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日弁連が共謀罪反対の意見書

 自民党総裁選が近い。もはや次期総裁は安倍晋三氏に決まったも同然の雰囲気で、半ば自動的に臨時国会では首相に選出されることになるのだろう。この臨時国会では教育基本法改正案、国民投票法案、共謀罪新設関連法案の審議が再開される。いずれもまったく別々の法案であり、国会で審議される委員会も異なるが、日本の社会がどういう道に進むのかとの観点からは、相互に深いつながりを持っていると思う。教育を国家の統制の下に置き(教育基本法改正)、反国家的な不穏な言論は厳しく取り締まらなければ(共謀罪新設)、日本は戦争国家になる(憲法「改正」)ことができない。

 日弁連が9月14日、「共謀罪新設に関する意見書」をまとめ、ホームページ上でも公開している。「法案の立法は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、また、導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、この導入は不可欠とは言い得ないことから、認めることはできない」が骨子。4-5月の通常国会の衆院法務委員会で採決できなかったのは、共謀罪新設に世論が反対したからだとの指摘も盛り込んでいる。
 共謀罪の危険性は忘れられていない、と信じたい。

by news-worker | 2006-09-16 18:59 | 平和・憲法~共謀罪  

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