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議案書の季節

 宮古島から12日夜に帰京後、きのう(13日)午後からきょうの午前中までは、新聞労連の中央執行委員会だった。労働組合は夏に年に1回の定期大会を開くところが多い。1年間の活動を総括し、次の1年間の運動方針を決める。役員の交代もある。新聞労連も7月25、26日の両日に定期大会を予定しており、今回の中執委はその議案づくりが主な議題だった。
 この1年の活動総括と情勢報告では、新聞の特殊指定問題と販売正常化、別会社化合理化と労働組合の組織強化・拡大が重点項目となる。後者はわたしが執筆を担当。他にも新聞ジャーナリズムや平和・憲法、在日米軍再編と沖縄の基地問題などを担当するのだが、原稿が遅れている。来週半ばの最終締め切りに向けて、今日以降は議案書書きの日々が続きそうだ。どこでも労働組合の役員は似たような状況だろう。
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by news-worker | 2006-06-14 12:29 | 労働組合  

回答引き延ばしは、権利の侵害にほかならない

 以前のエントリーで紹介した日本マクドナルドの労働組合「日本マクドナルドユニオン」のその後。
 マックユニオンのHPによると、組合結成通告と同時に提出していた要求への回答の期限は今月6日だったが、会社側は、「社内関係部署にて精査検討を要する事項が多々ございますので6月6日の回答期限には対応しかねます」と回答先送りを通告してきたという。組合側は要求について「会社が精査・検討する間でもなく、基本的な労使関係の確認と今後交渉を進めていく枠組みを求める内容」とし、「会社の回答内容には、業界のリーディング企業としての労使関係の重要性と職場の深刻度に著しく認識を欠いています」との見解を明らかにしている。まったくその通りだ。
マックユニオンHPトップ

 このブログで報告した(ここここここ)宮古毎日新聞でも労使のせめぎ合いが続いている。社長は5月30日の初団交(団体交渉)後も、一部の組合員を個別に呼び出し、組合敵視の発言を行っていた。組合執行部が厳重に抗議し、2回目の団交開催を申し入れているが、なかなか日程を組もうとしない。団交に応じないと言っているわけではないから、不当労働行為には当たらない、と思っているのだとしたら、大きな間違いである。
 組合結成通告と要求提出から既に2週間以上が経っている。なのに、労働組合という権利の行使に必要不可欠な最低限の要求(職場での組合文書の配布など)にすら、会社は応えていない。このまま時間だけが経過するなら、客観的にみて権利の侵害であり、すなわち不当労働行為である。「検討に時間が必要」というのは会社側の事情であって、言い訳にすぎない。実際には、ぐずぐずと時間だけが経っている。いったい、何をどう検討しているというのか。
 労働組合は会社と別人格を持つ社会的に独立した存在だ。自分の使用人に社内サークル活動を認めるかどうか、という問題ではないのだ。社長、会社側はそのことを学ばなければならない。
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by news-worker | 2006-06-09 09:45 | 労働組合  

マクドナルドで労組結成

 ハンバーガーの「マクドナルド」に5月29日、労働組合「日本マクドナルドユニオン」が結成された。ホームページも開設しており、ネットから加入申し込みもできる。ナショナルセンターの連合が直接、バックについているだけのことはある。
 マクドナルドは世界中どこでも、若い労働力を低賃金の非正規雇用で大量に働かせる点が共通している。低価格と利便性を支えているのは、そうした労働者たちだ。それもまた〝企業の経営努力〟かもしれないが、企業としての成功物語が喧伝される影で、働く者の権利の侵害が日常化していたのではないか。それが労組結成につながったのだと思う。同じ労働運動に身を置くものの一人として、応援したい。

 マクドナルド労組のホームページをのぞいてみると、結成通告と同時に会社に提出した要求書もアップされている。その中には、労働組合の権利に関する項目もある。引用する。
(1) 組合の結成により、以下の各号について労働協約として確認することを要求します。
1 会社は、日本国憲法・労働組合法・労働基準法にさだめたれた労働者と労働組合の諸権利を認め、一切の不当労働行為を行わないこと。
2 会社は、組合役員の就業時間中の組合活動を認め、賃金カットを行わないこと。
3 会社は、組合活動のための複写機などの事務機器の使用を認めること。また、職場内での組合員の話し合いなどのために会社施設の利用を認めること。
4 会社は、組合費の給与天引き(チェックオフ)を認めること。
5 会社は、組合役員の人事異動および配置転換を組合の同意を得た後に行うこと。
6 会社は、組合役員の組合専従休職を認めること。
(2) 暫定労働協約に関する要求
前号(1)における内容の確認後、会社・組合間でその他の労使確認を含めて、「暫定労働協約」を早期に締結すること。

 回答は6月6日とのこと。宮古毎日新聞の経営者はぜひ、注目して欲しい。 
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by news-worker | 2006-06-01 12:49 | 労働組合  

宮古毎日労組が初の団体交渉

 5月26日からの沖縄出張を終え、先ほど帰宅した。
 宮古島で日刊紙約1万6千部を発行している宮古毎日新聞社の従業員が労働組合を結成したことは、以前のエントリーで紹介した。きのう(5月30日)、初の団体交渉が開かれ、新聞労連からわたし、沖縄県マスコミ労組協議会から2人の計3人も、宮古毎日労組の上部団体としての立場で出席した。宮古毎日労組は委員長、副委員長、書記長の3人。会社側は社長ら役員3人が出席した。
団交は予定時間を大幅に上回って2時間以上に及んだ。要求への回答という観点から見るなら、初団交の成果は満足のいくレベルのものではなかったかもしれない。組合は結成通告と同時に大きく分けて6項目の要求書も会社に提出していたが、回答の大半は「検討中」「考えさせてくれ」だった。しかし、社長はいくつか、重要なことを口にした。

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by news-worker | 2006-05-31 22:18 | 宮古毎日新聞労組の挑戦  

下野新聞の印刷別会社でも労組結成

 このブログでは、栃木県の地方紙「下野新聞」の印刷部門別会社化・社員転籍をめぐる全下野新聞労組の争議を報告してきた(初めての方には「全下野新聞労組の闘争」カテゴリーの過去エントリーをご覧いただきたい)。最終的に栃木県労働委員会のあっせんを経て、全下野労組は会社の計画を受け入れ4月に争議状態は終結、4月中旬に新印刷会社「下野新聞印刷センター」が設立され、新工場が稼働している。その新印刷会社にきょう(25日)、新しい労働組合「下野新聞印刷センター労働組合」が発足した。
 会社計画の受け入れと同時に、全下野新聞労組は争議総括と並行して、苦い経験を教訓として生かすために、新会社での労働組合組織化に取り組んできた。下野新聞社を退職して新会社に転籍した組合員5人が中核になり、新会社採用の従業員らに組合結成を働きかけてきた。その努力が新会社発足からわずか1カ月で実を結び、役員、管理職をのぞく対象者の大半を組織化した。
 きょうの午後、新工場がある栃木県鹿沼市で開かれた新組合の結成大会にわたしも出席した。あいさつでは「新聞は多くの人の手でつくられ、読者に届けられている。仮に会社は別になっても、皆さんも『新聞をつくって読者に届ける』仕事をしている。わたしたちと同じ立場だ。その皆さんが、労働組合という共通の権利を手にしたことの意義は大きい。いい新聞を読者に届けるために、労働組合という権利を正当に行使し、労働条件の向上を目指してともにがんばろう」という趣旨の話をした。わがことのように嬉しかった。

 「結果を出せずに争議は終わるが、それで終わりではない」。ことし2月、全下野労組が会社計画を受け入れるほかないとの判断に至ったときのことを思い出し、そしてきょうの新組合結成を目の当たりにして、正直、胸が熱くなった。2月には全下野労組の方々と「この争議にどんな意味があったのかは、5年後、10年後に下野新聞がどんな新聞になっているかで定まる」と話していた。負け惜しみではない。5年後、10年後のための第一歩が、きょうの新組合の結成だと思う。短期間で立ち上げにこぎつけた5人の転籍者の方々、彼らを支えた全下野労組の方々に敬意を表したい。

 新組合は規約に、正社員だけでなく嘱託者やアルバイトにも組合員資格があることを明記している。同じように新聞の仕事に携わっている者同士が、雇用形態にかかわらず団結する、団結できる。そのことによって、労働組合という〝権利〟はいよいよ輝く。あの長く苦しい争議があったからこそ到達できた先進性だ。
 「職場をよくしたい、いい新聞を出したい」という要求の切実さで団結した宮古毎日新聞労組と共通の先進性だと思う。
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by news-worker | 2006-05-25 22:48 | 全下野新聞労組の闘争  

早くも成果~宮古毎日新聞労組

 前回のエントリーで紹介した沖縄・宮古島の宮古毎日新聞労組は、完全に社長を圧倒し、早くも要求実現の成果を挙げつつある。毎週金曜日、勤務時間外の早朝に開かれていた(つまり無給だった)ミーティングの時間変更を会社側が提案してきた。
 同労組の結成は、島内で意義のあるニュースとして受け止められている。官公庁や島外資本の民間企業にはいくつか労組があったが、純然たる島内企業に労組が結成されたのは初めてであり、島内の社会経済に大きなインパクトを与えているようだ。
 沖縄タイムス、琉球新報の県紙2紙、地元ケーブルテレビなどが相次いで報道したのに続き、宮古毎日新聞も23日付けの紙面に写真入りで記事を掲載。同社のホームページにも掲載されている。

 宮古毎日新聞HPトップ
 従業員が労働組合結成/宮古の報道機関では初 宮古毎日新聞
 
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by news-worker | 2006-05-24 14:09 | 宮古毎日新聞労組の挑戦  

委員長は契約社員~沖縄・宮古島の地域紙で労組結成

 沖縄県には「県紙」と呼ばれる沖縄タイムス、琉球新報の2紙のほかに、離島で発行されている新聞がいくつかある。そのうちの一つ、宮古島で「宮古毎日新聞」を発行する宮古毎日新聞社の従業員らが21日、労働組合を結成した。わたしも20日に宮古島市に入り、結成大会に出席。きょう22日朝には社長への労組結成通告に同行した。新組合は新聞労連、および新聞労連沖縄地連、沖縄県マスコミ労組協議会(沖縄県内の新聞、放送の労組8者で構成)への加盟を決めている。新聞労連では86番目の加盟組合になる。
 宮古毎日新聞は1955年に創刊。朝刊単独紙で12ページ、約1万6000部を発行している。地域に根ざした地元ニュースに強い。全国ニュースは時事通信の配信を受けている。
 宮古毎日労組は離島の新聞に誕生した労働組合という意味で朗報だが、それ以上に組織方針が極めて画期的、先進的だ。正社員だけでなく契約社員、パート社員のいわゆる非正社員、関連会社のパート社員をも最初から組合員としている。企業別労組としてはまだ圧倒的に少数派だ。正社員と、雇用が不安定な非正社員の〝格差〟をいかに縮め解消するかが労働運動の大きな課題になっている今、宮古毎日労組が最初から「正社員であろうが契約社員、パート社員であろうが、みな同じ職場で働く仲間」との意識を共有して活動をスタートしたことは、大きな意義を持っていると思う。
 もう一点、宮古毎日労組は、役員以外の全従業員を組織対象にしている点も画期的だ。局長も部長も組合員としている。少なくとも新聞労連の加盟組合の中では、初めてのケースではないかと思う。
 実際に、委員長は契約社員の30代前半の記者、書記長は編集局次長兼報道部長の肩書きを持つ記者である。

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by news-worker | 2006-05-23 01:21 | 宮古毎日新聞労組の挑戦  

メーデー

 c0070855_21395678.jpg5月1日はメーデー。東京・代々木公園で開かれた全労連系の中央集会に参加した。
 既に連合系のメーデー中央集会は4月29日に開かれている。ナショナル・センターが分裂状態にあることで、メーデーもずっと別々の開催が続いている。「連合系」「全労連系」と書いたが、わたしの受け止め方は「連合系」と「非連合系」だ(もうひとつ、日本の労働運動には全労協という団体もあるが、一般にナショナル・センターとは認知されていない。こちらは今日、日比谷公園で集会を開いている)。
 新聞労連を例に取ると、連合にも全労連にも加盟していない中立系の産業別(産別)組合だが、下部ブロック組織の東京地連は東京地評という地域共闘会議に参加している。東京地評は全労連と一緒に春闘をやったりメーデーをやったりするので、新聞労連東京地連もそこに加わるということになっている。同じような中立系組合は少なくない。連合非加盟の主だった産別組合が、全労連加盟か否かを問わず集まるので「非連合系」の方が実態に即していると思う。
 さて、代々木公園に集まったのは主催者発表で4万7000人。主催者代表の全労連・熊谷議長、来賓の日本共産党・志位委員長とも、あいさつでは、小泉政権の新自由主義政策が格差の拡大、若年層の貧困化を招いていると指摘。憲法改悪・国民投票法制定、教育基本法改悪、日米の軍事一体化に反対し、安心、安定して生活できる社会を目指そうと訴えた。
 気になったのは、登壇者から共謀罪新設の動きに言及がなかったこと。共謀罪ができてしまえば、労働組合の執行委員会は間違いなく適用対象になる(恐らくどこの組合執行部でも「社長の首を絞めてやる」ぐらいのことは日常的に口にしているはず)。それぐらい労働組合にとっては由々しき事態なのだが…。うがった見方かもしれないが、一般に連合は民主党を、全労連は共産党を支持している。共謀罪は衆院法務委員会では民主党が反対の先頭に立っているが、共産党は委員会に理事のポストすらない。もしそうした事情が共謀罪への〝無関心〟ぶりに関係しているとしたら、残念なことだ。

 メーデー会場では、「共謀罪に反対する表現者たちの会」のフリージャーナリスト・三宅勝久さんと西村仁美さんが、ハンディムービーとマイクを手に、共謀罪に反対のひと言を集会参加者に取材して回っていた。先日から、各界の反対の声を取材し、ネット上で「共謀罪TV(ティーブイ)」として公開している(ジャーナリスト寺澤有さんのブログで閲覧できる)。わたしも「共謀罪の記事が毎日紙面に掲載されるよう、現場の新聞記者にがんばってほしい」と話した。三宅さん、西村さん、お疲れ様です。
 
 集会終了後は、参加者が3ルートに別れてデモ行進。新聞労連東京地連の参加者は、西新宿の副都心まで元気よくシュプレヒコールを上げながら歩いた。
 きょうの東京は快晴で、気温も最高気温は30度。汗もかいたし、陽にも焼けたが、大きな声を出して歩くのは気持ちがいい。思えば、最初に街頭デモに参加したのは5年前、単組の執行部にいたときだったか。最初は恥ずかしいのだが、一度やってしまえば精神的な葛藤はすぐに消えてなくなる。
 歩きながら、先日のフランスのCPE撤廃劇のことが頭に浮かんだ。街頭に出て、デモをして、大きな声を上げること。これもまた市民の表現の自由であり、権利だと思う。今日のデモでは、欧米系の子ども連れの一家が通りの反対側から手を振ってくれたことが印象に残っている。
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by news-worker | 2006-05-01 21:48 | 労働組合  

在日米軍はやはり「占領軍」だ

 12日の東京新聞夕刊1面トップに、興味深い特ダネ記事が載った。
 横須賀基地でスト計画~全駐労が国・米側と対立
 一部を引用する
(引用開始)
 在日米軍基地に勤務する日本人従業員でつくる全駐留軍労働組合(全駐労)が、雇用条件をめぐり国・米軍側と対立し、十四日に開かれる防衛施設庁との団体交渉で決裂した場合、米海軍第七艦隊が拠点とする在日米海軍横須賀基地で、十五年ぶりの大規模ストライキを計画していることが分かった。スト突入となれば同基地を事実上の母港とする空母キティホークの出港が遅れ、米軍の作戦行動に支障が出る可能性もある。
(中略)
 在日米軍で働く日本人従業員の雇用や労働条件は、日米地位協定で原則として「国内法令で定めるところによる」とされているが、実際は米側の同意がなければ待遇の変更はできず、国内法令の適用除外となっている。
 全駐労が求めているのは、四月一日から施行された「改正高齢者雇用安定法」に基づく、六十歳以上の従業員の雇用継続。同法は年金支給年齢の段階的引き上げに対応し、原則として希望者全員の雇用を継続するよう事業者に義務付けている。その方法は▽定年の引き上げ▽労使間で合意した継続雇用制度の導入▽定年制の廃止-があり、民間企業はほぼ制度を整備したとされるが、在日米軍基地の日本人従業員の扱いはいまだに結論が出ていない。
(引用終わり)

 記事の書きっぷりは、どちらかというとストで米海軍の行動に支障が出かねないところに焦点を当てているが、わたしはこのニュースの本当の意味は、在日米軍基地の理不尽さが基地従業員の処遇に表れていることだと思う。

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by news-worker | 2006-04-13 01:30 | 平和・憲法  

新入社員の皆さんへ~労働組合に入ろう

労働組合は何のためにあるのか
 わたしたち一人ひとりは、会社の中や職場の中では弱い存在だ。会社から理不尽な命令を受けても逆らえない。残業しても残業手当が出ないかもしれないし、入社前に受けた説明と違って、意にそぐわない仕事を押し付けられたり、行きたくない職場に異動させられるかもしれない。そうなっても、文句も言えないし、逆らったら解雇されることだってある。だから、弱い立場のわたしたちは、団結することで会社と対等の立場に立ち、わたしたちの働き方を、わたしたち自身も加わった場で決めていく。それが労働組合だ。

労働組合は何によって守られるのか
 憲法28条はいわゆる労働三権を保障している。団結権(労働組合をつくる権利)、団体交渉権(使用者と交渉する権利)、団体行動権(ストライキなど)。その上で、労働組合法など、働く者の権利としての労働組合を保障する諸々の法律が定められている。

労働組合は何をするのか
 組合員の要求をくみ上げ、会社に提出して交渉し、要求を実現させる。賃上げによって組合員の生活を守り、労働条件の向上によって、組合員の健康を守る。そうすることで、わたしたちはわたしたちの仕事が社会に負っている責任を果たすことができる。だから、会社が法令違反や反社会的な行為をしているのなら、わたしたちはそれを見逃すわけにはいかない。

労働組合はなぜ戦争に反対し、平和を求めるのか
 戦争になれば、戦場に行って殺し殺され合いをさせられるのはわたしたち自身。たとえ、わたしたち自身が戦場に行かずに済んでも、わたしたちの仕事が戦争遂行を支えることになれば、わたしたちは殺人行為に手を貸すことになる。そうなれば、わたしたちは自分の仕事に誇りを持てない。社会に貧困がはびこり、貧富の差が広がって矛盾が増大すれば、戦争が引き起こされることは歴史が示している。そうならないために、働く者の生活と地位の向上が必要であり、労働組合が重要な役割を担う。

労働組合はだれのものか
 労働組合は、労働者であれば、だれもが等しく手にできるはずの権利。しかし、社会には、入りたくても入れる労働組合が身近にない人たちが大勢いる。身近に労働組合があるのなら、あなたは幸運だ。労働組合に入ったら、次は労働組合という権利を手にしていない人たちが、どうやったらその権利を手にできるのか、そのためにわたしたちが何をすることができるか、考えなければならない。それもまた団結であり、連帯だ。

 さあ、労働組合に入ろう。
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by news-worker | 2006-04-06 01:40 | 労働組合