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9・11同時テロから5年

 きょう11日は、米中枢同時テロからちょうど5年。休刊日明けの新聞各紙夕刊も、テレビも大きく報道した。
 5年前のきょうは、労働組合の専従役員で休職中だった。前月に共同通信労働組合の執行委員長に選出され、立ち上がって間もない執行部の集中合宿で箱根にいた。夜、宿舎の部屋で執行委員何人かと車座になって、直面している交渉課題、執行部の運営等々を話し合っていた。気が付いたら、つけっ放しのテレビがニューヨークからの中継画像に切り替わっていた。世界貿易センタービルのツインタワーのうち、片方が煙を噴き上げていた。
 何が起きたのか分からないまま、組合の話どころではなくなった。やがて2機目が突入。そしてビルの崩壊。「ああっ」と小さな悲鳴のようなつぶやきのような、そんな声を出したと思う。国際情勢に明るい方ではなかったわたしは、目の前のテレビに映っている出来事が何を意味するのか、まったく分からなかった。米国勤務から帰って間もない執行委員がいた。考えうる仮説をいくつか解説してくれた。みな、目はテレビに釘付けになりながら、彼の話を聞いた。
 あれから5年も経ったのか、と思う。1年間の単組委員長の任期を終えて職場に戻り、イラク戦争とその後の自衛隊イラク派遣報道に、取材チームの一員としてかかわった。その後、新聞労連委員長の2年間は、取材者から運動者に身を置き換えて、平和について考え続けた。
 5年経ったけれども、ブッシュ米大統領は「テロとの戦い」を叫び続けている。憎悪が暴力を招き、さらに新しい憎悪を生み出す悪循環に、この大統領は気が付かないのか。その愚行を支持して何らはばかることのない小泉純一郎首相も、無事に任期を全うしようとしている。事実上、次期総理総裁に決まった安部晋三官房長官に至っては、復古主義を隠そうともしていない。「テロとの戦い」に「大東亜戦争史観」が加わったら、いったいどんなことになるのだろうか。
 わたしは暴力を受けたくない。憎悪の対象になりたくない。ならば、わたしたち自身が決して暴力を行使しないこと、新しい憎悪を生み出すようなことはしないことだ。簡単な話なのに、と思う。
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by news-worker | 2006-09-11 23:54 | 平和・憲法  

新入社員の皆さんへ~労働組合に入ろう

労働組合は何のためにあるのか
 わたしたち一人ひとりは、会社の中や職場の中では弱い存在だ。会社から理不尽な命令を受けても逆らえない。残業しても残業手当が出ないかもしれないし、入社前に受けた説明と違って、意にそぐわない仕事を押し付けられたり、行きたくない職場に異動させられるかもしれない。そうなっても、文句も言えないし、逆らったら解雇されることだってある。だから、弱い立場のわたしたちは、団結することで会社と対等の立場に立ち、わたしたちの働き方を、わたしたち自身も加わった場で決めていく。それが労働組合だ。

労働組合は何によって守られるのか
 憲法28条はいわゆる労働三権を保障している。団結権(労働組合をつくる権利)、団体交渉権(使用者と交渉する権利)、団体行動権(ストライキなど)。その上で、労働組合法など、働く者の権利としての労働組合を保障する諸々の法律が定められている。

労働組合は何をするのか
 組合員の要求をくみ上げ、会社に提出して交渉し、要求を実現させる。賃上げによって組合員の生活を守り、労働条件の向上によって、組合員の健康を守る。そうすることで、わたしたちはわたしたちの仕事が社会に負っている責任を果たすことができる。だから、会社が法令違反や反社会的な行為をしているのなら、わたしたちはそれを見逃すわけにはいかない。

労働組合はなぜ戦争に反対し、平和を求めるのか
 戦争になれば、戦場に行って殺し殺され合いをさせられるのはわたしたち自身。たとえ、わたしたち自身が戦場に行かずに済んでも、わたしたちの仕事が戦争遂行を支えることになれば、わたしたちは殺人行為に手を貸すことになる。そうなれば、わたしたちは自分の仕事に誇りを持てない。社会に貧困がはびこり、貧富の差が広がって矛盾が増大すれば、戦争が引き起こされることは歴史が示している。そうならないために、働く者の生活と地位の向上が必要であり、労働組合が重要な役割を担う。

労働組合はだれのものか
 労働組合は、労働者であれば、だれもが等しく手にできるはずの権利。しかし、社会には、入りたくても入れる労働組合が身近にない人たちが大勢いる。身近に労働組合があるのなら、あなたは幸運だ。労働組合に入ったら、次は労働組合という権利を手にしていない人たちが、どうやったらその権利を手にできるのか、そのためにわたしたちが何をすることができるか、考えなければならない。それもまた団結であり、連帯だ。

 さあ、労働組合に入ろう。
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by news-worker | 2006-04-06 01:40 | 労働組合