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教祖の死刑確定に割り切れなさが残る

 オウム真理教の教祖松本智津夫被告の死刑がきのう15日、確定した。2年前の2月に東京地裁が言い渡した死刑判決を不服として、被告側が行った控訴を東京高裁が棄却する決定をし、その決定を不服として弁護側が行った異議申し立ても東京高裁が棄却した。その東京高裁決定をさらに不服として弁護側が最高裁に申し立てた特別抗告を棄却したのが、きのうの決定だった。死刑執行を回避しようとすれば、本人の精神状態は別として、あとは再審請求しかない。
 死刑確定後は、新聞の用語上は「被告」から「死刑囚」に呼称が変わる。きょうの夕刊から「松本死刑囚」となる。ついでに言えば、新聞によって「松本」か「麻原」か異なる。麻原とは教祖名の「麻原彰晃」だ。オウム真理教という教団の教祖、指導者という側面を重視すれば「麻原」の表記になり、「宗教」というフィルターを排して、一人の人間として裁判を受ける立場であることを重視すれば戸籍名である「松本」を使う。新聞各紙の見解はそんなところではないだろうか。本人自身は初公判の人定質問で名前を問われ「麻原彰晃です」と答え、裁判長から「松本智津夫ではないか」と問われると「その名前は捨てた」と答えたように記憶している。

 教団の一連の事件と、松本智津夫や側近幹部らの裁判をめぐっては、既にいろいろな人たちがいろいろな見解を明らかにしている。きのうの「死刑確定」の意味についても同様だ。わたし自身は、制度としての死刑は存続の意見だし、一連のオウム真理教の事件への関与について、松本智津夫に刑法上の責任は明確にあると考えている。だから、死刑という結論自体は免れ得ないものだと思う。しかし、「結果」ではなく、その結果に至るまでの経緯をも含めた「結末」という意味では、割り切れなさが残る。国家が司法制度の手続きを踏み一人の個人を殺すのに、そんなに急ぐ必要があるのか、という疑問と言ってもいいかもしれない。「急ぐ」というのは、裁判にかかる時間の観念のことではない。手続きのことであり、三審制の手続きを踏み、控訴審で事実審理に進んでいれば社会が利益を得ることができたかもしれないのに、その機会が奪われてしまったことへの、社会の一員、生活者の一人としての割り切れない思いだ。

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by news-worker | 2006-09-16 16:38 | 社会経済  

メモ・共謀罪に反対する理由

 どうやら共謀罪をめぐる与党の民主党修正案丸呑みの〝奇策〟は、2日は不発に終わった。しかし、今国会閉会までは気が抜けない。
 前回のエントリーでは民主党修正案の問題点をまとめたが、いずれも共謀罪が抱える危険性そのものでもある。なぜ共謀罪が認められないのか、前回のエントリーをもとに、わたしなりに論点をまとめておく。

①未遂を含めて犯罪の実行行為を処罰対象とする日本の刑法の大原則の転換である。現行刑法の中にも、例外的に予備行為を処罰する罪もあるが、それぞれの罪ごとの〝個別規定〟になっている。共謀罪新設は〝包括規定〟であり憲法改正に匹敵する大問題。広く国民的な議論が必要。

②共謀は密室で行われるのが常。共謀行為を立証するために、必ず監視や盗聴、信書・メールの無断(当事者に知られないうちに、という意味で)チェックが広く合法化される。憲法が保障する思想・信条、集会・結社、言論、表現その他の自由と真っ向から対立する。密告の奨励(共謀に加わっても自首すれば刑が減免される)により、相互監視社会が出来上がる。

③団体の概念があいまい。「国境を越えた犯罪を実行するのが当団体の目的です」などと名乗る団体などありえない。2人きりの人間関係でも「団体」として、どしどし立件される。既に西村真悟衆院議員の非弁護士活動事件でも、非弁活動を行っていた男と西村議員のたった2人の関係が「団体」とされ、組織犯罪処罰法を適用して追起訴した前例がある。

④最終的に起訴→有罪とならなくても逮捕されれば、当事者の社会生命は大打撃を受ける。家宅捜索だけでも同じ。恣意的な運用の余地はあまりにも大きい。「共謀」とは、極論すればある2人の人間の間につながりがあることさえ立証できればいい。家宅捜索令状なら、今の裁判所は間違いなく出す。

⑤悪法はひとたび成立してしまえば、改悪を重ねて肥大していく。戦前の治安維持法を見れば明らかだ。与党側の思惑はまさにそういうことだ。

【追記】2016年8月28日
 後継ブログ「ニュース・ワーカー2」にこの記事を引用しました。
▽「共謀罪新設は憲法改正に匹敵する大きな問題~2006年当時の反対運動の経験から」
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20131213/1386901589
▽「『共謀罪』の危うさは変わらない~2006年当時の経験から(再掲)」
 http://d.hatena.ne.jp/news-worker/20160828/1472349294
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by news-worker | 2006-06-03 03:41 | 平和・憲法~共謀罪  

共謀罪の東京新聞記事~審議を継続して報道すべきだ

 23日付の東京新聞朝刊は、共謀罪新設関連法案の審議入りを受けて、あらためて問題点を指摘、解説する記事を社会面に大きく掲載している。
 メインの見出しは「知らぬ間に共謀罪」。共謀罪がどんなものなのか、周知されないまま強行採決されかねない今の状況というか、雰囲気をピタリと言い表した見出しだと思う。同紙のサイトには掲載していないので、見出しを順に紹介すると「審議紛糾 消えぬ問題点」「刑法体系を覆す」「対象犯罪は多岐」「『密告社会』の到来」「市民団体の萎縮」と続き、日弁連の反論を紹介する「適用範囲限定を」の別記事と「共謀罪」の用語解説、「共謀罪の適用事例」の一覧表付き。

 新聞には「一度書いたことは書かない」という習い性がある。そのせいか、他紙には23日付の紙面で共謀罪をめぐる動きを大きく取り上げた紙面はないようだ。共謀罪は一般にはまだまだ知られていない。何度でも繰り返し書くべきだし、とりわけ週明けからは継続して報道してほしい。日本社会が本格的に監視・密告社会へ進み、その先の戦争社会、戦時国家へと回帰していく大きな転換点になるかもしれないからだ。

 共謀罪に関して読みやすくまとめられた新聞社サイトの過去記事をいくつかご紹介。
 東京新聞「政府が執着『共謀罪』とは」(3月31日)
 毎日新聞「新設審議ヤマ場『内心の処罰』で攻防」(4月3日)
 毎日新聞「衆院法務委で審議が紛糾、どこが問題か」(4月21日)
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by news-worker | 2006-04-23 10:02 | 平和・憲法~共謀罪