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〝平時の有事化〟が始まっている

 ホテルの部屋で前回のエントリーを書いた後、朝食を取って新聞を読んでいたら「政府が周辺事態法の改正へ」の記事が沖縄タイムスと琉球新報に。共同通信の配信記事
(引用開始)
自治体の協力を義務化 周辺事態法改正を検討
2006年 5月28日 (日) 02:00
 政府は27日までに、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した際、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日本が直接攻撃される日本有事の場合と同様に自治体の協力を「責務」とし、米軍への支援をより円滑化することが目的。ただ自治体側の反発は必至で法改正は難航が予想される。
(引用終わり)

 在日米軍再編は沖縄だけの問題でなければ、米軍だけの問題でもない。憲法改悪、9条改憲を待たずして、日米の軍事一体化は、日本の社会を戦争社会に回帰させることを意味する。その動きが具体的に始まろうとしていることを示している。自治体と政府の関係は大きく変容する。自治体は政府に逆らえなくなる。政府は自治体の意向に縛られなくなる。そういう意味でも、今、在日米軍再編をめぐって沖縄で起きていることが、日本全体に拡大する。
 これが「格差社会」化と「監視社会」化とともに、日本社会で進んでいる「戦争社会」化だ。周辺事態法が想定しているのは、日本が武力攻撃を受けるケースではない。地理的に限定されているわけでもない。世界中のどこであってもいい。要は米国が起こした戦争に、日本が全面支援できるようにしたい、ということだ。〝周辺〟とは日米一体の軍事的利害関係の周辺、という意味だ。これは日本の市民生活から見れば、〝平時の有事化〟にほかならない。
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by news-worker | 2006-05-28 13:19 | 平和・憲法