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偽装請負の指導監督強化を厚労省が通知

 厚生労働省が4日、偽装請負に対する指導監督を強化するよう、都道府県に通知を出した(共同通信)。ホリエモンことライブドアの堀江貴文前社長の初公判があったり、凍結精子による体外受精で生まれた子どもをめぐる最高裁判決があったり、大きなニュースがあった中で、目立たないニューではあるが、重要なニュースだと思う。
(引用開始)
偽装請負の監督指導強化 厚労省、処分を厳格に [ 09月04日 20時05分 ] 共同通信
 厚生労働省は4日、労働者派遣法に違反する「偽装請負」について監督指導強化を指示する通知を各都道府県労働局長に出した。複数の会社で偽装請負を繰り返す悪質な業者に対し刑事告発や行政処分にするなど、厳格な対応を求めている。
 偽装請負は安全管理の責任の所在があいまいになるなどの弊害がある。このため、通知は重度の労災事故が起きた際、発注元の会社を労働安全衛生法違反で刑事処分すると同時に、請負業者に対して業務停止命令など行政処分をすることも求めている。
(引用終わり)

 厚生労働省の通知は、朝日新聞の偽装請負をめぐる一連の報道に突き動かされてのこと、と言っていいと思う。メディアが状況を伝えれば、行政が動かざるを得なくなる。状況が変わるかもしれないとの期待が出てくる。その一例だと思う。これが行政の単なるアリバイで終わってしまうかどうかも、実はメディアが今後、何を伝えるかで変わってくると思う。
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by news-worker | 2006-09-05 02:24 | 格差社会  

最低賃金

 この週末のニュースの一つに、地域別最低賃金の改定があった(共同通信)。
(引用開始)
最低賃金2-6円引き上げ 青森など4県は610円 [ 09月01日 16時29分 ] 共同通信
 2006年度の地域別最低賃金(時間額)は全都道府県で2-6円の引き上げとなったことが厚生労働省のまとめで1日、分かった。全都道府県での引き上げは2年連続。一部を除き10月1日から実施される。
 引き上げ幅は愛知が6円。栃木、東京、長野、静岡、広島など11都県が5円だった。青森、秋田、島根、高知、沖縄など9県は2円の引き上げにとどまった。
 最低賃金が最も高いのは東京の719円で、次いで神奈川の717円。最も低いのは青森、岩手、秋田、沖縄の610円。全国の加重平均額は前年度より5円アップの673円だった。
 都道府県は金額の高い順番にAからDまで4ランクに分けられている。厚労相の諮問機関、中央最低賃金審議会は7月、景気の回復状況に地域差があるとして、A、Bは4円、Cは3円、Dは2円の引き上げを目安として答申を出した。
(引用終わり)

 「全都道府県で2-6円の引き上げ」だが、それでも最高の東京都でも時給719円でしかない。1日7時間働いたとして5033円。月に23日間働いたとして11万5759円。フルタイムの正社員労働者並みの労働でも、この金額を上回っていれば合法ということになる。これがセーフティ・ネットとされている最低賃金の実情だ。
 実際には、こんなこと(東京新聞)が起きている。
(引用開始)
トヨタ関連23社違法雇用 法定賃金守らず
 トヨタ自動車(愛知県豊田市)の下請け企業二十三社が法定の最低賃金や時間外割増賃金を守らずに約二百人のベトナム人を雇用していたとして、豊田労働基準監督署から労働基準法などに基づいて是正勧告を含む強い指導を受けていたことが二日、分かった。ベトナム人はいずれも「技能実習生」として受け入れており、未払い賃金の総額は五千万円余りとみられる。
(中略)
 全国の労働局は労基法に基づいて地域や業種ごとに最低賃金を決めており、外国人の技能実習生にも適用される。愛知県の地域別最低賃金は一時間六百八十八円、産業別賃金は業種により金額が異なるが、地域別最低賃金より高め。時間外労働の賃金は二割五分増し。
 しかし、これらの企業は業種や就労実態を問わず一カ月十二万二千円の統一賃金を取り決めていた。時間外労働もほぼ常態化していたが、賃金の割り増しもしていなかった。ある企業の場合、産業別最低賃金は八百七円だが、統一賃金と労働実態から割り出した時間当たりの賃金は七百二円。時間外労働についても、少なくとも一時間千九円に対し、半分以下の四百五十円しか支払っていなかった。
(引用終わり)

 東京新聞の記事にも出てくるが、最低賃金にはもうひとつ産業別最低賃金もある。
 法律的、制度的な問題は別としても、産業別最低賃金の引き上げのためには、産業別労働組合に重要な役割と責任がある。経営者は黙っていても賃金を上げてくれない。労働者が要求し、交渉しなければ賃上げは実現できないし、賃金の底上げもできない。
 だから「この産業で働くなら、最低、これだけの賃金は保証されてしかるべきだ」という最低賃金の底上げを図るには、まず、その産業で働く労働者をすべて結集させることができる労働組合でなければならない。すべての労働者に横断する要求を取りまとめ、労働者が身を置く個々の企業にその最低賃金を守らせる交渉をしてこそ、産業別最低賃金も実効性を持つ。
 かつて、正社員雇用が当たり前だったころには、春闘で企業別の単組が連合した産別組合が企業側と集団交渉で賃上げ額を決める、という図式が多くの産業でみられた。しかし今日、非正規雇用が被雇用者全体の3分の1を占めるようになり、しかもその大半は労働組合に加入していない、既存の労働組合が受け入れない、という状況になっている。それでは産別組合は産別組合としての機能と責任を果せない。
 産業別最低賃金の底上げは、働く者の生活の向上はもちろんだが、その産業の発展にもつながるはずだ。労働組合は、まずは非正規雇用の人たちをはじめとして、労働組合への加入を進め、組織率を上げなければならない。そして、産業全体の賃金の底上げを図っていかなければならない。あらゆる産業の労働組合がその努力をすれば、社会全体としての最低賃金の底上げにつながる。それが、結局は既存の組合員の権利と労働条件を守るいちばん確実な方法でもあると思う。
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by news-worker | 2006-09-03 13:13 | 格差社会  

労働組合は平和のための権利~MIC議案書

 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の定期総会が9月30日に開かれ、わたしもMIC議長を退任する。その総会に向けて、議案書原稿を書かなければならない。議長ということで、向こう一年の運動方針の基調はわたしの担当になっている。
 この秋以降、憲法や平和をめぐる情勢はいちだんと厳しさを増す。保坂展人・衆院議員がブログで書いていたが、自民党総裁選を経た後の秋の臨時国会は、教育基本法「改正」と共謀罪が2大テーマになる、つまりは「教育勅語」と「治安維持法」だ、という。その先にあるのは憲法「改正」であり、自衛隊の軍隊化と集団的自衛権行使の解禁だ。先行して、既に在日米軍基地の再編プロセスに日米両政府が合意している。「戦争(をする)社会」への道と、共謀罪=治安立法に代表される「監視社会」への道が表裏一体となって進んでいる。
 もうひとつ、わたしたちの社会で進んでいるのが「格差社会」への道、もう少していねいに言えば「格差が固定化する社会」への道だ。これは経済上の問題として語られることが多く、それも間違ってはいないが、それだけではないと思う。「戦争社会」「監視社会」と密接不可分だと思う。ひとつは、戦場に行って殺し殺され合いをするのはだれか、という問題に直結する。つまり「ろくに働かない、ろくな仕事もないニートやフリーターは、自衛軍に入って国のために死んでこい」という風潮がやがて出てくるのではないか、ということだ。あるいは、格差の固定による貧困層の拡大が社会不安を増幅させ、やがては戦争を招くのではないかということだ。
 こうした情勢の認識は、これまでもこのブログで書いてきた。こういう情勢の中で、今こそ労働組合は自らの役割と責任を自覚しなければならないと思う。とりわけ、情報であれ文化であれ、社会に何かを「表現」することを仕事としているわたしたちの労働組合運動は、より重い役割と責任を負っている。
 労働組合はそれ自体、働く者に固有の団結する権利だ。権利は適切に行使していかなければ権利として輝くことはない。そして今や、この権利をどう広げていくのか、いまだこの権利を手にできないまま、格差の固定化の中に放置されている多くの人々に、どうやってこの権利を広めていくのかが、わたしたち既存の労働組合に問われてもいる。働く者の団結を武器に、働く者の地位と労働条件の向上を獲得するための権利として、労働組合は認められている。ひいては社会不安を招くような貧困をなくすためでもある。突き詰めて言えば、労働組合は平和のための権利だ。
 MICの議案書には、以上のようなことを書こうと考えている。
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by news-worker | 2006-08-24 13:16 | 労働組合  

「偽装請負」報道に対し電機連合は「『違法行為はなかった』ことが確認されている」とコメント

 以前のエントリーでも少し触れたが、朝日新聞が製造業の「偽装請負」を継続的に取り上げ、雇用の側面から格差社会の実相に切り込む報道を続けている。で、この朝日の報道を明らかに意識したと思われるコメントを、電気電気機器産業の産別組合である電機連合が8月7日に委員長名で発表していた。書き出しは「 一部新聞において『製造業における偽装請負』に関する報道がなされましたが、『違法行為はなかった』ことが確認されています」。まるで経営側のコメントではないか。
 このコメントに対して、水口洋介弁護士がご自身のブログで見解を表明しておられるのを知った。共感するところが多いのでご紹介する。

追記 8月18日午前5時
 「偽装請負」はマスコミ産業にも見られ、決して他人事ではない。そうした労働者の権利の侵害、あるいは抑圧の上に、正社員労働者の待遇があることを、正社員労働者は自覚しなければならない。
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by news-worker | 2006-08-17 23:56 | 格差社会  

朝日の偽装請負報道を評価したい

 朝日新聞がきのう(7月31日)の朝刊から、立て続けに1面で「偽装請負」を取り上げている(東京本社発行最終版)。それぞれ書き出しの一部を引用する。

 「『偽装請負』労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ」=7月31日付朝刊
 大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。

 「キヤノン、偽装請負一掃へ 数百人を正社員に」=7月31日付夕刊
 キヤノンは、年内をめどに請負業者との契約を見直して派遣に切り替えるなど、偽装請負の完全解消をめざした対策に取り組む。8月1日付で内田恒二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置する。また、グループ全体で2万人以上いる請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針だ。

 「松下系社員、請負会社に大量出向 違法性回避策?」=8月1日付朝刊
 松下電器産業のプラズマテレビをつくる「松下プラズマディスプレイ(MPDP)」が今年5月、茨木工場(大阪府茨木市)内でパネル製造を委託する請負会社に、同工場勤務の松下社員を大量に出向させたことが分かった。同工場は昨年7月、請負労働者を直接指揮命令する「偽装請負」で行政指導を受けている。今回の出向は、これまでの労働実態を変えないまま、松下社員による指揮命令の違法性を形式的に回避したものだとの見方が出ている。この手法が「合法」と認められれば他の製造大手も追随する可能性があり、大阪労働局は近く実態調査に乗り出す。

 記事の出稿元は社会部だったり経済部だったり分かれているから、全社的な編集方針でこの問題を大きく取り上げることを決めた、ということだろう。よく「全く守られない法律の代表例は道路交通法と労働基準法」と言われる。それくらい、企業の側にとっては労働諸法制は軽い存在だ。あるいは、利益の前にはいちいち気にしていられない、ということかもしれない。「偽装請負」は一般にはまだ知られていないが、「多様な雇用形態」をうたい文句に雇用面での規制緩和が進んだ結果出現した、派遣社員の先を行く「買い叩き雇用」(ほかにうまい表現を思いつかないが)だ。「格差社会」の雇用面での典型事例と言ってもいい。実はテレビ局などメディアの現場にも広がっている。
 労働行政当局から是正の処分、指導を受けたのなら、立派な違法行為の認定だ。規制緩和はこの5年間は小泉首相流に「構造改革」と呼ばれたが、産業界では雇用面でモラルハザードが起きた、ということだ。朝日の一連の記事は、「構造改革」や「格差社会」を考える上でのいい材料を読者に提供している。
 処分、指導を受けた企業名が公表されていなくても、メディアの責任で報じてもいい。そういう「抜きあい」が記事として評価されるようになれば、企業のモラルも向上し、社会は変わりうるかもしれない。

追記 8月1日午後
 「全く守られない法律の代表例は道路交通法と労働基準法」と言われる。これは報道にも反映されていて、スピード違反がいちいち記事にならないのと同じように、雇用の現場で深刻な事態が進行してきたのにメディアの関心は低かった。だからこそ、今回の朝日の報道姿勢は注目に値する。メディア他社は朝日の報道をどうとらえているだろうか。 
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by news-worker | 2006-08-01 10:21 | メディア  

「権利を手にするために~労働組合づくりの手引き」

 間もなく新聞労連委員長の任期を終える。今週、7月25-26日に開催される定期大会で退任する。2年間の任期を通じて、自分なりに力を入れて取り組んできたことの一つに、労働組合の組織の強化、拡大がある。単に組合員数を増やす、ということではない。正社員だけでなく、契約社員や派遣社員など不安定な雇用形態の人たちも含めて、「労働組合」という権利を手にできていない人たちに、この権利をどう広げていくのか、という意味での「強化」「拡大」だ。「組織」の強化、拡大は同時に「権利」の強化、拡大でもあると考えてきた。印刷別会社化など経営側の合理化政策と表裏一体の課題でもある。
 全下野新聞労組の争議のように、労働条件の切り下げを飲まされ、労働者の権利を守りきることができなかった苦い出来事もあった。わたしたちの主張が裁判所に受け入れられなかったことの背景には、わたしたち自身の「権利」への感覚のマヒがあったかもしれないと、今は考えている。どこかに「勝ち組労働者」の驕りはなかっただろうか。わたしたちが享受している「権利」を、他の人にも広め、そうすることで権利を高める運動をわたしたちは疎かにしていなかっただろうか。実際に、未組織の新聞社従業員の方から「新聞労連は勝ち組労組の集まりだと思っていました」と聞かされたこともある。
 わたし自身のそんな思い、反省も込めて、労働組合づくりのマニュアル冊子を新聞労連でつくった。タイトルは「権利を手にするために~労働組合づくりの手引き」。25日からの定期大会にあわせて、加盟の各労組に配布する。一般の方でも、興味のある方にはお譲りしたい。

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by news-worker | 2006-07-23 11:00 | 労働組合  

「過労死大国」と労働組合

 c0070855_1023037.jpgもはや先週号ということになるが、週刊エコノミスト(毎日新聞社発行)の7月25日号が「過労死大国」の特集を掲載した。企業の業績が向上しても、従業員に還元されない「新自由主義」「構造改革」の現状が多面的、多角的に報告されている。
 正社員は人員削減とともに、成果主義や裁量労働の導入が進み、企業は労働時間管理の責任から解放されていく。その一方で、契約社員、派遣社員など、企業にとっては安価でいつでも解雇(雇い止め)できる雇用形態が増大。雇用面の格差(もはや差別とすら言える)は拡大の一方だ。
 エコノミストの特集には、日本マクドナルドユニオンの栗原弘昭委員長、日本ケンタッキーフライドチキン労働組合の濱口徳之委員長のインタビュー記事も並べて掲載。連合のバックアップを受けるマックユニオンと、かたや手作り労組のケンタッキー労組と手法は対照的だが、サービス残業など、従業員を踏み付けるようにして利益を確保している外資(米国資本)系外食チェーンの労務の実態が簡潔に紹介されている。
 もうひとつ、特集ではトヨタの従業員12人で組織されている「全トヨタ労働組合」の若月忠夫委員長のインタビューも掲載されている。既存の労組への批判から、圧倒少数ながら立ち上がった企業内2番目の組合として注目されている。
 若月委員長のコメント要旨を幾つか紹介。
 「1990年代に入ってから、経済のグローバル化などにより労働者を取り巻く環境は様変わりした。それなのに、既存の労組はそこから発生する問題にきちんと対応せず、労働条件悪化が進んでしまった」
 「トヨタは4年間、ベースアップがゼロだった。企業の業績が上がっているのに、労働者の労働条件が向上しない矛盾があった。トヨタをはじめとする自動車産業は、本来は日本経済を牽引しなければいけないのに、逆に労働条件を抑制、あるいは引き下げにより日本全体の労働条件を悪化させている」
 「今は雇用の流動化が起こっている。賃金も成果主義への移行で不安定になった。経験も実績も技能もない人たちが、不安定な雇用形態の中で自動車をつくれば、良いものができるわけがない」

 労働組合がいくら堕落していても、現状を変えようとすれば、結局は労働者が団結するしかない。経営者が変えてくれるわけではないし、政府が変えてくれるわけでもない。労働組合は〝企業〟の殻に閉じこもっていてはならない。
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by news-worker | 2006-07-22 10:31 | 労働組合  

派遣労働をめぐる争議で敗訴~司法は現状追認しかできないのか

 この2年間、支援にかかわってきた派遣労働をめぐる争議の民事訴訟で昨日(29日)、東京高裁の判決があり、一審の東京地裁に続いて原告側の敗訴となった。全国的にみても先駆的なケースなのだが、一、二審連敗ではニュースになるわけもなく一行も報じられていないが、雇用と労働の現場で実際に何が進行しているか、その実態に虚心に向き合おうとしない司法には怒りを覚える。
 原告は加藤園子さん。被告は教科書出版社である「一橋出版」(東京都杉並区)と人材派遣会社「マイスタッフ」(同)。裁判で求めているのは、加藤さんを一橋出版の教科書編集の現場に戻すことだ。争議は出版労連が中心になって取り組み、わたしが支援共闘会議の議長を務めている。
 加藤さんはマイスタッフから一橋出版に派遣され、高校の家庭科教科書と副教材の作成を2年間にわたって一人で担当。教科書が検定を通過した後の03年5月、本人に雇用継続の意思があったにもかかわらず、一橋出版から雇い止めが通告された。これだけなら「どこがおかしいの」と思われるかもしれない。しかし、加藤さんが経験したことの一つひとつが、実は「派遣」を隠れ蓑として、一橋出版が違法な労働者使い捨て策をとっていたことを示している。

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by news-worker | 2006-06-30 10:05 | 格差社会  

福岡銀行が派遣社員を正社員化~経営者の見識か

 労働組合運動の分野にも情報紙のような媒体があって、きょうの昼間、書記局で書記さんの一人が目を通していて気が付いたのだが、福岡県の地方銀行の福岡銀行が今月から、派遣社員400人を行員としての直接雇用に切り替えた。派遣社員の〝正社員化〟だ。ネットで福岡銀行のホームページをチェックしたら、3月3日に公表していた。
 それによると、対象は「福銀オフィスサービス株式会社」から受け入れている派遣社員。同社は恐らく、派遣先をグループ内企業に限定した、いわゆる「もっぱら派遣」だろう。「営業現場における従業員の一体感醸成と組織基盤の強化による更なるサービス品質の向上を目的として実施」ということらしい。本年度に「福銀オフィスサービス」が採用する社員156人も、また来年度以降採用する社員も、同様に行員として直接雇用するという。
 大きなニュースになった記憶がなかったので、あらためてネットで検索したら、日経新聞が九州・沖縄の地域ニュースとして報じていた。あと共同通信も配信したようだ。ニュース・バリューは高いと思うのだが、どうして全国ニュースにならなかったのか。

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by news-worker | 2006-04-03 22:59 | 労働組合