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軍隊は住民を守らない~沖縄戦の教訓

 23日は沖縄の慰霊の日だった。1945年のこの日、沖縄の日本軍守備隊、第32軍の牛島満司令官、長勇参謀長が自決し(22日という説もある)、日本軍の組織的抵抗が終わったとされる。しかし、実際には沖縄各地で生き残りの日本兵の散発的な抵抗は続いたという。米軍が沖縄作戦の終了を宣言したのは7月2日だった。
 戦後60年の昨年、新聞労連は「しんけん平和新聞」創刊号を発行し、1945年の日本の敗戦を振り返った。その中で、新聞労連沖縄地連に、2ページにわたって沖縄戦の特集紙面を制作してもらった。その紙面からいくつか、データを拾ってみる。
 沖縄戦では、約90日間の戦闘で住民9万人以上が死亡した。日本兵の戦死者は約10万2千人、米軍の戦死者は5500人。住民の犠牲には多くの「集団死」が含まれている。日本軍は、住民が捕虜となり米軍に軍事情報が漏れることを恐れ、投降を厳しく禁じていた。一方で住民は「鬼畜米英」、つまり米軍に捕まると男は殺され女は陵辱されると信じ込まされていた。したがって、避難住民は米軍が迫ってそれ以上の避難が困難になると、集団で自ら命を絶つしかなかった。「スパイ」と疑われた住民が、日本軍に殺害された例もあった。
 「しんけん平和新聞」では、それまで「集団自決」と呼ぶことが多かったのを「集団死」にあらためている。「集団自決」では、住民が主体的に死を選択したように受け取られかねない。実際は、強制されたに等しい死だった。
 あらゆる意味で、沖縄戦の教訓は〝軍隊は決して住民を守らない〟ということに尽きる。そもそも、日本軍にとっての沖縄戦の位置づけは、本土決戦までの時間稼ぎだった。一日でも長く抵抗し、一人でも多くの米兵を殺すことが目的だった。沖縄の防衛と住民の保護が目的だったわけではない。
 戦争体験の風化が指摘されている。沖縄でもそうだという。戦争体験、なかでも「軍隊は住民を守らない」というその本質を継承していくのは、新聞をはじめとしたメディアの責務でもある。

 日本の敗戦後、沖縄は日本から切り離されて米軍の軍政下に置かれる。沖縄が本格的に「基地の島」となるのはそれからだ。住民が基地の被害を受ける側面だけでなく、ベトナム戦争では米軍の出撃拠点となり、加害者の側面も加わった。1972年に日本に〝復帰〟した後も、イラク戦争で沖縄の海兵隊が現地に出撃した。先の在日米軍基地再編計画の推移をみても、「世界の中の日米同盟」の下で、沖縄は負担軽減どころか、その基地機能はむしろ強化され、恒久化されようとしている。
 沖縄は61年前に一度、日本の防衛のために捨て石にされた。そのために戦後は米軍基地の重圧にあえぎ続けている。そして今また、2度目の捨て石にされようとしているのではないか。その状態では、慰霊の日にいくら鎮魂の言葉を口にしても、犠牲者は浮かばれない、と思う。
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by news-worker | 2006-06-25 00:43 | 平和・憲法~沖縄  

契約社員の記者3人が正社員に復帰~宮古毎日労組

 以前のエントリーでも何回か紹介(ここなど)した沖縄県・宮古島の地域紙「宮古毎日新聞」の労働組合のその後。きょう(19日)、第2回の団体交渉が開かれ、わたしも上部団体の立場で前回の初団交に引き続き出席した。
 5月の労組結成通告と同時に会社に提出していた要求のうち、いくつかに回答があった。正社員から契約社員に身分を変更されていた記者職3人(うち1人は労組委員長)について、会社は正社員に戻すと回答。また、契約社員として採用した従業員についても、3年以上の勤務実績があり、本人が希望する場合は正社員とすることを検討することも約束した。
 これは労働組合を立ち上げたからこその成果と言っていい。3人は契約社員への身分変更を納得して受け入れていたわけではない。断れば職を失うことになるかもしれないと考え、おかしいと思いながらも、不満に思いながらも従っていた。労働組合ができたことによって、個人の弱い立場では口にできなかった思いを会社にぶつけることができた。
 団交では、労働組合活動の保障をめぐっても①職場での労組関係文書の配布(ただし勤務時間外)②組合ファクス設置スペースの提供③掲示板1箇所の提供-などの前進回答があった。一方で、空き時間の会社会議室の利用はかたくなに拒否。理由もまったく納得できない。とりあえず、合意できなかった点は次回以降も話し合いを続けることとした。
 超ワンマン経営を続けてきた社長は、組合結成通告からそろそろ1カ月が経つ今も組合への警戒心は消えていない、という印象。それも無理はないかもしれない。しかし、前回の団交に比べれば、労働組合とは何なのかを少し理解した様子もうかがえた。また、従業員を個別に呼んで組合敵視の発言をするようなことも最近はなくなっている。団体交渉にも応じ、賃金制度や職制の整備もそれなりに検討している様子がうかがえる。「組合結成→いきなり弾圧→即、争議入り」という最悪のシミュレーションも用意しての組合立ち上げだったが、最初の1カ月はまずまず、と言ったところだろうか。

 カテゴリーに「宮古毎日新聞労組の挑戦」を新設した。宮古毎日労組は、最初から正社員だけでなく契約社員やパートも組織化して発足した。雇用形態の違いを超えて団結するその先進性は、労働組合という権利にどこまで可能性があるかを追求するチャレンジだ。過去の関連エントリーは、同カテゴリーを参照いただきたい。
 
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 写真は19日早朝の宮古島の朝焼け。日中は青空が広がり、気温も30度。セミの声が梅雨明けを思わせた。
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by news-worker | 2006-06-20 01:42 | 宮古毎日新聞労組の挑戦  

宮古毎日労組が初の団体交渉

 5月26日からの沖縄出張を終え、先ほど帰宅した。
 宮古島で日刊紙約1万6千部を発行している宮古毎日新聞社の従業員が労働組合を結成したことは、以前のエントリーで紹介した。きのう(5月30日)、初の団体交渉が開かれ、新聞労連からわたし、沖縄県マスコミ労組協議会から2人の計3人も、宮古毎日労組の上部団体としての立場で出席した。宮古毎日労組は委員長、副委員長、書記長の3人。会社側は社長ら役員3人が出席した。
団交は予定時間を大幅に上回って2時間以上に及んだ。要求への回答という観点から見るなら、初団交の成果は満足のいくレベルのものではなかったかもしれない。組合は結成通告と同時に大きく分けて6項目の要求書も会社に提出していたが、回答の大半は「検討中」「考えさせてくれ」だった。しかし、社長はいくつか、重要なことを口にした。

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by news-worker | 2006-05-31 22:18 | 宮古毎日新聞労組の挑戦  

沖縄の人々の怒りを共有する

 26日から沖縄に来ている。那覇市で新聞労連の青年女性部学習集会に参加し、きのう(27日)、宮古島に入った。3週間続けて週末は沖縄で過ごしている。沖縄は梅雨で、宮古島でも今、雨が降っている。天気予報ではきょう一日、雨が続く。宮古毎日労組の初団交を挟んで、31日まで滞在する予定だ。

 26日は「太平洋・島サミット」に参加する小泉首相も沖縄入りした。「沖縄の負担軽減」を強調しているものの、内実は「沖縄の恒久要塞化」にほかならない在日米軍再編の最終報告が公表されて間もない。いったいどの顔を下げて来たのか、と思う。
 米軍普天間飛行場の辺野古沿岸部移設をめぐっては、沿岸案反対を公約に掲げていた島袋・名護市長がいち早く受け入れに〝転向〟、外堀を埋められた稲嶺恵一・県知事も「政府案を基本とする」ことを認め、事実上、容認した。基地の県外移設を求める県内世論を一顧だにせず、政府はひたすら日米の軍事一体化に突き進む。日本全体が〝オキナワ化〟することでもあるのに、沖縄に比べ県外の世論はあまりにも鈍いことを感じる。

 小泉首相の沖縄入り前日の25日夜、これに抗議する市民団体や労組の緊急集会、デモが開かれ、激しい雨にもかかわらず1200人が参加したことを沖縄タイムス、琉球新報とも、26日付け朝刊の社会面で大きく伝えていた。沖縄の地元紙や放送局の労組でつくる「沖縄県マスコミ労組協議会(マスコミ労協)」も、集会とデモに参加した。
 5月14日に平和行進に参加した(過去エントリー)際にも、沿道では多くの人が行進団に手を振ってくれた。移動のタクシーの中でも、ある女性の運転手さんは「難しいことは分からないけど、どうしてこうなってしまうのかと思う。まったく納得できない」と話していた。決して爆発的ではないかもしれないが、沖縄の人々の怒りは高まっていることを来るたびに感じる。

 全国から70人近くが参加した新聞労連の26日の集会では、25歳のときに沖縄戦を体験し、家族・親族11人を失った安里要江さんを迎え、体験談を聞いた。その体験は、「沖縄戦 ある母の記録」(高文研)として一冊の本にもまとめられている。若い組合員たちはみな、涙とともに安里さんの話を聞いた。
 「わたしは沖縄戦で生かされた。わたしにとって、沖縄戦を語り継ぐことは、生きている限り続けなければいけない務め、生かされた者の務めです」という安里さんは「沖縄は日本に復帰したけれども、基地がある限り、本当に復帰したとは言えない。それどころか、さらに新しい基地ができようとしている」と激しい口調で怒りを口にした。そして「皆さんは新聞という本当に大事な仕事をされている。わたしみたいな者のつたない話を、皆さんに聞いてもらうのは失礼かもしれないと思った。でも皆さんの仕事は本当に大事な仕事。基地をなくし、二度と戦争をしない、世界中から戦争をなくすために大事な仕事。だからわたしの話を聞いてもらおうと思って、きょうは来ました」と話した。この言葉を胸に刻んでおきたい。
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by news-worker | 2006-05-28 08:34 | 平和・憲法~沖縄  

早くも成果~宮古毎日新聞労組

 前回のエントリーで紹介した沖縄・宮古島の宮古毎日新聞労組は、完全に社長を圧倒し、早くも要求実現の成果を挙げつつある。毎週金曜日、勤務時間外の早朝に開かれていた(つまり無給だった)ミーティングの時間変更を会社側が提案してきた。
 同労組の結成は、島内で意義のあるニュースとして受け止められている。官公庁や島外資本の民間企業にはいくつか労組があったが、純然たる島内企業に労組が結成されたのは初めてであり、島内の社会経済に大きなインパクトを与えているようだ。
 沖縄タイムス、琉球新報の県紙2紙、地元ケーブルテレビなどが相次いで報道したのに続き、宮古毎日新聞も23日付けの紙面に写真入りで記事を掲載。同社のホームページにも掲載されている。

 宮古毎日新聞HPトップ
 従業員が労働組合結成/宮古の報道機関では初 宮古毎日新聞
 
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by news-worker | 2006-05-24 14:09 | 宮古毎日新聞労組の挑戦  

委員長は契約社員~沖縄・宮古島の地域紙で労組結成

 沖縄県には「県紙」と呼ばれる沖縄タイムス、琉球新報の2紙のほかに、離島で発行されている新聞がいくつかある。そのうちの一つ、宮古島で「宮古毎日新聞」を発行する宮古毎日新聞社の従業員らが21日、労働組合を結成した。わたしも20日に宮古島市に入り、結成大会に出席。きょう22日朝には社長への労組結成通告に同行した。新組合は新聞労連、および新聞労連沖縄地連、沖縄県マスコミ労組協議会(沖縄県内の新聞、放送の労組8者で構成)への加盟を決めている。新聞労連では86番目の加盟組合になる。
 宮古毎日新聞は1955年に創刊。朝刊単独紙で12ページ、約1万6000部を発行している。地域に根ざした地元ニュースに強い。全国ニュースは時事通信の配信を受けている。
 宮古毎日労組は離島の新聞に誕生した労働組合という意味で朗報だが、それ以上に組織方針が極めて画期的、先進的だ。正社員だけでなく契約社員、パート社員のいわゆる非正社員、関連会社のパート社員をも最初から組合員としている。企業別労組としてはまだ圧倒的に少数派だ。正社員と、雇用が不安定な非正社員の〝格差〟をいかに縮め解消するかが労働運動の大きな課題になっている今、宮古毎日労組が最初から「正社員であろうが契約社員、パート社員であろうが、みな同じ職場で働く仲間」との意識を共有して活動をスタートしたことは、大きな意義を持っていると思う。
 もう一点、宮古毎日労組は、役員以外の全従業員を組織対象にしている点も画期的だ。局長も部長も組合員としている。少なくとも新聞労連の加盟組合の中では、初めてのケースではないかと思う。
 実際に、委員長は契約社員の30代前半の記者、書記長は編集局次長兼報道部長の肩書きを持つ記者である。

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by news-worker | 2006-05-23 01:21 | 宮古毎日新聞労組の挑戦  

「基地の負担減らない」が66%

 16日付けの朝日新聞朝刊に、沖縄タイムスとの合同世論調査が掲載されている(朝日新聞サイト)。在日米軍再編の日米合意で、沖縄の基地負担は「減らない」とみている県民が66%に上り一方、「減る」と考えている県民は30%にとどまった、との内容。普天間飛行場移設の辺野古沿岸案について、稲嶺恵一知事が「基本とする」と事実上、容認したことも、「評価しない」とする県民は46%に上った。
 沖縄の民意は明らか、というべきだろう。
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by news-worker | 2006-05-16 09:13 | 平和・憲法~沖縄  

沖縄で歩き考えた「戦争と平和」

c0070855_1185118.jpg 13日(土)からの3日間を沖縄で過ごした。きょう15日は、沖縄が米軍政下から日本に復帰して34年目の日に当たる。今、沖縄は5月1日に日米両政府が合意した「在日米軍再編」の最終報告によって、永久的な「軍事要塞」にされようとしている。この日の朝刊で、沖縄に2つある県紙の沖縄タイムス、琉球新報とも、1面トップで「再編混迷 痛みなお」(沖縄タイムス)、「『基地なき島』遠く」(琉球新報)と、34年前に望んだ「基地なし本土並み」の復帰とは程遠い実情を、怒りとともに大きく報じていた。
 以前のエントリーで触れた通り、今回の沖縄行きは新聞労連などメディア関連の産別組合でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)」と「沖縄県マスコミ労組協議会(マスコミ労協)」の連帯行動として企画された。13日はMIC参加者は米軍普天間飛行場と嘉手納基地を視察し、14日は朝から「5・15平和行進」に合流。地元メディアの労組員とともに16キロを歩いた。MIC側は新聞労連、民放労連、出版労連、全印総連の4団体から計29人が参加した。

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by news-worker | 2006-05-16 01:32 | 平和・憲法~沖縄  

法務省ホームページに「!!」の思いがする

 共謀罪に関して、12日から法務省がHPに「法務大臣記者会見ダイジェスト」をアップしている。
法務大臣記者会見ダイジェスト
-共謀罪-
「ともかく犯罪集団に対して適用する問題で,一般の国民に全く関係はありません。」
「むしろ,犯罪集団を制圧して多くの国民の生活を安心・安全なものに導いていくための条約であり,国内法です。」
「一般市民の方が目配せしただけで成立するというのは大変な誤解。法案の正しい理解を!!」

 ゴチックの大きなフォントが中央官庁のHPとしては極めて異様に映る。しかも中央官庁がトップの言葉を紹介するのに、「!!」とは…。「一般の国民に全く関係はありません」とあるが、「一般の国民」かどうか、レッテル張りを容易にする効果が共謀罪にはある。共謀罪の運用によって、〝権力〟に逆らわないのが「一般の国民」ということになってしまうのは明らかだ。

 土曜日(13日)から沖縄で過ごしている。きょうは沖縄が日本に復帰して34年目の日。昨日(14日)は恒例の「5・15平和行進」に沖縄のマスコミ労組の方々とともに参加し、米空軍嘉手納基地のある嘉手納町から、米海兵隊普天間飛行場がある宜野湾市まで約16キロを歩いた。
 地元のマスコミ労組の方々と色々な話をし、また行進中のミニ集会、行進終了後の県民大会で多くの方の〝肉声〟を聞く事ができた。帰京後、あらためてエントリーを立てたいが、共謀罪は、沖縄の基地の矛盾、日本国憲法の矛盾とも直結していることを実感している。
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by news-worker | 2006-05-15 09:17 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪は16日にヤマ場か~踏ん張りどころが来た、もっと世論の高まりを

 共謀罪の国会審議はきょう(12日)、また動きがあった。与党側は再修正案を野党側に提示し、来週16日の採決を提案したという(共同通信読売新聞朝日新聞)。社民党の保坂展人衆院議員のブログによると、16日は衆院本会議で午後1時から、教育基本法改正(改悪)案の趣旨説明がある。その後、衆議院法務委員会で、午後3時30分から5時30分まで2時間(野党のみ)の審議が予定されている。保坂議員は「本会議などへの波及をさけるため不正常な採決(強行採決)は、夕刻が多い。教育基本法審議入りの条件を整えて、17日は『小泉対小沢』党首討論という舞台もセットされた。裏を返して考えると民主党が17日に徹底抗戦をしにくいようにという意図も感じられる。医療法案の採決は伸びるかもしれない。と考えると、実は16日は共謀罪の修正協議が整わなければ、強行採決の危険も相当にあるというのが私の見方だ」と書いている。
 強行採決をさせないために必要なのはなお一層の世論の高まりだ。ゴールデン・ウイークが明けて、メディアはようやく、共謀罪をめぐる動きを連続して取り上げるようになってきた。それとともに、間違いなく世論も高まってきている。今まで知られていなかった共謀罪の危険性と、法務省、与党の説明の欺瞞性に気付く人が増え続けている。

 新聞労連のほか、民放や出版、印刷、映画演劇などマスコミ関連産業の産業別組合が集まって結成している日本マスコミ文化情報労組会議(略称MIC)という共闘会議がある(議長はわたしが務めている)。いわば表現活動を仕事にする者の労働運動である。
 MICとしても「共謀罪反対」「共謀罪を廃案に」との世論を高める運動を強めることを先日の代表者会議で決めた。MIC傘下の労働組合が、衆院法務委員会のメンバーや法務省など関係先へ、廃案を求める要請文や抗議文を次々にファクスやメールで送る緊急行動をきょう発議した。週明けの15日から、審議ヤマ場の16日にかけ、わたしたちの怒りの声を全国から途切れることなく突きつけていきたい。
 新聞労連としても、このMIC緊急行動に合流しようと、加盟の各新聞の労組に呼びかけた。あわせて、共謀罪をめぐる動きを新聞紙面でも途切れることなく報道するよう、編集職場に働きかけてほしい旨を要請した。

 4月28日に、社会の多くの人が知らないうちに強行採決される恐れが高まっていたことを思えば、この短期間のうちに世論が急速に盛り上がってきたことの意味は大きい。これからが本当の踏ん張りどころだと思う。
 
 あす(13日)から3日間、沖縄に出張する。きょうからはじまった恒例の「5・15平和行進」に、MICもことし初めて合流する。その一員としてだ。前回のエントリーでも書いたが、今回の在日米軍再編の日米合意は、沖縄の基地負担を軽減させるものでは決してない。本質的には、沖縄に基地の永久化を迫り、さらには日本全体を米軍基地化するのに等しい。
 そういうことも、今ならだれにはばかることもなく口にすることができる。しかし、ひとたび共謀罪ができてしまったらどうだろうか。平和と民主主義を守るということは、自由にモノが言える社会を守ることにほかならない。
 沖縄で、沖縄の人々の怒りに触れ、そしてその怒りを共有して帰ってきたい。
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by news-worker | 2006-05-12 21:53 | 平和・憲法~共謀罪