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61年目の長崎

 きのう(9日)は長崎の原爆投下から61年目の日。長崎新聞労組の案内で、原爆の災禍を今日もなお伝え続けている遺構を訪ね歩く「平和散歩」に参加した。
 ガイド役の長崎新聞労組の組合員はみな若い。例えば、原爆や災害被害状況のことに詳しいベテランやOB、場合によっては外部からの派遣などの選択肢もあるはずだが、長崎新聞労組では伝統的に若い組合員が務めている。「わたし自身がそうでしたが、全国から集まった仲間の前で説明するとなると、言われなくても必死に原爆のことを勉強します」と知り合いの組合員。
c0070855_329327.jpg 午前9時にJR浦上駅の南にある長崎新聞社を出発。爆風で鳥居の柱が1本吹き飛び、片柱だけになった山王神社の二の鳥居(写真)などを回り、平和祈念式典会場に着いたのは午前10時半ごろ。これも例年通りだが、祈念式典の会場は満席で入れない。少し歩いた爆心地公園で原爆投下時刻の11時2分、黙祷した。

 平和祈念式の会場でプログラムだけもらった。伊藤一長市長は長崎平和宣言で「被爆から61年目を迎えた今、ここ長崎では怒りといらだいいらだちの声が渦巻いています」と「怒り」を強調している。核廃絶も軍縮も進まない。どころか核は拡散しつつあるし、戦火も止まない。
 これまで「祈り」という言葉で象徴されていた長崎だが、被爆者たちは発言を始めている。

 9日夜、広島~長崎の6日間の日程を終えて帰京した。労組専従の身として最後の出張だった。
 
 
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by news-worker | 2006-08-10 03:38 | 平和・憲法  

被爆61年目の広島

 4日から広島に来ている。原爆投下からことしは61年目。8月6日は3年連続で広島で過ごしていることになる。きのう(5日)は、ドキュメンタリー映画「Marines Go Home」の藤本幸久監督らをゲストに招いて、日米軍事一体化と平和憲法をテーマに、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)のフォーラムを開催した。戦争には加害と被害があるとすれば、日本はもはや〝加害者〟になりつつあるのではないか-。そんなことを感じる刺激的な議論が展開され、充実した内容となった。詳細は後日、あらためて報告したい。フォーラムの途中からは、韓国の新聞、放送、出版労働者らの単一組合である全国言論労組(NUM)の代表も合流し、日韓のマスコミ労組交流も続いている。
 きょう(6日)はMICフォーラムの参加者、NUM代表団とともに、朝8時から平和記念公園で開かれた平和記念式典に参列した。中国新聞の号外によると、広島市は参列者4万5千人と発表している。
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 平和宣言で秋葉忠利市長は核廃絶が進まない状況を指摘しつつ「迷える羊たちを核兵器の呪縛から解き放ち、世界に核兵器からの自由をもたらす責任は今や、私たち世界の市民と都市にあります。岩をも通す固い意志と燃えるような情熱を持って私たちが目覚め起つ時が来たのです」と述べ、日本政府には「核保有国に対して『核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果せ』と迫る、世界的運動を展開するよう要請します」と注文をつけた。

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by news-worker | 2006-08-06 15:51 | 平和・憲法  

「新聞記者=ジャーナリスト」ではない~名古屋で市民集会に参加

 きょう(30日)は名古屋市の市民団体「第9条の会なごや」の招きで、「『ジャーナリズムの危機』をこえるために市民はジャーナリストといかに連携すべきか!」と題した集会に、日帰りで参加した。
 4月に東京で開かれた市民集会で新聞労連の「しんけん平和新聞」を紹介しながら、自由な言論と自由な表現活動を守り、平和と民主主義に貢献していくためには、メディアの内側にいるわたしたちが、情報の受け手である市民とどう向き合っていくのか、交流していくのかが問われる、という主旨の話をした。その場に「第9条の会なごや」のメンバーの方も参加しており、今回、わたしに声が掛かった。
 最初に基調報告という主旨だと思うが、わたしが1時間余り講演した。タイトルは「危機の自覚が問われるメディアとジャーナリズム~『わたしたちのメディア』『わたしたちの新聞』のために~」。このブログでも書いてきた「共謀罪」をめぐる大手メディアの感度の鈍さイラクからの自衛隊撤収の際の〝報道管制〟などを紹介した。また、「言論・表現の自由」「知る権利」にかかわる重大なテーマであっても、メディアの足並みはそろわず自らの首を絞め続けている実態も報告した。
 サブタイトルの「わたしたちのメディア」「わたしたちの新聞」には、主催側の問題提起に呼応して、市民とともにあるメディア、読者とともに歩む新聞をどう実現させるかを参加者の皆さんと考えたい、という思いを込めた。この点に関してわたしからは、記者の一人ひとりが〝会社員〟意識を脱却して、ジャーナリストとしての職能意識を持つ場が必要であることを話した。つまり、新聞記者は「記者」の肩書きを持つ新聞社の社員に過ぎないのであり、ただちに「新聞記者=ジャーナリスト」になるのではない、ということだ。
 そしてジャーナリストたりうるためには、憲法の精神を体感する記者教育、記者研修が必要だと思っていることを話した。憲法の精神とは9条だけのことではない。現憲法の精神は個の尊重と人権の擁護に貫かれており、その観点からはジャーナリズムに必要なのは「権利が守られているのか」という視点を常に維持していることだと思う。だからジャーナリストは権利の侵害にだれよりも敏感でなければならない。そうなるには、なるべく早くそういう現場に身を置くしかないのではないか。そんな話もした。
 最後に、いい記事にはぜひ激励の声を届けてほしいとお願いした。市民・読者からの激励の声こそ、わたしたちの最大の励みだ、と。
 わたしの後には、地元紙名古屋タイムスのベテラン記者の方も発言。「第9条の会なごや」の会員の1人もメディア・ウオッチャーとして発言に立った。
 この方は、現在のメディアの問題点の一つに「表現からのエンベット(埋め込み)」を挙げた。例えば北朝鮮のミサイル騒動では圧倒多数のメディアは政府の言うとおり「ミサイル発射」と報じた。ごく一部のメディアだけが「ミサイル発射実験」とした。「ミサイル発射」という用語を選択した時点で、そこに特定の思惑が埋め込まれているというわけだ。また、市民としてメディアとの連帯とは、メディアの報道を自分なりに評価して、それをメディアに伝えることだと強調した。実践の経験談も話した。
 会場には30-40人ほどの参加者がいた。会場との質疑応答も活発だったし、わたし自身も思うところは多々あった。名古屋の皆さん、本当にありがとうございました。
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by news-worker | 2006-07-31 02:34 | 平和・憲法  

昭和天皇メモ報道の危うさ

 少し前の話になってしまうが、日経新聞がスクープし、各紙が大きな扱いで後追いした昭和天皇の靖国発言メモ問題。報道の論調にずっと違和感を覚えていた。昭和天皇の戦争責任と正面から向き合わずに来ているメディアの皇室報道の本質と直結した問題だと思ったのだが、なかなかその違和感をうまく表現できずにいた。簡潔に問題を突いた一文があるので紹介する。「憲法メディアフォーラム」の「今週のひと言」。
今週のひと言【昭和天皇論の危うさ】(7月28日更新)
 靖国神社のA級戦犯合祀に、昭和天皇が不快感を示していたとするメモを、日経新聞がスクープした。反響は大きかったが、その後の議論には危うさを感じる。全国紙の社説で見てみよう。
 「富田長官メモ 首相参拝は影響されない」とした産経は、論理が千々に破綻しており脇に置く。相対的に最も冷静だったのは読売で、「A級戦犯合祀 靖国参拝をやめた昭和天皇の『心』」とした。朝日は「A級戦犯合祀 昭和天皇の重い言葉」と題し、不参拝は国民統合の象徴として賢明だったとの論。毎日の見出し「昭和天皇メモ A級戦犯合祀は不適切だった」は、文面とともに相当に誤解を招きやすい。日経の「昭和天皇の思いを大事にしたい」は一番露骨で、文中でも「そうした昭和天皇の思いを日本人として大事にしたい」と主張した。
 共通する問題は主に二点だ。第一は、昭和天皇自身の戦争責任を等閑に付していること。第二は、天皇が言うのだから首相は参拝すべきでない、という思いが透けて見えることだ。そういう姿勢は、国民主権の日本国憲法から最も遠いものだ。昭和天皇が「参拝すべきだ」と言えば、今度はそちらへ振れるというのだろうか。


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by news-worker | 2006-07-29 05:05 | 平和・憲法  

小泉首相の「プレスリー物真似」は笑って済まされない

 昨夜は、映画演劇産業の労働組合「映演労連」が運営の中心になっている「映画人九条の会」の勉強会に講師として参加した。テーマは「改憲はどこまで来ているか」。わたしからは、このブログの以前のエントリー(ここここ)をもとに、自衛隊のイラク派遣と撤収をめぐる報道統制の現状を報告した。
 勉強会には講師がもう一人、メディア研究の桂敬一さんも参加。桂さんのお話にはいろいろ思うところがあったが、特に印象に残ったことを書き残しておきたい。それは、小泉純一郎首相が先の訪米で見せたプレスリーの物真似のことだ。わたし自身は、最初に写真を見たときには「???」だった。続いて「恥ずかしい」と思った。ご主人さまの前で得意になって芸を披露する猿回しの猿、という構図だと思った。
 桂さんが指摘したのは、戦後の61年におよぶ日米関係の連続性の中で、今回のエピソードをどうとらえるか、との視点だった。一般に、戦争が終わった直後は、敗戦国は戦勝国に隷属せざるを得ない。しかし、それは永久的なものではなく、国力を回復するにつれ、対等な関係になっていく。しかし、小泉政権の5年間はどうだっただろうか、という視点だ。ただひたすら、日本は米国への服従の道をひた走っただけではないか。そして、その象徴が「ご主人さま=ブッシュ米大統領」の前で、プレスリーの遺品のサングラスをかけ、得意げに物真似をしてみせる任期満了直前の小泉首相の姿だ。
 比較は1945年の昭和天皇とマッカーサーの会見にさかのぼる。日本政府が不敬罪にあたるとして新聞への掲載を差し止めようとした会見写真は、GHQの逆検閲によって世に出た。その写真を見れば、敗戦国ではあるけれども、少なくとも昭和天皇の背はまっすぐに伸びている。
 桂さんはまたメディアの問題点として、小泉首相のこうしたはしゃぎぶりをきちんと伝えないことを批判した。メディアは繰り返し取り上げなければならないのではないか、あるいは海外ではこうした小泉首相にどんな見方がされているのか、そうしたことも伝えなければならないのではないか、と。そうでなければ、日本人は自分たちの首相を通じて自分たちの国が国際社会でどのように見られているのか、そうしたことすら客観的に情報を得られなくなってしまう、と。
 その通りだと思った。自分たちの国際社会での客観的ポジションすら分からないままに、中国や韓国など近隣諸国との外交関係も進展させられず、「北朝鮮=絶対悪」を掲げる例えば安部晋三のような政治家が人気を集める今の状況は、ある種の社会不安と呼んでもいいのではなかろうか。社会不安が行き着くところで戦争が始まるのは、歴史が繰り返し証明している通りだ。

追記 7月20日午前
 ロシアサミットでも小泉首相ははしゃいだ。韓国メディアも注目している。

 朝鮮日報(日本語版)「踊る小泉首相にブッシュ大統領が一言」
(引用開始)
【G8】踊る小泉首相にブッシュ大統領が一言
「少しおとなしくした方がいい」
 日本のメディアによると、今月15日のG8首脳会議午さん会の最中、ロシア民謡が流れるや、日本の小泉純一郎首相が突如ステージに上がって踊り始めた。
 ブッシュ大統領は小泉首相に「少しおとなしくした方がいい」と言ったところ、小泉首相は「(先日行われた米日首脳会談後、故エルビス・プレスリー宅で)一緒に踊ったじゃないか」と答えたという。
ワシントン=ホ・ヨンボム特派員
朝鮮日報
(引用終わり)

 中央日報(日本語版)「ブッシュ大統領『小泉首相、ちょっとお静かに』」
(引用開始)
 ブッシュ大統領と小泉純一郎日本首相が交わした冗談も話題になった。小泉首相は15日、非公式夕食会でロシア民謡が流れると急に舞台に上がり、踊り始めた。これを見たブッシュ大統領は 「小泉首相はいつも場を支配する」と冗談を言った。
 先月米国で首脳会談を終えて2人の首脳が一緒にエルビス・プレスリーの邸宅を訪問したとき、小泉首相がエルビスの歌に合わせてダンスをしたことを踏まえての言葉だった。それとともに 「小泉首相、ちょっとお静かに」と言うと、その場が爆笑に包まれた。
 これに対して小泉首相は「(米国で)ブッシュ大統領も一緒に踊ったじゃないか」と返していた。
(引用終わり)

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by news-worker | 2006-07-20 09:51 | 平和・憲法  

〝平時の有事化〟が始まっている

 ホテルの部屋で前回のエントリーを書いた後、朝食を取って新聞を読んでいたら「政府が周辺事態法の改正へ」の記事が沖縄タイムスと琉球新報に。共同通信の配信記事
(引用開始)
自治体の協力を義務化 周辺事態法改正を検討
2006年 5月28日 (日) 02:00
 政府は27日までに、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した際、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日本が直接攻撃される日本有事の場合と同様に自治体の協力を「責務」とし、米軍への支援をより円滑化することが目的。ただ自治体側の反発は必至で法改正は難航が予想される。
(引用終わり)

 在日米軍再編は沖縄だけの問題でなければ、米軍だけの問題でもない。憲法改悪、9条改憲を待たずして、日米の軍事一体化は、日本の社会を戦争社会に回帰させることを意味する。その動きが具体的に始まろうとしていることを示している。自治体と政府の関係は大きく変容する。自治体は政府に逆らえなくなる。政府は自治体の意向に縛られなくなる。そういう意味でも、今、在日米軍再編をめぐって沖縄で起きていることが、日本全体に拡大する。
 これが「格差社会」化と「監視社会」化とともに、日本社会で進んでいる「戦争社会」化だ。周辺事態法が想定しているのは、日本が武力攻撃を受けるケースではない。地理的に限定されているわけでもない。世界中のどこであってもいい。要は米国が起こした戦争に、日本が全面支援できるようにしたい、ということだ。〝周辺〟とは日米一体の軍事的利害関係の周辺、という意味だ。これは日本の市民生活から見れば、〝平時の有事化〟にほかならない。
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by news-worker | 2006-05-28 13:19 | 平和・憲法  

沖縄で歩き考えた「戦争と平和」

c0070855_1185118.jpg 13日(土)からの3日間を沖縄で過ごした。きょう15日は、沖縄が米軍政下から日本に復帰して34年目の日に当たる。今、沖縄は5月1日に日米両政府が合意した「在日米軍再編」の最終報告によって、永久的な「軍事要塞」にされようとしている。この日の朝刊で、沖縄に2つある県紙の沖縄タイムス、琉球新報とも、1面トップで「再編混迷 痛みなお」(沖縄タイムス)、「『基地なき島』遠く」(琉球新報)と、34年前に望んだ「基地なし本土並み」の復帰とは程遠い実情を、怒りとともに大きく報じていた。
 以前のエントリーで触れた通り、今回の沖縄行きは新聞労連などメディア関連の産別組合でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」と「沖縄県マスコミ労組協議会(マスコミ労協)」の連帯行動として企画された。13日はMIC参加者は米軍普天間飛行場と嘉手納基地を視察し、14日は朝から「5・15平和行進」に合流。地元メディアの労組員とともに16キロを歩いた。MIC側は新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連の4団体から計29人が参加した。

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by news-worker | 2006-05-16 01:32 | 平和・憲法~沖縄  

法務省ホームページに「!!」の思いがする

 共謀罪に関して、12日から法務省がHPに「法務大臣記者会見ダイジェスト」をアップしている。
法務大臣記者会見ダイジェスト
-共謀罪-
「ともかく犯罪集団に対して適用する問題で,一般の国民に全く関係はありません。」
「むしろ,犯罪集団を制圧して多くの国民の生活を安心・安全なものに導いていくための条約であり,国内法です。」
「一般市民の方が目配せしただけで成立するというのは大変な誤解。法案の正しい理解を!!」

 ゴチックの大きなフォントが中央官庁のHPとしては極めて異様に映る。しかも中央官庁がトップの言葉を紹介するのに、「!!」とは…。「一般の国民に全く関係はありません」とあるが、「一般の国民」かどうか、レッテル張りを容易にする効果が共謀罪にはある。共謀罪の運用によって、〝権力〟に逆らわないのが「一般の国民」ということになってしまうのは明らかだ。

 土曜日(13日)から沖縄で過ごしている。きょうは沖縄が日本に復帰して34年目の日。昨日(14日)は恒例の「5・15平和行進」に沖縄のマスコミ労組の方々とともに参加し、米空軍嘉手納基地のある嘉手納町から、米海兵隊普天間飛行場がある宜野湾市まで約16キロを歩いた。
 地元のマスコミ労組の方々と色々な話をし、また行進中のミニ集会、行進終了後の県民大会で多くの方の〝肉声〟を聞く事ができた。帰京後、あらためてエントリーを立てたいが、共謀罪は、沖縄の基地の矛盾、日本国憲法の矛盾とも直結していることを実感している。
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by news-worker | 2006-05-15 09:17 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪阻止へ、なお世論の高まりを

 9-10日は、さいたま市・大宮に出張。9日夜、新聞労連関東地連の皆さんと一緒に「九条の会」埼玉講演会(朝日新聞埼玉県版の記事)に参加した。講師は大江健三郎、加藤周一、澤地久枝の各氏。澤地さんの年齢を感じさせない話しっぷりに圧倒される思いがした。

 さて、共謀罪をめぐる国会情勢は、社民党の保坂展人議員のブログによれば、与野党の攻防ないしは駆け引きの最重要テーマのひとつになってきたようだ。与党は単に数を頼んだ強行採決ができにくくなり、教育基本法「改正」案(わたしは「改悪」案だと思っている)の審議入りなど、今国会の終盤情勢全体のバランスを考えはじめているようだ。当初、ゴールデン・ウイーク前の強行採決もありうべし、という情勢だったことを想い起こせば、「悪法許すまじ」の世論が高まり、そのことが与党に慎重姿勢を強いるようになってきたと考えていいと思う。
 教育基本法の「改正」は、憲法「改正」(=改悪)の先鞭であり、これも問題が多い。そもそも「郷土愛」とか「祖国を愛する」とかは、法で規定するものではないはずだ。
 共謀罪という悪法も、憲法改悪の入り口である教育基本法改悪も、ともに許すわけにはいかない。なお、一層の世論の高まりがあれば、阻止できると思う。そのためには、もっともっと報道されることが必要だ。

 新聞労連加盟の長崎新聞労働組合が、共謀罪に反対の大会決議を行い、衆院法務委員会に送ったとの連絡が新聞労連にあった。元気が出てくる。
 11日は正午から衆院第一議員会館での集会に参加の予定。

 
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by news-worker | 2006-05-11 01:47 | 平和・憲法~共謀罪  

小田実さんは「憲法9条は今こそ旬」と繰り返し指摘した~朝日新聞労組「5・3集会」より

 憲法記念日の3日は、兵庫県西宮市で朝日新聞労働組合が開いた5・3集会「戦争と平和」に参加した。
 19年前(1987年)のこの日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り発砲。当時29歳の小尻知博記者が殺害され、他に記者1人が重傷を負った。テロは朝日新聞の名古屋本社社員寮銃撃、静岡支局爆破未遂と続き、テロや脅迫のターゲットは竹下登元首相や江副浩正元リクルート会長らにも拡大した。
 「赤報隊」を名乗る犯人の犯行声明は「反日朝日は50年前にかえれ」と、朝日新聞に戦前の翼賛報道へ回帰するよう要求。必死の捜査にもかかわらず、一連の事件はすべて時効が完成している。朝日労組は阪神支局事件の翌年に「5・3集会」を開催。以後、事件を風化させまいと毎年、開催を続け、ことしで19回目になる。
 主催者あいさつで朝日労組の久村俊介委員長は「憲法で保障された言論の自由を銃弾で封じ込めようと、犯行日に選んだ憲法記念日。ならば、その憲法の意義を論じ続けることこそが、この事件の怒りを語り継ぐことになるはずだと考えます」と述べた。

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by news-worker | 2006-05-04 02:36 | 平和・憲法