ニュース・ワーカー

「新聞記者＝ジャーナリスト」ではない～名古屋で市民集会に参加

　きょう（３０日）は名古屋市の市民団体「第９条の会なごや」の招きで、「『ジャーナリズムの危機』をこえるために市民はジャーナリストといかに連携すべきか！」と題した集会に、日帰りで参加した。
　４月に東京で開かれた市民集会で新聞労連の「しんけん平和新聞」を紹介しながら、自由な言論と自由な表現活動を守り、平和と民主主義に貢献していくためには、メディアの内側にいるわたしたちが、情報の受け手である市民とどう向き合っていくのか、交流していくのかが問われる、という主旨の話をした。その場に「第９条の会なごや」のメンバーの方も参加しており、今回、わたしに声が掛かった。
　最初に基調報告という主旨だと思うが、わたしが１時間余り講演した。タイトルは「危機の自覚が問われるメディアとジャーナリズム～『わたしたちのメディア』『わたしたちの新聞』のために～」。このブログでも書いてきた「共謀罪」をめぐる大手メディアの感度の鈍さ、イラクからの自衛隊撤収の際の〝報道管制〟などを紹介した。また、「言論・表現の自由」「知る権利」にかかわる重大なテーマであっても、メディアの足並みはそろわず自らの首を絞め続けている実態も報告した。
　サブタイトルの「わたしたちのメディア」「わたしたちの新聞」には、主催側の問題提起に呼応して、市民とともにあるメディア、読者とともに歩む新聞をどう実現させるかを参加者の皆さんと考えたい、という思いを込めた。この点に関してわたしからは、記者の一人ひとりが〝会社員〟意識を脱却して、ジャーナリストとしての職能意識を持つ場が必要であることを話した。つまり、新聞記者は「記者」の肩書きを持つ新聞社の社員に過ぎないのであり、ただちに「新聞記者＝ジャーナリスト」になるのではない、ということだ。
　そしてジャーナリストたりうるためには、憲法の精神を体感する記者教育、記者研修が必要だと思っていることを話した。憲法の精神とは９条だけのことではない。現憲法の精神は個の尊重と人権の擁護に貫かれており、その観点からはジャーナリズムに必要なのは「権利が守られているのか」という視点を常に維持していることだと思う。だからジャーナリストは権利の侵害にだれよりも敏感でなければならない。そうなるには、なるべく早くそういう現場に身を置くしかないのではないか。そんな話もした。
　最後に、いい記事にはぜひ激励の声を届けてほしいとお願いした。市民・読者からの激励の声こそ、わたしたちの最大の励みだ、と。
　わたしの後には、地元紙名古屋タイムスのベテラン記者の方も発言。「第９条の会なごや」の会員の１人もメディア・ウオッチャーとして発言に立った。
　この方は、現在のメディアの問題点の一つに「表現からのエンベット（埋め込み）」を挙げた。例えば北朝鮮のミサイル騒動では圧倒多数のメディアは政府の言うとおり「ミサイル発射」と報じた。ごく一部のメディアだけが「ミサイル発射実験」とした。「ミサイル発射」という用語を選択した時点で、そこに特定の思惑が埋め込まれているというわけだ。また、市民としてメディアとの連帯とは、メディアの報道を自分なりに評価して、それをメディアに伝えることだと強調した。実践の経験談も話した。
　会場には３０－４０人ほどの参加者がいた。会場との質疑応答も活発だったし、わたし自身も思うところは多々あった。名古屋の皆さん、本当にありがとうございました。

昭和天皇メモ報道の危うさ

　少し前の話になってしまうが、日経新聞がスクープし、各紙が大きな扱いで後追いした昭和天皇の靖国発言メモ問題。報道の論調にずっと違和感を覚えていた。昭和天皇の戦争責任と正面から向き合わずに来ているメディアの皇室報道の本質と直結した問題だと思ったのだが、なかなかその違和感をうまく表現できずにいた。簡潔に問題を突いた一文があるので紹介する。「憲法メディアフォーラム」の「今週のひと言」。

今週のひと言【昭和天皇論の危うさ】（７月２８日更新）
　靖国神社のＡ級戦犯合祀に、昭和天皇が不快感を示していたとするメモを、日経新聞がスクープした。反響は大きかったが、その後の議論には危うさを感じる。全国紙の社説で見てみよう。
　「富田長官メモ　首相参拝は影響されない」とした産経は、論理が千々に破綻しており脇に置く。相対的に最も冷静だったのは読売で、「Ａ級戦犯合祀　靖国参拝をやめた昭和天皇の『心』」とした。朝日は「Ａ級戦犯合祀　昭和天皇の重い言葉」と題し、不参拝は国民統合の象徴として賢明だったとの論。毎日の見出し「昭和天皇メモ　Ａ級戦犯合祀は不適切だった」は、文面とともに相当に誤解を招きやすい。日経の「昭和天皇の思いを大事にしたい」は一番露骨で、文中でも「そうした昭和天皇の思いを日本人として大事にしたい」と主張した。
　共通する問題は主に二点だ。第一は、昭和天皇自身の戦争責任を等閑に付していること。第二は、天皇が言うのだから首相は参拝すべきでない、という思いが透けて見えることだ。そういう姿勢は、国民主権の日本国憲法から最も遠いものだ。昭和天皇が「参拝すべきだ」と言えば、今度はそちらへ振れるというのだろうか。

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小泉首相の「プレスリー物真似」は笑って済まされない

　昨夜は、映画演劇産業の労働組合「映演労連」が運営の中心になっている「映画人九条の会」の勉強会に講師として参加した。テーマは「改憲はどこまで来ているか」。わたしからは、このブログの以前のエントリー（こことここ）をもとに、自衛隊のイラク派遣と撤収をめぐる報道統制の現状を報告した。
　勉強会には講師がもう一人、メディア研究の桂敬一さんも参加。桂さんのお話にはいろいろ思うところがあったが、特に印象に残ったことを書き残しておきたい。それは、小泉純一郎首相が先の訪米で見せたプレスリーの物真似のことだ。わたし自身は、最初に写真を見たときには「？？？」だった。続いて「恥ずかしい」と思った。ご主人さまの前で得意になって芸を披露する猿回しの猿、という構図だと思った。
　桂さんが指摘したのは、戦後の６１年におよぶ日米関係の連続性の中で、今回のエピソードをどうとらえるか、との視点だった。一般に、戦争が終わった直後は、敗戦国は戦勝国に隷属せざるを得ない。しかし、それは永久的なものではなく、国力を回復するにつれ、対等な関係になっていく。しかし、小泉政権の５年間はどうだっただろうか、という視点だ。ただひたすら、日本は米国への服従の道をひた走っただけではないか。そして、その象徴が「ご主人さま＝ブッシュ米大統領」の前で、プレスリーの遺品のサングラスをかけ、得意げに物真似をしてみせる任期満了直前の小泉首相の姿だ。
　比較は１９４５年の昭和天皇とマッカーサーの会見にさかのぼる。日本政府が不敬罪にあたるとして新聞への掲載を差し止めようとした会見写真は、GHQの逆検閲によって世に出た。その写真を見れば、敗戦国ではあるけれども、少なくとも昭和天皇の背はまっすぐに伸びている。
　桂さんはまたメディアの問題点として、小泉首相のこうしたはしゃぎぶりをきちんと伝えないことを批判した。メディアは繰り返し取り上げなければならないのではないか、あるいは海外ではこうした小泉首相にどんな見方がされているのか、そうしたことも伝えなければならないのではないか、と。そうでなければ、日本人は自分たちの首相を通じて自分たちの国が国際社会でどのように見られているのか、そうしたことすら客観的に情報を得られなくなってしまう、と。
　その通りだと思った。自分たちの国際社会での客観的ポジションすら分からないままに、中国や韓国など近隣諸国との外交関係も進展させられず、「北朝鮮＝絶対悪」を掲げる例えば安部晋三のような政治家が人気を集める今の状況は、ある種の社会不安と呼んでもいいのではなかろうか。社会不安が行き着くところで戦争が始まるのは、歴史が繰り返し証明している通りだ。

追記　７月２０日午前
　ロシアサミットでも小泉首相ははしゃいだ。韓国メディアも注目している。

　朝鮮日報（日本語版）「踊る小泉首相にブッシュ大統領が一言」

（引用開始）
【G8】踊る小泉首相にブッシュ大統領が一言
「少しおとなしくした方がいい」
　日本のメディアによると、今月15日のG8首脳会議午さん会の最中、ロシア民謡が流れるや、日本の小泉純一郎首相が突如ステージに上がって踊り始めた。
　ブッシュ大統領は小泉首相に「少しおとなしくした方がいい」と言ったところ、小泉首相は「（先日行われた米日首脳会談後、故エルビス・プレスリー宅で）一緒に踊ったじゃないか」と答えたという。
ワシントン＝ホ・ヨンボム特派員
朝鮮日報
（引用終わり）

　中央日報（日本語版）「ブッシュ大統領『小泉首相、ちょっとお静かに』」

（引用開始）
　ブッシュ大統領と小泉純一郎日本首相が交わした冗談も話題になった。小泉首相は１５日、非公式夕食会でロシア民謡が流れると急に舞台に上がり、踊り始めた。これを見たブッシュ大統領は 「小泉首相はいつも場を支配する」と冗談を言った。
　先月米国で首脳会談を終えて２人の首脳が一緒にエルビス・プレスリーの邸宅を訪問したとき、小泉首相がエルビスの歌に合わせてダンスをしたことを踏まえての言葉だった。それとともに 「小泉首相、ちょっとお静かに」と言うと、その場が爆笑に包まれた。
　これに対して小泉首相は「（米国で）ブッシュ大統領も一緒に踊ったじゃないか」と返していた。
（引用終わり）

〝平時の有事化〟が始まっている

　ホテルの部屋で前回のエントリーを書いた後、朝食を取って新聞を読んでいたら「政府が周辺事態法の改正へ」の記事が沖縄タイムスと琉球新報に。共同通信の配信記事。

（引用開始）
自治体の協力を義務化　周辺事態法改正を検討
2006年 5月28日 (日) 02:00
　政府は２７日までに、朝鮮半島はじめ日本周辺で武力紛争などの「周辺事態」が発生した際、空港や港湾の提供など国への協力を地方自治体に義務付ける周辺事態法改正の検討に入った。在日米軍再編が最終合意されたのを受け、日本が直接攻撃される日本有事の場合と同様に自治体の協力を「責務」とし、米軍への支援をより円滑化することが目的。ただ自治体側の反発は必至で法改正は難航が予想される。
（引用終わり）

　在日米軍再編は沖縄だけの問題でなければ、米軍だけの問題でもない。憲法改悪、９条改憲を待たずして、日米の軍事一体化は、日本の社会を戦争社会に回帰させることを意味する。その動きが具体的に始まろうとしていることを示している。自治体と政府の関係は大きく変容する。自治体は政府に逆らえなくなる。政府は自治体の意向に縛られなくなる。そういう意味でも、今、在日米軍再編をめぐって沖縄で起きていることが、日本全体に拡大する。
　これが「格差社会」化と「監視社会」化とともに、日本社会で進んでいる「戦争社会」化だ。周辺事態法が想定しているのは、日本が武力攻撃を受けるケースではない。地理的に限定されているわけでもない。世界中のどこであってもいい。要は米国が起こした戦争に、日本が全面支援できるようにしたい、ということだ。〝周辺〟とは日米一体の軍事的利害関係の周辺、という意味だ。これは日本の市民生活から見れば、〝平時の有事化〟にほかならない。

9条改憲、街頭投票では「反対」が圧倒多数

　東京新聞の4日付け朝刊一面トップ記事のご紹介。「市民団体が憲法『意見投票』　改正反対７割に」。書き出しを引用すると

憲法九条を変えることに賛成、それとも反対？　ボードにシールを張る方法で賛否を問う市民団体主催の「意見投票」が三日、若者の集まる東京・渋谷などで行われた。普段は政治への関心が今ひとつの若者だが、改正には反対が圧倒的という結果となった。政治主導で進む改憲の動きには不安の声が相次いだ。

　紙面の方の見出しは「渋谷の若者『9条守れ』」「戦場行くのはオレたち/力ない者がつらい思い」「市民団体が憲法『意見投票』」「改正反対7割に防衛力肯定派も」。
　この意見投票運動については、共同通信も配信している。

８割近くが９条改正反対　学者、弁護士ら街頭投票
　憲法改正の動きに対する国民の意識を調査しようと、野田隆三郎岡山大名誉教授らが呼び掛け人となり、３３都道府県の７２の街頭で、通行人に９条改正の賛否についてボードにシールを張って投票してもらった結果、改正反対が８割近くに上った。
　野田教授や弁護士らが「憲法９条変える？変えない？全国意見投票」の事務局を作り、呼び掛けに応じた各地の市民団体や学生らが４月２９日から３日まで実施した。
　同事務局が発表した最終結果によると、総投票数は約２万８０００票。９条改正に「賛成」は約３３００票で約１２％。「反対」が約２万１５００票の約７７％で、残りが「分からない」だった。
　野田教授は「民意は９条改正を求めていないことがはっきりした。政治家も９条を守ることで世界平和に貢献してほしい」と話した。
（共同通信） - 5月3日20時42分更新

　こうした街頭での意見投票運動は、労働組合も活動の中で取り組むことがある。イラクへの自衛隊派遣をめぐって、新聞労連の近畿地連と東海地連が、派遣部隊の駐屯地がある伊丹市と小牧市で派遣の賛否をボードに張ってもらったりした。
　世論調査とは異なる。その結果が民意のすべてではないのはもちろんだ。だからと言って無意味かと言うとそんなことはない。これも民意であることには変わりがない。

小田実さんは「憲法9条は今こそ旬」と繰り返し指摘した～朝日新聞労組「５・３集会」より

　憲法記念日の３日は、兵庫県西宮市で朝日新聞労働組合が開いた５・３集会「戦争と平和」に参加した。
　１９年前（１９８７年）のこの日の夜、西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り発砲。当時２９歳の小尻知博記者が殺害され、他に記者１人が重傷を負った。テロは朝日新聞の名古屋本社社員寮銃撃、静岡支局爆破未遂と続き、テロや脅迫のターゲットは竹下登元首相や江副浩正元リクルート会長らにも拡大した。
　「赤報隊」を名乗る犯人の犯行声明は「反日朝日は５０年前にかえれ」と、朝日新聞に戦前の翼賛報道へ回帰するよう要求。必死の捜査にもかかわらず、一連の事件はすべて時効が完成している。朝日労組は阪神支局事件の翌年に「５・３集会」を開催。以後、事件を風化させまいと毎年、開催を続け、ことしで１９回目になる。
　主催者あいさつで朝日労組の久村俊介委員長は「憲法で保障された言論の自由を銃弾で封じ込めようと、犯行日に選んだ憲法記念日。ならば、その憲法の意義を論じ続けることこそが、この事件の怒りを語り継ぐことになるはずだと考えます」と述べた。

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「しんけん平和新聞」第２号

　新聞労連は戦後６０年の昨年８月、１９４５年８月１５日の敗戦や沖縄戦、広島、長崎の原爆投下を今日の問題意識で〝報道〟した「しんけん平和新聞」の創刊号を発行した。その第２号が昨日（２８日）完成した。
　今回は１９４７年５月３日の日本国憲法施行がテーマ。在京の加盟労組組合員を中心に編集会議では、戦争放棄のみならず戦力不保持を定めた現憲法の先進性と価値を伝えようと議論が続いた。現憲法が保障している「言論・表現の自由」が危機的状況にきていることも伝えようと、１９８７年の朝日新聞阪神支局襲撃事件から今日の「ビラまき逮捕」事件の続発、共謀罪の国会上程までを特集したページもある。
　全国の新聞労連加盟労組には昨日、発送した。一般の希望者にもお分けしたい（創刊号と同様にカンパをお願いすることを検討している）。詳しくは新聞労連ホームページへ。
　新聞労連ホームページ・トップ
　同上「『しんけん平和新聞』第２号が完成」

米沢９条の会

　昨日（１３日）は、山形県米沢市で「憲法９条を護る米沢市民の会（米沢９条の会）」の総会に呼んでいただき、「戦争で最初に犠牲になるのは真実」という題で講演をさせてもらった。ことし１月に、山形県平和センターの学習会で講演したのを聞いていた米沢９条の会のメンバーの方がおり、あらためて声を掛けていただいた。
　わたしがいちばん話したかったのは、戦争をする国の社会では、必ず自由にモノを言うことができなくなるということ、だからメディアは「表現の自由」「知る権利」を脅かす動きには、だれよりも敏感でなければならない、ということだ。このことは、イラク戦争や６１年前までの日本のことを考えれば、自明と言ってもいいと思う。
　しかし、現実には、今や「共謀罪」新設の動きや、いわゆる「ビラまき逮捕」事件の続発など「表現の自由」「言論の自由」「知る権利」は危機的状況なのに、そのことに対するメディアの危機感は薄い。このままでは、日本のメディアは戦争を止めることができないかもしれない。
　他産業の労働組合の集会や、市民集会に呼ばれると、わたしは「『ひどい』と思った記事には抗議をしてください。でも『これはいい記事だ』と思ったら、ぜひ新聞社に激励の電話を。それが現場で働いている記者の何よりの励みになります」とお願いしている。きのうも講演の最後にお願いした。メディアは、その中で働いているわたしたちと、わたしたちが発信している情報の受け手である読者や市民とがつながっていかないと変われない、と思う。

　講演後は、米沢９条の会の皆さんと懇親会で色々とお話しさせていただいた。楽しい時間だった。会は昨年３月に、護憲を掲げる社民、共産、新社会の政党３党と、市民団体５団体を中核に結成。しかし、その以前に６年間にわたって、前身となる「憲法９条を護る米沢市民集会」の活動があったといいう。地域に根ざした〝一点共闘〟の運動を持続させている米沢の皆さんに、深い敬意を覚えた。皆さんと接して、元気と勇気を分けていただいたような気がしている。ありがとうございました。

　米沢は米沢牛が有名だが、江戸期の名君上杉鷹山公でも知られる。上杉家はどんなに苦しい時でも、決して家臣をリストラしなかったと聞いた。そういう歴史を市民が誇りに思っている。今日は東京でスケジュールが入っており、残念ながら朝の山形新幹線で帰京したが、次の機会にはぜひともゆっくり歩いてみたい町だった。

在日米軍はやはり「占領軍」だ

　１２日の東京新聞夕刊１面トップに、興味深い特ダネ記事が載った。
　横須賀基地でスト計画～全駐労が国・米側と対立
　一部を引用する

（引用開始）
　在日米軍基地に勤務する日本人従業員でつくる全駐留軍労働組合（全駐労）が、雇用条件をめぐり国・米軍側と対立し、十四日に開かれる防衛施設庁との団体交渉で決裂した場合、米海軍第七艦隊が拠点とする在日米海軍横須賀基地で、十五年ぶりの大規模ストライキを計画していることが分かった。スト突入となれば同基地を事実上の母港とする空母キティホークの出港が遅れ、米軍の作戦行動に支障が出る可能性もある。
（中略）
　在日米軍で働く日本人従業員の雇用や労働条件は、日米地位協定で原則として「国内法令で定めるところによる」とされているが、実際は米側の同意がなければ待遇の変更はできず、国内法令の適用除外となっている。
　全駐労が求めているのは、四月一日から施行された「改正高齢者雇用安定法」に基づく、六十歳以上の従業員の雇用継続。同法は年金支給年齢の段階的引き上げに対応し、原則として希望者全員の雇用を継続するよう事業者に義務付けている。その方法は▽定年の引き上げ▽労使間で合意した継続雇用制度の導入▽定年制の廃止－があり、民間企業はほぼ制度を整備したとされるが、在日米軍基地の日本人従業員の扱いはいまだに結論が出ていない。
（引用終わり）

　記事の書きっぷりは、どちらかというとストで米海軍の行動に支障が出かねないところに焦点を当てているが、わたしはこのニュースの本当の意味は、在日米軍基地の理不尽さが基地従業員の処遇に表れていることだと思う。

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２つの「３月２０日」

　３月２０日はイラク戦争開戦から３年であると同時に、オウム真理教信者らによる地下鉄サリン事件から１１年でもある。

　３年前は、この戦争の日本と日本人との関わりをどう考えていけばいいのか、わたしは社会部の職場で同僚たちと、あれこれと議論しながら取材を進めていた。米英軍がイラクに「侵攻」なのか「進攻」なのか、用語をめぐって議論があったりしたが、正直に言って、開戦当初を振り返れば、どこか遠い地域での出来事、メディア内部ではもっぱら外信部が主役、という雰囲気だったと思う。

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