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安倍内閣が71-63%の支持率

 発足間もない安倍晋三内閣の新聞各紙の支持率調査が出そろった。支持率が高い順に日経71%、読売70・3%、毎日67%、共同通信65%、朝日63%。歴代2位の日経を除けば、いずれも政権発足時としては小泉内閣、細川内閣に次いで歴代3位の高支持率となった。
 朝日は安倍首相が最優先課題にあげている臨時国会での教育基本法「改正」案の賛否も同時に尋ねている。それによると「今の国会にこだわらず、議論を続けるべきだ」が66%、「今の国会で成立を目指すべきだ」は21%、「改正する必要はない」は6%だった。安倍首相はこの民意に謙虚に耳を傾ける度量を備えているだろうか。
 新内閣の顔ぶれは、当人たちがいくら否定しようが「論功行賞内閣」「学園祭内閣」などとメディアに酷評されている。安倍総理総裁実現に尽力して功を認められた人間と、同じ発想、思想で以前から仲の良かった人間ばかりを登用したという意味だ。5人の首相補佐官も含めれば、まさにその通りだと思う。安倍氏の思想と相反する人間は排除されていくのだろう。それは己の信念を貫き通す意思の強さと見えるかもしれないが、多様な意見に耳を貸す謙虚さ、聡明さとは無縁ということかもしれない。耳当たりのいいことしか言わない人間だけで周辺を固めようとするのは、つまり「世間知らずのお坊ちゃま」ということではないのだろうか。
 昨年9月11日の衆院選挙の結果の感想として、このブログでも書いたが、かつての自民党は派閥の連合体だった。派閥間の緊張関係と合従連合が、結果として「1億総中流」と呼ばれた安定を社会にもたらした。安倍首相が敬愛して止まないという祖父岸信介元首相が退陣した1960年以降のことだ。その自民党はすっかり変わってしまったのだな、ということを今回の安倍政権誕生でも感じる。異論を受け入れない総理総裁の姿勢と、ある種の猟官運動の趣をもって党内が安倍政権へとなだれを打った様相には、やはり不安を覚える。以前の派閥政治に戻るべきだとは思わないが、以前の方がマシだったのではないか。少なくとも教育基本法や憲法9条は存続し、自衛隊はあってもまがりなりにも日本と日本人は直接、戦争に加担せずにいた。
 支持率に話を戻すと、高支持率のスタートではあるが、世論は案外と安倍政権が今後、何をやるのかを冷静に見定めようとしているのではないか、という気もしている。
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by news-worker | 2006-09-28 22:02 | 社会経済  

憲法と教育基本法に忠実な司法判断が出た

 東京都教委が都立学校の教職員に、国旗国家への起立・斉唱を義務付け、校長の職務命令に従わない場合は処分の対象になることを根拠付けた通達をめぐって、東京地裁は21日、違憲違法との判断を示し、原告の都立学校教職員401人が全面勝訴した(毎日新聞記事)。
国旗国歌:学校強制に違憲判決 教職員401人が全面勝訴
 卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら401人が義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は21日、原告全面勝訴の判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」と指摘。教職員らに従う義務がないことを確認したうえ、通達違反を理由にした処分の禁止や1人当たり3万円の賠償も都と都教委に命じた。都側は控訴する方針。
 判決は、国旗国歌の生徒への指導が有意義であることを認めつつ、懲戒処分などを背景に教職員に強制するのは「行き過ぎた措置」と明確に断じ、教育現場での日の丸、君が代を巡る訴訟で初めて違憲判断を示した。処分の「事前差し止め」を認めた判決は異例。全国各地の同種訴訟に大きな影響を与えそうだ。
 争われたのは、都教委が03年10月23日に都立の高校や盲・ろう・養護学校長あてに出した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について(通達)」。都教委は通達に基づき、教職員に式典での起立などを命じる職務命令を出すよう校長に指示した。
 判決はまず、日の丸、君が代について「第二次大戦までの間、皇国思想や軍国主義の精神的支柱として用いられ、現在も国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるまでには至っていない」と指摘。「掲揚や斉唱に反対する教職員の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する」と位置づけた。
 (中略)そのうえで「通達や都教委の指導、校長の職務命令は、教職員に一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するに等しい」として、教育基本法10条1項で定めた「不当な支配」に当たり違法と判断。「公共の福祉の観点から許される制約の範囲を超えている」として、憲法19条の思想・良心の自由にも違反すると結論付けた。

 憲法と教育基本法に忠実な判断を示した判決として、高く評価したい。

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by news-worker | 2006-09-24 10:39 | 平和・憲法  

「戦争になれば戦う」が41%

 日本ジャーナリスト会議(JCJ)が毎日2回発行している「JCJふらっしゅ」というメールマガジンがある。少し古い話だが、その8月25日発行の1158号に興味深い記事があった。このメールマガジンは「転送紹介歓迎」なので、全文を引用して紹介する。

▽戦争になれば日本学生ら若者4割は戦う
 日中韓の若者意識調査

 このほど韓国政府傘下の「韓国青少年開発院」が日本と韓国、それに中国の各国若者約1000人を対象に行った調査で面白い結果が出た。
 16日に発表された意識調査結果では、まず「戦争になれば戦うか」との問いに、「イエス」と答えたのは日本が41・1%で最も多く、2番目の中国の14・4%と大きな差があった。
 その反面、日本は「ひとまず逃げる」も38・4もあり、韓国の「状況をみて判断する」の34・4%や中国の「出来る役割を果たす」の55・7%に比べ、対照的な回答を示していた。
 また、中国の若者の88・3%、韓国の74・7%が「自国の社会は将来良くなる」と答えたのに対し、日本は66・5%が「今と同じか悪くなる」と回答していた。その中で、日本の7割、韓国の8割が自分の国の政治家は信頼できないと答えた。
 このほか、「自分の国の長所は何か」の問いに、日本は「礼儀を守ること」、韓国は「団結心」中国は「勤勉性」が最も多く、その反面、短所は何かとの問いに、日本が「ぜいたく」を挙げ、韓国は「性急さ」、中国は「利己心」を挙げたという。
 逃げ出すと答えた日本の若者の多かった半面、4割が戦うと答えた。日本は中国や韓国などのように徴兵制度がない。兵役の実感がわかないということなのだろうが、それが「戦争」の悲惨さを想像できない、人の命の大切さを実感できない人々を生み出す傾向に結びつくのだとしたら、見直すべきことは多々ある。それを逆手に取って、教育基本法改悪を唱える政治家もいる。要注意だ。

 日本の「ひとまず逃げる」38・4%と「戦う」41・1%は、正反対の回答のようにみえて、実はともに戦争のリアリティが実感できないからこその回答という意味では、共通しているのではなかろうか。
 「逃げる」と言ったって、この狭い島国のいったいどこへ行くというのか? どこに隠れる場所があるだろうか? 「戦う」とはつまり第2次大戦の本土決戦だ。あるいは、実際に住民が軍に徴用され、おびただしい住民が犠牲になった沖縄戦をどう考えるのだろうか。そもそも、沖縄戦を知らないのかもしれない。
 もっとも大切なのは戦争を起こさせないこと。
 
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by news-worker | 2006-09-16 20:17 | 平和・憲法  

日弁連が共謀罪反対の意見書

 自民党総裁選が近い。もはや次期総裁は安倍晋三氏に決まったも同然の雰囲気で、半ば自動的に臨時国会では首相に選出されることになるのだろう。この臨時国会では教育基本法改正案、国民投票法案、共謀罪新設関連法案の審議が再開される。いずれもまったく別々の法案であり、国会で審議される委員会も異なるが、日本の社会がどういう道に進むのかとの観点からは、相互に深いつながりを持っていると思う。教育を国家の統制の下に置き(教育基本法改正)、反国家的な不穏な言論は厳しく取り締まらなければ(共謀罪新設)、日本は戦争国家になる(憲法「改正」)ことができない。

 日弁連が9月14日、「共謀罪新設に関する意見書」をまとめ、ホームページ上でも公開している。「法案の立法は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、また、導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、この導入は不可欠とは言い得ないことから、認めることはできない」が骨子。4-5月の通常国会の衆院法務委員会で採決できなかったのは、共謀罪新設に世論が反対したからだとの指摘も盛り込んでいる。
 共謀罪の危険性は忘れられていない、と信じたい。
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by news-worker | 2006-09-16 18:59 | 平和・憲法~共謀罪  

「現場記者が見た小泉政治」~憲法メディアフォーラムにアップ

 宣伝です。わたしが議長を務める日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が、日本ジャーナリスト会議(JCJ)と共同で運営しているウェブサイト「憲法メディアフォーラム」に、現役記者らの匿名座談会「現場記者が見た小泉政治」がアップされた。ぜひ、ご一読を。
 憲法メディアフォーラム・トップ
 匿名座談会「現場記者が見た小泉政治」

 ことし元旦にアップした匿名座談会「いま、憲法を伝えよう」に続く第二弾の大型座談会。今回は、わたしは参加していない。
 第一弾のアクセスが堅調で、好評だったとみられることから企画した。今後も、半年に1回のペースで大型座談会を続けていこうと、サイトの編集員委員会では話し合っている。
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by news-worker | 2006-09-13 03:06 | メディア  

「ビラまき逮捕」に無罪は出たが…

 いわゆる「ビラまき逮捕事件」のうち、2004年12月に東京都葛飾区のマンションで共産党の議会報告などを各戸に配布していて、住居侵入の現行犯で逮捕、起訴された男性の判決公判が28日、東京地裁で開かれ、無罪が言い渡された。(共同通信毎日新聞
(引用開始)
政党ビラ配布、被告無罪 東京地裁で2件目 [ 08月28日 13時15分 ]
共同通信
 共産党のビラを配るために東京都葛飾区のマンションに立ち入り、住居侵入の罪に問われた僧侶荒川庸生被告(58)=葛飾区=に対し、東京地裁は28日、無罪(求刑罰金10万円)の判決を言い渡した。
 大島隆明裁判長は「プライバシーや防犯意識の高まりを考慮しても、廊下など共用部分への立ち入りが処罰の対象とする社会通念は確立していない。マンションの立ち入り拒否の掲示も商業ビラが対象で、立ち入りに正当な理由がないとはいえない」として、同罪の成立を認めなかった。
 2004年以降、東京都で摘発が4件相次いだ政党などのビラ配布事件で、無罪判決は立川市の自衛隊宿舎への「イラク派兵反対」ビラ配布事件の1審(控訴審で逆転有罪)に続き2件目。
(引用終わり)

 「無罪」の結論には、正直ホッとする思いだ。しかし、実はこの判決は、喜んでばかりもいられない要素を含んでいる。以下、毎日新聞の記事の要の部分を引用する。
判決はまず、マンションへの立ち入りが許されるかどうかについて「他人の住居の平穏を不当に害することは許されず、憲法だけを根拠に直ちに正当化することは困難。目的や態様に照らし、法秩序全体の見地から社会通念上容認されざる行為と言えるか否かによって判断するほかない」と指摘した。
 そのうえで(1)政治的主張のビラ受領で、住民の平穏が侵害されるとの不安感を抱くことは少ない(2)配布の際の滞在時間は7、8分程度でプライバシー侵害の程度もわずか(3)ビラ投かんでの立件はほとんどない――などと判断。「立ち入り拒否の張り紙は商業ビラの投かん禁止とも読み取れ、マンション側が政治目的のビラ配布を禁じていたとしても、その意思表示が来訪者に伝わる表示となっていない」として、正当な理由のない違法な立ち入り行為に当たらないと結論付けた。

 判決は、マンションの共有部分への立ち入りが即座に処罰対象になるとの社会通念は確立していない、とする一方で、住居侵入罪よりも憲法21条の表現の自由が絶対的に優位あるとも認めていない。「マンション側が政治目的のビラ配布を禁じていたとしても、その意思表示が来訪者に伝わる表示となっていない」ということは、逆に言えば、仮に政治的主張のビラであっても、マンション住民の総意として拒否し、その意向を明示していれば、住居侵入罪を構成するということになる。
 「無罪」の結論はもちろん歓迎すべきだが、この判決は住居侵入罪の成立について丁寧に、しかし実は形式的に判断を示しただけであり、決して「表現の自由」を重視した判断ではないと思う。その意味では、自衛隊官舎にイラク派遣反対のビラを投函した市民グループの3人が逆転有罪となった、いわゆる「立川テント村事件」の東京高裁判決と同じ発想のもとにあると言ってもいいのではないかと思う。立ち入り拒否の掲示の認定が変われば、つまり、部外者に対して商業ビラであれ政治ビラであれ立ち入り拒否を明示していた、との認定ならば有罪でもおかしくない。恐らく、検察側は控訴し、その辺を補充立証するだろう。
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by news-worker | 2006-08-29 01:08 | 平和・憲法  

労働組合は平和のための権利~MIC議案書

 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の定期総会が9月30日に開かれ、わたしもMIC議長を退任する。その総会に向けて、議案書原稿を書かなければならない。議長ということで、向こう一年の運動方針の基調はわたしの担当になっている。
 この秋以降、憲法や平和をめぐる情勢はいちだんと厳しさを増す。保坂展人・衆院議員がブログで書いていたが、自民党総裁選を経た後の秋の臨時国会は、教育基本法「改正」と共謀罪が2大テーマになる、つまりは「教育勅語」と「治安維持法」だ、という。その先にあるのは憲法「改正」であり、自衛隊の軍隊化と集団的自衛権行使の解禁だ。先行して、既に在日米軍基地の再編プロセスに日米両政府が合意している。「戦争(をする)社会」への道と、共謀罪=治安立法に代表される「監視社会」への道が表裏一体となって進んでいる。
 もうひとつ、わたしたちの社会で進んでいるのが「格差社会」への道、もう少していねいに言えば「格差が固定化する社会」への道だ。これは経済上の問題として語られることが多く、それも間違ってはいないが、それだけではないと思う。「戦争社会」「監視社会」と密接不可分だと思う。ひとつは、戦場に行って殺し殺され合いをするのはだれか、という問題に直結する。つまり「ろくに働かない、ろくな仕事もないニートやフリーターは、自衛軍に入って国のために死んでこい」という風潮がやがて出てくるのではないか、ということだ。あるいは、格差の固定による貧困層の拡大が社会不安を増幅させ、やがては戦争を招くのではないかということだ。
 こうした情勢の認識は、これまでもこのブログで書いてきた。こういう情勢の中で、今こそ労働組合は自らの役割と責任を自覚しなければならないと思う。とりわけ、情報であれ文化であれ、社会に何かを「表現」することを仕事としているわたしたちの労働組合運動は、より重い役割と責任を負っている。
 労働組合はそれ自体、働く者に固有の団結する権利だ。権利は適切に行使していかなければ権利として輝くことはない。そして今や、この権利をどう広げていくのか、いまだこの権利を手にできないまま、格差の固定化の中に放置されている多くの人々に、どうやってこの権利を広めていくのかが、わたしたち既存の労働組合に問われてもいる。働く者の団結を武器に、働く者の地位と労働条件の向上を獲得するための権利として、労働組合は認められている。ひいては社会不安を招くような貧困をなくすためでもある。突き詰めて言えば、労働組合は平和のための権利だ。
 MICの議案書には、以上のようなことを書こうと考えている。
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by news-worker | 2006-08-24 13:16 | 労働組合  

靖国参拝支持が51・5%~共同通信調査

 前回のエントリーで「関心がある」と書いた小泉首相の靖国神社〝強行参拝〟に対する世論の反応が判明した。共同通信が15-16日に実施した緊急電話世論調査では「参拝してよかった」が51・5%を占めた(共同=東京新聞)。
(引用開始)
次期首相の参拝44%反対 靖国で世論調査
 小泉純一郎首相が終戦記念日の15日に靖国神社を参拝したことを受け、共同通信社は15日午後から16日にかけて全国緊急電話世論調査を実施した。首相の「8・15参拝」について「参拝してよかった」との回答が51・5%で半数を超えたが、次期首相に関しては「参拝すべきではない」が44・9%、「参拝すべきだ」が39・6%で反対派が上回った。同神社に合祀(ごうし)されている第2次世界大戦のA級戦犯については「分祀(ぶんし)した方がよい」が60・4%に上った。
(引用終わり)

 あらためて、15日の靖国神社周辺の報道をみれば、朝から単なる野次馬ではない、もう一歩踏み込んで「小泉応援団」的な参拝客が多く、小泉首相到着時には、とりわけ若い層が歓声で出迎え、携帯電話のカメラで必死に首相の写真を撮っていた様子が記録されている。報道の記事、あるいはブログの書き込みを見ても、参拝を支持する人たちの理由は「中国や韓国の外圧に屈しなかった」という点が多数派のように感じる。小泉首相自身が15日の釈明会見で、真っ先にこの点を力説したことが功を奏し、「51・5%」という数字につながったとみていいのではないか。つまりは、扇動者によるナショナリズムの高揚だ。
 一方で、次期首相については「参拝すべきでない」が44・9%と、「参拝すべき」の39・6%を上回ったことは、どう考えればいいのだろうか。
 仮説だが、小泉首相は理屈にならない理屈を振り回して参拝を強行したけれども、それでもA級戦犯には戦争責任があると言い切り、一応ながら戦争を否定して見せた。しかし、次期首相に当確も同然の安倍晋三官房長官は、A級戦犯の戦争責任も、戦争そのものの否定も、決して明確に断じようとしない。調査に回答した人たちが、「次期首相」と問われて頭に浮かべるのは安倍長官だろう。「外圧に屈するべきではない」と考えた過半数の人たちも、だからと言って、本気で北朝鮮や中国と戦争を起こしかねない政治家を支持しているわけではない、ということか。
 もうひとつ仮説を立ててみる。小泉首相の参拝をめぐっては、きのう15日だけでも様々な観点からの分析、検討、批判、批評がなされた。戦争を肯定する靖国神社のそもそも論、憲法が定める政教分離など、「中国、韓国の外圧云々」以外の本質的な論点にあらためて触れた人たちの中に、「まあ、今回限りはしょうがないが、やっぱり首相の公式参拝はまずいよね」と考える人が出ている、とは考えられないだろうか。
 他の世論調査結果も見ないと断定的なことは言えないのは当然だ。それを前提としてだが、「51・5%」という数字は十分衝撃的ながらも、そのまま戦争肯定ということではないかもしれないと、少し楽観的に考えている。

追記 8月16日午後10時半
 読売の世論調査結果も判明。小泉首相の参拝支持は53%、支持しないは39%。次の首相の参拝については、「賛成」が計43%、「反対」が計39%だった。大まかな傾向は共同通信の調査結果と同じと言っていいだろう。
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by news-worker | 2006-08-16 22:14 | 平和・憲法  

小泉首相がとうとうこの日に靖国参拝

 小泉純一郎首相が15日、靖国神社に参拝した。かねてから予測されていたことであり、あらためて驚くことでもなくなっている。首相が靖国神社に参拝することのどこに問題があるかについても、既にありとあらゆる論点が出尽くしている感があるので、ここでは触れない。わたし自身の考えは、「憲法違反」であり明確に「反対」だ。
 少し突き放して眺めてみて感じることを書いておきたい。
 ひとつは「公約」のことだ。小泉首相が8月15日にこだわり、最後のチャンスの今年、強行したのは、5年前の自民党総裁選での公約だったからだ。当時、総裁選の取材グループにいたから、この公約の唐突感はよく覚えている。遺族会の支持を取り付けるために、まったく突然に「8月15日の靖国参拝」を言い出した。その以前から、いわゆる「靖国問題」はあった。しかし小泉総裁候補はそれまでは格別関心を示さず、参拝にも熱心ではなかった。

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by news-worker | 2006-08-15 13:31 | 平和・憲法  

もはや日本は〝加害者〟へ?~MIC広島フォーラムから

 1週間以上あいてしまったが、今月5日に開かれたMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)の広島フォーラムの内容をご紹介しておきたい。
 フォーラムは広島と長崎で1年おきに、地元のマスコミ労組共闘会議と共催で開いている。原水禁運動の分裂をきっかけに始まったと伝えられているが、いつからどんな経緯で続いているのかは定かではない。「核のない世界を」「なくせ核兵器」が各年共通の統一テーマになっている。
 今年は広島での開催。在日米軍再編の焦点になっている岩国基地が近い。「核兵器」からは少し離れるが、テーマは「日米軍事同盟と危機に立つ平和憲法」と大きく構えた。沖縄の基地問題をどう考えるかも、ぜひ盛り込みたかった。
 進行は大きく3部構成とした。まず地元の民放局RCCが昨年の8月6日に放映したドキュメンタリー「絆~原爆小頭症患者の60年」を上映(内容についてはこちら。見ごたえのある力作だった)。次いで、在日米軍再編について基調講演と岩国からの報告、最後にパネル・ディスカッションを行った。
 基調講演はドキュメンタリー映画「Marines Go Home」の監督の藤本幸久さん、岩国からの報告は中国新聞の岩国総局記者、パネル・ディスカッションはパネラーに藤本さんと広島修道大の野村浩也教授(社会学)、山口大の立山紘毅教授(憲法)の3人を迎え、コーディネーターはわたしが務めた。
 話は行きつ戻りつ多岐にわたったのだが、非常に刺激的な議論だった。戦争には加害と被害の両面があるとすれば、日本は今や既に「加害」の側に立っているのではないか-。フォーラムを終えてみての率直な気持ちだ。
 講師、パネラーの方々の話を、わたしなりに要約してご紹介したい。

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by news-worker | 2006-08-14 01:27 | 平和・憲法