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MIC定期総会の報告

 9月30日に開かれた日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の定期総会の報告。わたしが所属する共同通信労組の機関紙に掲載されたレポートを、同労組執行部の了解を得て転載する。一部を加筆修正しているが、MICの活動ぶりもお分かりいただけると思う。
労働組合は平和のための権利
 新聞労連をはじめ民放労連や出版労連など、マスコミ関連や文化、情報産業の単産(単位産業別組合)でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC=ミック)の第45回定期総会が9月30日、東京・お茶の水の全労連会館で開かれ、筆者(美浦)が2年間務めてきた議長職を退任、新議長に新聞労連委員長の嵯峨仁朗さん(北海道新聞労組)ら新執行部を選出した。総会では、「労働組合は平和のための権利」として、「労働組合という権利を広め、そして高め、働く者の権利の侵害を許さず、自由にモノが言える社会を守り、憲法改悪と戦争を許さないために、広範な連帯と共同の先頭にわたしたちMICが立とう」とする2007年度の運動の基本方向を採択した。
 MICに加盟しているのは新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連(印刷)、映演共闘(映画演劇)、映演労連(同)、広告労協、音楽ユニオン、電算労(IT関連)の8産業9団体。組合員数は計6万人余に上る。1963年発足のマスコミ共闘が前身で40年以上の歴史を持ち、最大組織の新聞労連委員長が議長を務めるのが慣行になっている。「MIC」の略称はマスメディア(M)、情報(I)、文化(C)にちなむ。
 近年は「NO WAR!MORE JUSTICE!(平和と正義のために)」をスローガンに掲げ、平和と憲法、争議支援などを中心に活発な活動を展開。春闘や秋年末闘争(冬季一時金闘争)では、決起集会や争議組合支援行動のほか、出版社や印刷業者が集中する神保町地区の昼デモ、銀座の夜のデモ行進が恒例となっている。憲法改悪反対の取り組みでは日本ジャーナリスト会議(JCJ)と共同で昨年4月、WEBサイト「憲法メディアフォーラム」を立ち上げ、インターネット上で情報発信を続けている。
 国際交流にも力を入れており、一昨年10月にスイス・ジュネーブのILO本部で開催されたメディア産業などの国際会議に筆者ら3人を日本の労働側代表団として派遣。韓国の全国言論労組とは2年に1度、日本と韓国で交互にシンポジウムを開催しており、戦後60年の昨年は8月15日を挟んでMICの代表団40人余がソウルを訪問し、韓国のマスコミ労働者と交流を深めた。
 MIC定期総会では、執行部が1年間の活動を報告し新年度の運動方針を提起。討論では各団体から計27人が登壇した。
 教育基本法「改正」を当面の最重点課題に掲げ、憲法「改正」も公言してはばからない安倍政権の発足に対し、対抗して労働運動として平和と憲法を守る取り組みの強化を訴える発言が相次いだほか、解雇の金銭解決や労働時間規制の撤廃が焦点になっている労働契約法制論議、労働組合の組織拡大と非正規雇用の労働者の支援と組織化、労働組合の経営監視機能、メンタルヘルスの取り組みなどをめぐって活発な発言が続いた。 
 MIC総会の討論を振り返って、筆者の印象に残っているのは、団塊世代の大量退職(いわゆる「07年問題」)を控えている中で、若手組合員に対する労働組合の求心力の低下を指摘した発言だ。
  「今の若い人たちは、労働組合にうさん臭さを感じている。一方で、賃金や労働条件は会社が善意で用意してくれていると思っている。事実はそうではない。わたしたちの労働条件の一つひとつは、組合が職場の要求を吸い上げ、会社と交渉し勝ち取ってきた。組合が果たしてきたそうした役割が、組合員の意識の中に引き継がれていない」。
 この2年間、単組も含めれば計3年間、組合専従職にあった者として、内心じくじたるものを感じている。同時に、職場の一人ひとりが参加する労働組合運動をどう再構築するのかが、今や最大と言ってもいいわたしたちの課題になっていることを痛感している。
(参考)
MICホームページ
http://www.union-net.or.jp/mic/
憲法メディアフォーラム
http://www.kenpou-media.jp/

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by news-worker | 2006-10-08 00:33 | 労働組合  

自己紹介とブログ運営方針(2006年10月改定)

管理人自己紹介
 美浦 克教(みうら・かつのり) 1960年福岡県生まれ。1983年に共同通信社に入社。2004年7月から06年7月まで日本新聞労働組合連合(新聞労連)中央執行委員長。04年10月から06年9月まで、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長。
 個別のご連絡はメールでお願いします。katsunori1@hotmail.com

 新聞労連は、朝日、読売、毎日など大手一般紙や地方紙、共同、時事の両通信社や専門紙など全国の新聞関連の労働組合が80余り集まった日本の新聞産業で唯一の産業別労働組合です。詳しくは新聞労連のホームページをご覧ください。
 MICは新聞労連のほか民放労連や出版労連など、マスコミ関連の8産業9団体でつくる共闘組織です。詳しくはMICホームページへどうぞ。

このブログについて
 このブログは、わたし美浦克教が、新聞をはじめとするメディアとジャーナリズムの問題、あるいは労働組合運動について思うところ、感じることを表現しながら運営していきます。このブログで発信することはわたし個人の見解、考えであり、新聞労連や勤務先の共同通信社など、いかなる組織の見解をも代弁するものではないことを表明します。

 本ブログの趣旨やエントリーの内容とは無関係など、迷惑行為であることが明らかなトラックバックやコメントは、管理者の判断で削除することがあります。
 真摯な議論のためのトラックバック、コメントは歓迎です。

 インターネット上の意見交換のルール、エチケットはわきまえていきたいと思いますが、技術的に未熟ですので失礼があるかもしれません。ご容赦願います。


(2006年10月28日加筆修正)
 このブログは、わたし美浦克教が、新聞をはじめとするメディアとジャーナリズムの問題、あるいは労働組合運動について思うところ、感じることを表現しながら、2005年4月から運営しました。労組役員を退任したのを機に、06年10月28日をもって休止することとしました。
 トラックバックは可能ですが、本ブログの趣旨やエントリーの内容とは無関係など、迷惑行為であることが明らかなトラックバックは、管理者の判断で削除することがあります。
 コメント欄は10月28日をもって閉鎖しました。

「食日記」独立しました
 本ブログ「ニュース・ワーカー」に当初設けていた「食日記」のカテゴリーは別ブログに独立させました。「一生の食事回数には限りがある」へどうぞ。
 「ニュース・ワーカー」の過去エントリーはそのまま残します。
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by news-worker | 2006-10-02 22:17 | 自己紹介とブログ運営方針  

MIC議長を退任

 昨日(9月30日)、日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC=ミック)の定期総会があり、2年間務めた議長職を退任した。これで労働組合の役職はなくなり、1人の組合員に戻った。7月に退任した新聞労連委員長在職中も含めて2年間、多くの方々に支えていただいたことにあらためて感謝している。ありがとうございました。
 MIC総会の詳報は追ってご報告したい。
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by news-worker | 2006-10-01 03:25 | 労働組合  

最低賃金

 この週末のニュースの一つに、地域別最低賃金の改定があった(共同通信)。
(引用開始)
最低賃金2-6円引き上げ 青森など4県は610円 [ 09月01日 16時29分 ] 共同通信
 2006年度の地域別最低賃金(時間額)は全都道府県で2-6円の引き上げとなったことが厚生労働省のまとめで1日、分かった。全都道府県での引き上げは2年連続。一部を除き10月1日から実施される。
 引き上げ幅は愛知が6円。栃木、東京、長野、静岡、広島など11都県が5円だった。青森、秋田、島根、高知、沖縄など9県は2円の引き上げにとどまった。
 最低賃金が最も高いのは東京の719円で、次いで神奈川の717円。最も低いのは青森、岩手、秋田、沖縄の610円。全国の加重平均額は前年度より5円アップの673円だった。
 都道府県は金額の高い順番にAからDまで4ランクに分けられている。厚労相の諮問機関、中央最低賃金審議会は7月、景気の回復状況に地域差があるとして、A、Bは4円、Cは3円、Dは2円の引き上げを目安として答申を出した。
(引用終わり)

 「全都道府県で2-6円の引き上げ」だが、それでも最高の東京都でも時給719円でしかない。1日7時間働いたとして5033円。月に23日間働いたとして11万5759円。フルタイムの正社員労働者並みの労働でも、この金額を上回っていれば合法ということになる。これがセーフティ・ネットとされている最低賃金の実情だ。
 実際には、こんなこと(東京新聞)が起きている。
(引用開始)
トヨタ関連23社違法雇用 法定賃金守らず
 トヨタ自動車(愛知県豊田市)の下請け企業二十三社が法定の最低賃金や時間外割増賃金を守らずに約二百人のベトナム人を雇用していたとして、豊田労働基準監督署から労働基準法などに基づいて是正勧告を含む強い指導を受けていたことが二日、分かった。ベトナム人はいずれも「技能実習生」として受け入れており、未払い賃金の総額は五千万円余りとみられる。
(中略)
 全国の労働局は労基法に基づいて地域や業種ごとに最低賃金を決めており、外国人の技能実習生にも適用される。愛知県の地域別最低賃金は一時間六百八十八円、産業別賃金は業種により金額が異なるが、地域別最低賃金より高め。時間外労働の賃金は二割五分増し。
 しかし、これらの企業は業種や就労実態を問わず一カ月十二万二千円の統一賃金を取り決めていた。時間外労働もほぼ常態化していたが、賃金の割り増しもしていなかった。ある企業の場合、産業別最低賃金は八百七円だが、統一賃金と労働実態から割り出した時間当たりの賃金は七百二円。時間外労働についても、少なくとも一時間千九円に対し、半分以下の四百五十円しか支払っていなかった。
(引用終わり)

 東京新聞の記事にも出てくるが、最低賃金にはもうひとつ産業別最低賃金もある。
 法律的、制度的な問題は別としても、産業別最低賃金の引き上げのためには、産業別労働組合に重要な役割と責任がある。経営者は黙っていても賃金を上げてくれない。労働者が要求し、交渉しなければ賃上げは実現できないし、賃金の底上げもできない。
 だから「この産業で働くなら、最低、これだけの賃金は保証されてしかるべきだ」という最低賃金の底上げを図るには、まず、その産業で働く労働者をすべて結集させることができる労働組合でなければならない。すべての労働者に横断する要求を取りまとめ、労働者が身を置く個々の企業にその最低賃金を守らせる交渉をしてこそ、産業別最低賃金も実効性を持つ。
 かつて、正社員雇用が当たり前だったころには、春闘で企業別の単組が連合した産別組合が企業側と集団交渉で賃上げ額を決める、という図式が多くの産業でみられた。しかし今日、非正規雇用が被雇用者全体の3分の1を占めるようになり、しかもその大半は労働組合に加入していない、既存の労働組合が受け入れない、という状況になっている。それでは産別組合は産別組合としての機能と責任を果せない。
 産業別最低賃金の底上げは、働く者の生活の向上はもちろんだが、その産業の発展にもつながるはずだ。労働組合は、まずは非正規雇用の人たちをはじめとして、労働組合への加入を進め、組織率を上げなければならない。そして、産業全体の賃金の底上げを図っていかなければならない。あらゆる産業の労働組合がその努力をすれば、社会全体としての最低賃金の底上げにつながる。それが、結局は既存の組合員の権利と労働条件を守るいちばん確実な方法でもあると思う。
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by news-worker | 2006-09-03 13:13 | 格差社会  

労働組合は平和のための権利~MIC議案書

 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の定期総会が9月30日に開かれ、わたしもMIC議長を退任する。その総会に向けて、議案書原稿を書かなければならない。議長ということで、向こう一年の運動方針の基調はわたしの担当になっている。
 この秋以降、憲法や平和をめぐる情勢はいちだんと厳しさを増す。保坂展人・衆院議員がブログで書いていたが、自民党総裁選を経た後の秋の臨時国会は、教育基本法「改正」と共謀罪が2大テーマになる、つまりは「教育勅語」と「治安維持法」だ、という。その先にあるのは憲法「改正」であり、自衛隊の軍隊化と集団的自衛権行使の解禁だ。先行して、既に在日米軍基地の再編プロセスに日米両政府が合意している。「戦争(をする)社会」への道と、共謀罪=治安立法に代表される「監視社会」への道が表裏一体となって進んでいる。
 もうひとつ、わたしたちの社会で進んでいるのが「格差社会」への道、もう少していねいに言えば「格差が固定化する社会」への道だ。これは経済上の問題として語られることが多く、それも間違ってはいないが、それだけではないと思う。「戦争社会」「監視社会」と密接不可分だと思う。ひとつは、戦場に行って殺し殺され合いをするのはだれか、という問題に直結する。つまり「ろくに働かない、ろくな仕事もないニートやフリーターは、自衛軍に入って国のために死んでこい」という風潮がやがて出てくるのではないか、ということだ。あるいは、格差の固定による貧困層の拡大が社会不安を増幅させ、やがては戦争を招くのではないかということだ。
 こうした情勢の認識は、これまでもこのブログで書いてきた。こういう情勢の中で、今こそ労働組合は自らの役割と責任を自覚しなければならないと思う。とりわけ、情報であれ文化であれ、社会に何かを「表現」することを仕事としているわたしたちの労働組合運動は、より重い役割と責任を負っている。
 労働組合はそれ自体、働く者に固有の団結する権利だ。権利は適切に行使していかなければ権利として輝くことはない。そして今や、この権利をどう広げていくのか、いまだこの権利を手にできないまま、格差の固定化の中に放置されている多くの人々に、どうやってこの権利を広めていくのかが、わたしたち既存の労働組合に問われてもいる。働く者の団結を武器に、働く者の地位と労働条件の向上を獲得するための権利として、労働組合は認められている。ひいては社会不安を招くような貧困をなくすためでもある。突き詰めて言えば、労働組合は平和のための権利だ。
 MICの議案書には、以上のようなことを書こうと考えている。
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by news-worker | 2006-08-24 13:16 | 労働組合  

辺見庸氏の罵倒に答えてみたい

 最近、トラックバックを交換させていただくようになったsumiyakistさんから、気の重いご指名をいただいた。まずはsumiyakistさんのエントリー「辺見庸氏の罵倒」をお読みいただきたいが、要するに、共同通信を中途退社した作家の辺見庸さんが、最新刊の中で大手マスコミの記者たちを「正真正銘の、立派な背広を着た糞バエたち」と呼んでいることに対し、「糞バエ」と呼ばれた側の右代表として、同じ共同通信に在籍しているわたしに「弁解のひとつも」述べてみよ、というご趣旨だと理解している。
 まず、わたしは共同通信に在籍する記者の一人ではあるが、共同通信記者として発言することがこのブログの本旨ではない。新聞産業の労働運動の専従役員経験者としてしか、ここでは書かない、書けないことをご理解いただきたい。
 労働運動の立場からは、これまでもいろいろな場、市民集会や座談会などで「新聞の今」「記者の今」について発言してきた。このブログでもいろいろ書き連ねてきた(主として「メディア」のカテゴリー)。それらの中では、辺見さんが指摘している状況、つまり記者たちが記者会見など公の場で権力者に切り込むことをしないことに表れている「大手メディアのジャーナリズムの衰退」自体にはわたしも同意してきた。そして、なぜそうなってしまうのか、についてわたしなりに思うところを発言してきた。しかし「御用組合トップの勝手な言い訳、弁解」としてしか受け取られなかったことも少なくなかった。集会参加者の方が感想を書かれたブログ、あるいは座談会記事、わたしのインタビュー記事の感想が書かれたブログを読んで、切ない気持ちになったことが何度もある。

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by news-worker | 2006-08-21 17:06 | メディア  

今後の運営ルールなど

 職場に復帰してから4日経った。戸惑いながらも、徐々に仕事も生活もペースをつかんで行こうと考えている。同様に、このブログの運営も。
 現時点で考えている今後のブログ運営ルールは、まず第一に勤務時間中の更新はしないこと。個人の活動だから、当たり前だ。更新作業は自宅で私物のパソコンを使ってやっている。第二に、会社(共同通信)の内部のことは原則として書かないこと。組織に帰属して収入を得ている身なので、組織にかかわることは、まず組織内で発言するのが筋だと思っている。
 新聞労連委員長職は退任したが、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)議長職は9月30日の定期総会まで任期が残っている。「メディア」と「労働運動」という基本線は維持し、思うところは積極的に書いていきたい。
 環境の変化に合わせて、このブログのスキンも変更してみた。
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by news-worker | 2006-08-20 11:17 | 身辺雑事  

「サービス向上」に隠れた人員削減=合理化は何をもたらすのか~JALの「クラスJ」拡大

 経済ニュースとして報道もされたようだが、日本航空(JAL)が国内線の上級座席「クラスJ」設置を、現在のボーイング747(いわゆるジャンボジェット)などの大型機、中型機から小型機にも拡大する。普通座席に比べて運賃は1000円割高になるが、シートがひと回り広く、リクライニングもフットレスト付きで楽と言えば楽。飲み物のほかに、茶菓子が一つ付く。設置の拡大は、収益増につなげるための国内線サービス強化ということだろう。
c0070855_2584281.jpg この「クラスJ」が新たに設置される小型機のひとつに「MD90」という機種がある。写真でも分かるように、胴体が細長いのが特徴。機内のシート配列はこのようになっている。
 本題はここからだ。航空関係の労組の共闘組織として、航空労組連絡会(航空連)という組織がある。そこの旧知の方から先日、メールをいただいた。このMD90へのクラスJ設置によって、会社(JAL)は従来4人編成だった客室乗務員を3人編成に減らす方針なのだという。これはJALのホームページにも、報道にも出ていない。

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by news-worker | 2006-08-20 03:19 | 労働組合  

61年目の長崎

 きのう(9日)は長崎の原爆投下から61年目の日。長崎新聞労組の案内で、原爆の災禍を今日もなお伝え続けている遺構を訪ね歩く「平和散歩」に参加した。
 ガイド役の長崎新聞労組の組合員はみな若い。例えば、原爆や災害被害状況のことに詳しいベテランやOB、場合によっては外部からの派遣などの選択肢もあるはずだが、長崎新聞労組では伝統的に若い組合員が務めている。「わたし自身がそうでしたが、全国から集まった仲間の前で説明するとなると、言われなくても必死に原爆のことを勉強します」と知り合いの組合員。
c0070855_329327.jpg 午前9時にJR浦上駅の南にある長崎新聞社を出発。爆風で鳥居の柱が1本吹き飛び、片柱だけになった山王神社の二の鳥居(写真)などを回り、平和祈念式典会場に着いたのは午前10時半ごろ。これも例年通りだが、祈念式典の会場は満席で入れない。少し歩いた爆心地公園で原爆投下時刻の11時2分、黙祷した。

 平和祈念式の会場でプログラムだけもらった。伊藤一長市長は長崎平和宣言で「被爆から61年目を迎えた今、ここ長崎では怒りといらだいいらだちの声が渦巻いています」と「怒り」を強調している。核廃絶も軍縮も進まない。どころか核は拡散しつつあるし、戦火も止まない。
 これまで「祈り」という言葉で象徴されていた長崎だが、被爆者たちは発言を始めている。

 9日夜、広島~長崎の6日間の日程を終えて帰京した。労組専従の身として最後の出張だった。
 
 
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by news-worker | 2006-08-10 03:38 | 平和・憲法  

全トヨタ労組(ATU)のブログ

 7月22日のエントリー「『過労死大国』と労働組合」でご紹介した「全トヨタ労働組合」がブログを開設している。先日、本ブログのエントリーのことも紹介していただいた。
 アクセス数も組合員数をはるかに上回っている様子。ブログは参加型ジャーナリズムの可能性を広げつつあるが、同じことは労働運動にもあてはまるかもしれない。どんなに組織規模が小さくとも、ブログを通じて情報を発信し主張を訴えていくことができる。何より双方向性が強みだ。〝貧者の武器〟であるブログを活用し、社会的な存在感を高めていくことが可能だ。
 ちなみに、トヨタの既存の労働組合である全トヨタ労働組合連合会(自動車総連=連合加盟)のホームページはこちら。双方向性の違いは歴然としている。
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by news-worker | 2006-08-05 03:45 | 労働組合