ライブドアのように証券取引法違反容疑なら、証券取引等監視委員会という行政機関がある。現在の高橋武生委員長は検察OB。公安部門出身で佐川急便事件当時の東京地検次席検事。その後、東京地検検事正も務めた。トップが検察幹部出身だし、監視委事務局にも検事が派遣されているから、監視委と検察の意思疎通は緊密だ。監視委の告発なしに合同で強制捜査に着手したのは、証拠隠滅のすきを与えず一気にトップに迫るためだとわたしは思う。それだけ特捜部がライブドア立件に並々ならぬ熱意を持っていることを示している。狙いはホリエモン、堀江貴文社長だろうし、不起訴はありえない。わたしの取材経験から言って、東京地検特捜部とはそういう捜査機関だ。
わたし自身が取材で検察や特捜部を担当していたのはもう7-8年も前だが、その経験を踏まえて、今回の事件に対する特捜部のスタンスについてのわたしの推察を書いておきたい。
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▲ by news-worker | 2006-01-23 09:45 | 社会経済