イラクの自衛隊取材ルールは今も有効

　日本政府は２０日、イラク・サマワに派遣している陸上自衛隊部隊の撤退を正式に決めた。主体的な判断ではなく英軍の撤退に合わせて、とか、遅きに過ぎるとか、色々と思うところはあるが、これから始まる撤退作戦をメディアが報じていく上で、気になることがある。２００４年３月に、防衛庁と日本新聞協会、日本民間放送連盟（民放連）の３者が確認した現地取材のルールのことだ。その中に、どうみてもメディア側が防衛庁、自衛隊の事前検閲を容認したとしか解釈できない項目が含まれている。
　これまでは、サマワに日本の大手メディアが常駐していなかったから、この検閲規定が問題になることもなかった。しかし、自衛隊の撤退はそれ自体が大きなニュースだ。撤退中の自衛隊部隊が襲撃を受けでもすれば、国際的なトップニュースになる。当然、日本の大手メディア各社も現地取材を考えるはずだ。個々の取材場面では、検閲規定をめぐり防衛庁・自衛隊とメディア側の対立が生じるのではないか。生じなければおかしい。唯々諾々と〝大本営発表報道〟を行うつもりなら別だが。

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