~「ブログ・デモクラシー」も世論の高まりに一役か

 きょう(16日)も夕方まで、共謀罪をめぐってジリジリする思いで過ごしたが、衆院法務委員会での強行採決はなかった。社民党の保坂展人議員のブログによると、次は19日(金)に委員会が開かれるという。
 気が抜けない日が続くが、とにもかくにも、数をたのんだ与党の強行採決はここまで防いできている。それは世論の力だろう。ゴールデンウイーク明け後の世論の高まりが与党をして慎重姿勢に転じさせ、マスメディアをして報道頻度を高めさせた。世論の高まりを最初に実現させたものは何だろうか。ちゃんとした検証が必要だと思うが、そのうちの一つに、わたしはブログを挙げることができる気がしている。少なくとも、新聞よりはブロガーたちの反応の方が早かったことは間違いがない。
 「ブログ・ジャーナリズム」よりも先に、ブログを介した社会運動の方が実現しつつあるのかもしれない。「ブログ・デモクラシー」とでも呼べようか。
 以前のエントリーでも触れたが、それにしても法務省ホームページの慌てぶりはどうだろうか。
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by news-worker | 2006-05-17 01:31 | 平和・憲法~共謀罪  

法務省ホームページに「!!」の思いがする

 共謀罪に関して、12日から法務省がHPに「法務大臣記者会見ダイジェスト」をアップしている。
法務大臣記者会見ダイジェスト
-共謀罪-
「ともかく犯罪集団に対して適用する問題で,一般の国民に全く関係はありません。」
「むしろ,犯罪集団を制圧して多くの国民の生活を安心・安全なものに導いていくための条約であり,国内法です。」
「一般市民の方が目配せしただけで成立するというのは大変な誤解。法案の正しい理解を!!」

 ゴチックの大きなフォントが中央官庁のHPとしては極めて異様に映る。しかも中央官庁がトップの言葉を紹介するのに、「!!」とは…。「一般の国民に全く関係はありません」とあるが、「一般の国民」かどうか、レッテル張りを容易にする効果が共謀罪にはある。共謀罪の運用によって、〝権力〟に逆らわないのが「一般の国民」ということになってしまうのは明らかだ。

 土曜日(13日)から沖縄で過ごしている。きょうは沖縄が日本に復帰して34年目の日。昨日(14日)は恒例の「5・15平和行進」に沖縄のマスコミ労組の方々とともに参加し、米空軍嘉手納基地のある嘉手納町から、米海兵隊普天間飛行場がある宜野湾市まで約16キロを歩いた。
 地元のマスコミ労組の方々と色々な話をし、また行進中のミニ集会、行進終了後の県民大会で多くの方の〝肉声〟を聞く事ができた。帰京後、あらためてエントリーを立てたいが、共謀罪は、沖縄の基地の矛盾、日本国憲法の矛盾とも直結していることを実感している。
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by news-worker | 2006-05-15 09:17 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪は16日にヤマ場か~踏ん張りどころが来た、もっと世論の高まりを

 共謀罪の国会審議はきょう(12日)、また動きがあった。与党側は再修正案を野党側に提示し、来週16日の採決を提案したという(共同通信読売新聞朝日新聞)。社民党の保坂展人衆院議員のブログによると、16日は衆院本会議で午後1時から、教育基本法改正(改悪)案の趣旨説明がある。その後、衆議院法務委員会で、午後3時30分から5時30分まで2時間(野党のみ)の審議が予定されている。保坂議員は「本会議などへの波及をさけるため不正常な採決(強行採決)は、夕刻が多い。教育基本法審議入りの条件を整えて、17日は『小泉対小沢』党首討論という舞台もセットされた。裏を返して考えると民主党が17日に徹底抗戦をしにくいようにという意図も感じられる。医療法案の採決は伸びるかもしれない。と考えると、実は16日は共謀罪の修正協議が整わなければ、強行採決の危険も相当にあるというのが私の見方だ」と書いている。
 強行採決をさせないために必要なのはなお一層の世論の高まりだ。ゴールデン・ウイークが明けて、メディアはようやく、共謀罪をめぐる動きを連続して取り上げるようになってきた。それとともに、間違いなく世論も高まってきている。今まで知られていなかった共謀罪の危険性と、法務省、与党の説明の欺瞞性に気付く人が増え続けている。

 新聞労連のほか、民放や出版、印刷、映画演劇などマスコミ関連産業の産業別組合が集まって結成している日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC)という共闘会議がある(議長はわたしが務めている)。いわば表現活動を仕事にする者の労働運動である。
 MICとしても「共謀罪反対」「共謀罪を廃案に」との世論を高める運動を強めることを先日の代表者会議で決めた。MIC傘下の労働組合が、衆院法務委員会のメンバーや法務省など関係先へ、廃案を求める要請文や抗議文を次々にファクスやメールで送る緊急行動をきょう発議した。週明けの15日から、審議ヤマ場の16日にかけ、わたしたちの怒りの声を全国から途切れることなく突きつけていきたい。
 新聞労連としても、このMIC緊急行動に合流しようと、加盟の各新聞の労組に呼びかけた。あわせて、共謀罪をめぐる動きを新聞紙面でも途切れることなく報道するよう、編集職場に働きかけてほしい旨を要請した。

 4月28日に、社会の多くの人が知らないうちに強行採決される恐れが高まっていたことを思えば、この短期間のうちに世論が急速に盛り上がってきたことの意味は大きい。これからが本当の踏ん張りどころだと思う。
 
 あす(13日)から3日間、沖縄に出張する。きょうからはじまった恒例の「5・15平和行進」に、MICもことし初めて合流する。その一員としてだ。前回のエントリーでも書いたが、今回の在日米軍再編の日米合意は、沖縄の基地負担を軽減させるものでは決してない。本質的には、沖縄に基地の永久化を迫り、さらには日本全体を米軍基地化するのに等しい。
 そういうことも、今ならだれにはばかることもなく口にすることができる。しかし、ひとたび共謀罪ができてしまったらどうだろうか。平和と民主主義を守るということは、自由にモノが言える社会を守ることにほかならない。
 沖縄で、沖縄の人々の怒りに触れ、そしてその怒りを共有して帰ってきたい。
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by news-worker | 2006-05-12 21:53 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪阻止へ、なお世論の高まりを

 9-10日は、さいたま市・大宮に出張。9日夜、新聞労連関東地連の皆さんと一緒に「九条の会」埼玉講演会(朝日新聞埼玉県版の記事)に参加した。講師は大江健三郎、加藤周一、澤地久枝の各氏。澤地さんの年齢を感じさせない話しっぷりに圧倒される思いがした。

 さて、共謀罪をめぐる国会情勢は、社民党の保坂展人議員のブログによれば、与野党の攻防ないしは駆け引きの最重要テーマのひとつになってきたようだ。与党は単に数を頼んだ強行採決ができにくくなり、教育基本法「改正」案(わたしは「改悪」案だと思っている)の審議入りなど、今国会の終盤情勢全体のバランスを考えはじめているようだ。当初、ゴールデン・ウイーク前の強行採決もありうべし、という情勢だったことを想い起こせば、「悪法許すまじ」の世論が高まり、そのことが与党に慎重姿勢を強いるようになってきたと考えていいと思う。
 教育基本法の「改正」は、憲法「改正」(=改悪)の先鞭であり、これも問題が多い。そもそも「郷土愛」とか「祖国を愛する」とかは、法で規定するものではないはずだ。
 共謀罪という悪法も、憲法改悪の入り口である教育基本法改悪も、ともに許すわけにはいかない。なお、一層の世論の高まりがあれば、阻止できると思う。そのためには、もっともっと報道されることが必要だ。

 新聞労連加盟の長崎新聞労働組合が、共謀罪に反対の大会決議を行い、衆院法務委員会に送ったとの連絡が新聞労連にあった。元気が出てくる。
 11日は正午から衆院第一議員会館での集会に参加の予定。

 
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by news-worker | 2006-05-11 01:47 | 平和・憲法~共謀罪  

yahooが共謀罪のネット投票を開始

 yahooが今日(8日)から共謀罪の賛否を問うネット投票を開始した。
 現在(8日午後零時35分)は賛成23%(2835票)に対して反対58%(7342票)、分からない20%(2517票)。
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by news-worker | 2006-05-08 12:40 | 平和・憲法~共謀罪  

小田実さんは「憲法9条は今こそ旬」と繰り返し指摘した~朝日新聞労組「5・3集会」より

 憲法記念日の3日は、兵庫県西宮市で朝日新聞労働組合が開いた5・3集会「戦争と平和」に参加した。
 19年前(1987年)のこの日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り発砲。当時29歳の小尻知博記者が殺害され、他に記者1人が重傷を負った。テロは朝日新聞の名古屋本社社員寮銃撃、静岡支局爆破未遂と続き、テロや脅迫のターゲットは竹下登元首相や江副浩正元リクルート会長らにも拡大した。
 「赤報隊」を名乗る犯人の犯行声明は「反日朝日は50年前にかえれ」と、朝日新聞に戦前の翼賛報道へ回帰するよう要求。必死の捜査にもかかわらず、一連の事件はすべて時効が完成している。朝日労組は阪神支局事件の翌年に「5・3集会」を開催。以後、事件を風化させまいと毎年、開催を続け、ことしで19回目になる。
 主催者あいさつで朝日労組の久村俊介委員長は「憲法で保障された言論の自由を銃弾で封じ込めようと、犯行日に選んだ憲法記念日。ならば、その憲法の意義を論じ続けることこそが、この事件の怒りを語り継ぐことになるはずだと考えます」と述べた。

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by news-worker | 2006-05-04 02:36 | 平和・憲法  

共謀罪の報道が依然少ないことについて

 先週の金曜日(4月28日)、共謀罪の衆院法務委員会での強行採決が水際で阻止されたというのに、連休に入ってからもメディアの共謀罪の報道は総体として見ると少ない。
 そうしたメディアの報道ぶりについて、ブログ「雑談日記(徒然なるままに、。)」の管理人SOBAさんからいただいたTB経由で、ヘンリー・オーツさんがご自分のブログで、各政党とメディアのサイトを検索して、共謀罪の扱いの状況を一覧表にされているのを知った。ご紹介したい(こちら)。新聞社サイトは一定期間が経つと記事リンクを切ることが多いので、一概に比較はできないと思うが、それでも朝日新聞の記事の少なさは、日々の紙面を見ていても歴然としている。

 SOBAさんはエントリーの中で、マスコミを批判するだけでなく、ほめることも含めて「批評」することが大事だと述べられた上で「まだまだマスコミ批判の舌鋒は不十分で徹底的にやるべきです。そうする中で、良いものをほめる。そしてたとえば、よい新聞は購読数も増える、経営的にもプラスになるというようにマスコミに学習させるべきなのです。批判が激しければ激しいほどほめるほうも生きてくる」と書かれている。
 マスコミの内側にいる人間として、わたしも批判を浴びるのは正直つらいが、しかし批判がなければ前に進むこともできない。批判は批判として正面から受け止めなければならない。その後に、評価に耐えうる報道をできるかどうか、わたしたちは問われている。SOBAさんの指摘にわたしは同意する。

 2日付けの朝刊各紙は在日米軍基地再編の日米最終合意に大きなスペースを割いているが、そうした紙面づくりの中でも東京新聞は共謀罪について、特報面で見開きの特集記事を掲載した。筆者の市川隆太記者に激励の言葉を送りたい。戦時国家体制では、自由な言論はじゃまでしかない。日米の軍事一体化と共謀罪は必然的にリンクしている。
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by news-worker | 2006-05-02 10:51 | 平和・憲法~共謀罪