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小田実さんは「憲法9条は今こそ旬」と繰り返し指摘した~朝日新聞労組「5・3集会」より

 憲法記念日の3日は、兵庫県西宮市で朝日新聞労働組合が開いた5・3集会「戦争と平和」に参加した。
 19年前(1987年)のこの日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り発砲。当時29歳の小尻知博記者が殺害され、他に記者1人が重傷を負った。テロは朝日新聞の名古屋本社社員寮銃撃、静岡支局爆破未遂と続き、テロや脅迫のターゲットは竹下登元首相や江副浩正元リクルート会長らにも拡大した。
 「赤報隊」を名乗る犯人の犯行声明は「反日朝日は50年前にかえれ」と、朝日新聞に戦前の翼賛報道へ回帰するよう要求。必死の捜査にもかかわらず、一連の事件はすべて時効が完成している。朝日労組は阪神支局事件の翌年に「5・3集会」を開催。以後、事件を風化させまいと毎年、開催を続け、ことしで19回目になる。
 主催者あいさつで朝日労組の久村俊介委員長は「憲法で保障された言論の自由を銃弾で封じ込めようと、犯行日に選んだ憲法記念日。ならば、その憲法の意義を論じ続けることこそが、この事件の怒りを語り継ぐことになるはずだと考えます」と述べた。

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by news-worker | 2006-05-04 02:36 | 平和・憲法  

共謀罪の報道が依然少ないことについて

 先週の金曜日(4月28日)、共謀罪の衆院法務委員会での強行採決が水際で阻止されたというのに、連休に入ってからもメディアの共謀罪の報道は総体として見ると少ない。
 そうしたメディアの報道ぶりについて、ブログ「雑談日記(徒然なるままに、。)」の管理人SOBAさんからいただいたTB経由で、ヘンリー・オーツさんがご自分のブログで、各政党とメディアのサイトを検索して、共謀罪の扱いの状況を一覧表にされているのを知った。ご紹介したい(こちら)。新聞社サイトは一定期間が経つと記事リンクを切ることが多いので、一概に比較はできないと思うが、それでも朝日新聞の記事の少なさは、日々の紙面を見ていても歴然としている。

 SOBAさんはエントリーの中で、マスコミを批判するだけでなく、ほめることも含めて「批評」することが大事だと述べられた上で「まだまだマスコミ批判の舌鋒は不十分で徹底的にやるべきです。そうする中で、良いものをほめる。そしてたとえば、よい新聞は購読数も増える、経営的にもプラスになるというようにマスコミに学習させるべきなのです。批判が激しければ激しいほどほめるほうも生きてくる」と書かれている。
 マスコミの内側にいる人間として、わたしも批判を浴びるのは正直つらいが、しかし批判がなければ前に進むこともできない。批判は批判として正面から受け止めなければならない。その後に、評価に耐えうる報道をできるかどうか、わたしたちは問われている。SOBAさんの指摘にわたしは同意する。

 2日付けの朝刊各紙は在日米軍基地再編の日米最終合意に大きなスペースを割いているが、そうした紙面づくりの中でも東京新聞は共謀罪について、特報面で見開きの特集記事を掲載した。筆者の市川隆太記者に激励の言葉を送りたい。戦時国家体制では、自由な言論はじゃまでしかない。日米の軍事一体化と共謀罪は必然的にリンクしている。
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by news-worker | 2006-05-02 10:51 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪の採決は見送り

 朝から落ち着かない1日だった。書記局で溜まっているデスクワークを片付けようとしても、気になって仕方がない。たまらず、衆院法務委員会で強行採決に付された場合を想定して、新聞労連の緊急抗議声明案をつくったりした。日が暮れるころ、法務委員会が散会したことを知り、ホッと一息。共謀罪の新設関連法案の強行採決は、ひとまず28日は見送られた。
 今日の国会内の動きは保坂展人衆院議員のブログ「どこどこ日記」に詳しい。次回は5月9日に参考人質疑とのこと。それまでに十分に時間はある。一人でも多くの人に、共謀罪の危険性を知ってほしい。ゴールデン・ウイークに入り、新聞はネタが薄いはずだ。行楽地の表情もいいが、存分に紙面で取り上げてほしい。やがては我が身に跳ね返ってくる問題でもある。メディアが何も書けない、何も伝えられない、ということになりかねないのだから。
 教育基本法の〝改正案〟も28日に閣議決定され上程された。在日米軍再編の最終報告も間近。書くことはいくらでもある。現場の記者たちの奮起を期待する。
 一人ひとりの声は小さくとも、ゼロではない。ゼロではない以上、多くの声が集まれば大きな声になることも可能だ。そのためには、メディアの持続的な報道が必要だ。
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by news-worker | 2006-04-29 00:29 | 平和・憲法~共謀罪  

日弁連の共謀罪反対集会に500人参加

c0070855_2333443.jpg きょう(26日)午後6時から、東京・霞が関の弁護士会館講堂で日弁連が主催した「共謀罪に反対する大集会」に参加した。参加者は主催者発表で「500人以上」とのことだったが、ざっとわたしが目分量で数えても、そんなに水増しはない。450人は確実に上回っていた。共謀罪の反対集会には何度か参加したが、間違いなく過去最多の参加者だと思う。
 日弁連側の主催者あいさつに続き、民主、社民、共産の野党3党の国会議員も順にあいさつに立ち、28日にも与党が衆院法務委で強行採決の構えを公言していることについて、「民主的な手続きを踏みにじる暴挙を許さない」と決意表明した。
 民主党は独自の修正案をきょう取りまとめたことを報告。「小手先の修正ではなく、抜本的な対案」とのこと。社民党の保坂展人衆院議員は「与党が28日にこだわる理由はただ一つ、大型連休の前に、ということ。連休の間に(世論から)忘れられると考えているからだ」と指摘した。
 各界からの発言では、映像作家の森達也さん、指揮者の外山雄三さんらが登壇し発言。海外では反政府活動をしたメンバーが逮捕、投獄されているNGOのグリーンピースとアムネスティからは「わたしたちこそ、国際犯罪を日々共謀している集団」「共謀罪成立を許せばNGO、NPOは活動を封じられる」との発言があった。
 フリーランス・ジャーナリストの寺澤有さんは、小沢一郎民主党代表の記者会見に出席を拒否されたことを〝暴露〟しながら「小沢さんが小泉さんの立場だったら、やはり共謀罪を作ろうとするし、小泉さんが小沢さんの立場なら反対するはず」と痛烈。政治家に頼るよりも、一人でも多くの人が共謀罪とはどんなものかを知ることが大事だ、と訴えた。

 共謀罪の危険性はまだまだ一般に知られていない。衆院法務委員会では先週、野党の反対を押し切って自民、公明の与党が審議入りを強行し、25日には野党抜きで与党だけで審議を続けたというのに、まともな報道がない。このままでは、多くの人が気付かないうちに悪法が成立しかねない。そのツケはいずれ間違いなく新聞をはじめメディア自身にも跳ね返ってくる。今は、持続的な報道が何よりも必要だ。現場の記者たちの奮起を願う。

 集会の会場では、寺澤さんがプロデュースした短編映画「共謀罪 その後」の第1部も上映された。監督した朴哲鉉さんによると、第7部まで制作の予定という。寺澤さんのブログからダウンロードできる。
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by news-worker | 2006-04-26 23:04 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪の東京新聞記事~審議を継続して報道すべきだ

 23日付の東京新聞朝刊は、共謀罪新設関連法案の審議入りを受けて、あらためて問題点を指摘、解説する記事を社会面に大きく掲載している。
 メインの見出しは「知らぬ間に共謀罪」。共謀罪がどんなものなのか、周知されないまま強行採決されかねない今の状況というか、雰囲気をピタリと言い表した見出しだと思う。同紙のサイトには掲載していないので、見出しを順に紹介すると「審議紛糾 消えぬ問題点」「刑法体系を覆す」「対象犯罪は多岐」「『密告社会』の到来」「市民団体の萎縮」と続き、日弁連の反論を紹介する「適用範囲限定を」の別記事と「共謀罪」の用語解説、「共謀罪の適用事例」の一覧表付き。

 新聞には「一度書いたことは書かない」という習い性がある。そのせいか、他紙には23日付の紙面で共謀罪をめぐる動きを大きく取り上げた紙面はないようだ。共謀罪は一般にはまだまだ知られていない。何度でも繰り返し書くべきだし、とりわけ週明けからは継続して報道してほしい。日本社会が本格的に監視・密告社会へ進み、その先の戦争社会、戦時国家へと回帰していく大きな転換点になるかもしれないからだ。

 共謀罪に関して読みやすくまとめられた新聞社サイトの過去記事をいくつかご紹介。
 東京新聞「政府が執着『共謀罪』とは」(3月31日)
 毎日新聞「新設審議ヤマ場『内心の処罰』で攻防」(4月3日)
 毎日新聞「衆院法務委で審議が紛糾、どこが問題か」(4月21日)
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by news-worker | 2006-04-23 10:02 | 平和・憲法~共謀罪  

特殊指定の新聞労連特別決議

 4月20-21日、新聞労連の加盟全労働組合の代表が集まる中央委員会を東京で開催した。春闘総括、夏闘(夏のボーナス交渉など)方針など労働運動の定番の議案とともに、販売問題として特殊指定問題を中心テーマのひとつに据えた。議事の最後に特別決議を採択し、公取委、日本新聞協会など関係団体にも送付した。

「新聞の特殊指定維持を求め、販売正常化と読者に信頼される新聞ジャーナリズムの確立に取り組む特別決議」(新聞労連ホームページ)

 中央委員会では労連本部から、今後の取り組みとして①制度存続を求める理由は、乱売を防ぎ多様な新聞を守ること②そのために販売正常化を達成しなければならないこと③独禁法の適用除外の理由でである「新聞の公共性=国民の『知る権利』に応え信頼される新聞ジャーナリズム」を確立すること-を3本柱に、まず、各組合の中で議論と行動を起こしてほしい、と呼びかけた。
 特殊指定問題は、わたしたち自身が新聞をどう考えるのか、そのためにどう行動していくのかが問われている問題だ。5月には新聞労連として中央集会も計画している。そのときまでに、全国で新聞の労働運動の中に行動を起こしたい。そして、わたし達自身が直接、読者と市民に訴え、また読者や市民の声にも謙虚に耳を傾けていきたい。そういう運動にしなければならない。

 中央委員会では参加者からも執行部に対して発言をいただいた。その中の一人、今だけ委員長さんのブログ「新聞業界っておもしろい!?今だけ委員長の独り言」のエントリー「社会的使命を忘れるな!」をご紹介しておきたい。
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by news-worker | 2006-04-22 11:31 | メディア  

「特殊指定」問題の本質を見極めなければならない

 きのう(8日)の午後、都内で開かれたシンポジウム「公取委の『教科書特殊指定』廃止はなぜ問題か」に、パネラーの一人として参加した。市民団体「子どもと教科書全国ネット21」や出版労連の主催。
 公正取引委員会は昨年11月、独禁法で禁止されている「不公正な取引方法」をめぐり、事業分野ごとに個別に指定している「特殊指定」の見直しを表明。対象には新聞のほかに、教科書も含まれている。教科書の特殊指定は①教科書業者側が教育委員会など選定側に利益供与をしてはならない②教科書業者側は他社のひぼう、中傷をしてはならない-の2項目。公取委は既に3月16日に「廃止」の方針を一方的に表明し、4月17日まで一般からの意見を受け付けている。そういう中での緊急シンポで、わたしは新聞特殊指定の改廃に反対している立場で呼ばれた。

 共同通信がシンポのもようを取材し配信、その記事が9日付けの東京新聞に掲載されている。同紙のサイトでは当該記事が見当たらないので、記事中で紹介されているわたしの発言部分を引用する。
「美浦克教新聞労連委員長は『教科書の特殊指定廃止は新聞にも共通した問題。新聞社間の価格競争が激化、淘汰で多様な言論がなくなる』とし、『公取委の規制緩和一辺倒の考えが必ずしもいい結果を生むとは限らない』と疑問を投げ掛けた。」
 

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by news-worker | 2006-04-09 11:37 | メディア