ニュース・ワーカー

安倍内閣が７１－６３％の支持率

　発足間もない安倍晋三内閣の新聞各紙の支持率調査が出そろった。支持率が高い順に日経７１％、読売７０・３％、毎日６７％、共同通信６５％、朝日６３％。歴代２位の日経を除けば、いずれも政権発足時としては小泉内閣、細川内閣に次いで歴代３位の高支持率となった。
　朝日は安倍首相が最優先課題にあげている臨時国会での教育基本法「改正」案の賛否も同時に尋ねている。それによると「今の国会にこだわらず、議論を続けるべきだ」が６６％、「今の国会で成立を目指すべきだ」は２１％、「改正する必要はない」は６％だった。安倍首相はこの民意に謙虚に耳を傾ける度量を備えているだろうか。
　新内閣の顔ぶれは、当人たちがいくら否定しようが「論功行賞内閣」「学園祭内閣」などとメディアに酷評されている。安倍総理総裁実現に尽力して功を認められた人間と、同じ発想、思想で以前から仲の良かった人間ばかりを登用したという意味だ。５人の首相補佐官も含めれば、まさにその通りだと思う。安倍氏の思想と相反する人間は排除されていくのだろう。それは己の信念を貫き通す意思の強さと見えるかもしれないが、多様な意見に耳を貸す謙虚さ、聡明さとは無縁ということかもしれない。耳当たりのいいことしか言わない人間だけで周辺を固めようとするのは、つまり「世間知らずのお坊ちゃま」ということではないのだろうか。
　昨年９月１１日の衆院選挙の結果の感想として、このブログでも書いたが、かつての自民党は派閥の連合体だった。派閥間の緊張関係と合従連合が、結果として「１億総中流」と呼ばれた安定を社会にもたらした。安倍首相が敬愛して止まないという祖父岸信介元首相が退陣した１９６０年以降のことだ。その自民党はすっかり変わってしまったのだな、ということを今回の安倍政権誕生でも感じる。異論を受け入れない総理総裁の姿勢と、ある種の猟官運動の趣をもって党内が安倍政権へとなだれを打った様相には、やはり不安を覚える。以前の派閥政治に戻るべきだとは思わないが、以前の方がマシだったのではないか。少なくとも教育基本法や憲法９条は存続し、自衛隊はあってもまがりなりにも日本と日本人は直接、戦争に加担せずにいた。
　支持率に話を戻すと、高支持率のスタートではあるが、世論は案外と安倍政権が今後、何をやるのかを冷静に見定めようとしているのではないか、という気もしている。

平良夏芽さん釈放

　沖縄県名護市辺野古地区の米海兵隊キャンプ・シュワブ前で25日に公務執行妨害の現行犯で逮捕されていた「平和市民連絡会」の共同代表で牧師の平良夏芽さんが27日、釈放された。さすがに那覇地検も、拘置延長を裁判所に請求する理由がないと判断したらしい。そもそも逮捕の必要があったかどうか。ある種の見せしめ、基地反対運動に対する弾圧と批判されても仕方がない。
　那覇地検は在宅捜査を続ける様子だが、仮に公務執行妨害罪が成立するとしても、処罰する必要があるのかどうかは別の問題。不起訴処分を期待したい。
共同通信記事

普天間移設反対の牧師釈放　那覇地検、在宅で捜査継続 [ 09月27日 18時40分 ]　共同通信
　米軍普天間飛行場の移設先のキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）内での埋蔵文化財調査を妨げたとして、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された市民団体「平和市民連絡会」共同代表の平良夏芽牧師（４４）が２７日、釈放された。
　釈放の理由について那覇地検は「事実関係は明白で逃走の恐れもなく、拘置請求する必要性はない」と説明。在宅で捜査を継続するという。
　平良牧師は日本キリスト教団に所属し、移設反対派市民の中心メンバーの１人。沖縄県警によると、普天間移設反対運動で初の逮捕者。

　こちらも。ジュゴンの家・日誌。

「免職は死刑に等しい」「直ちに免職は行き過ぎ」～２人の知事の発言

　連日、飲酒運転の摘発の報道が続き、飲酒運転への厳罰化を打ち出す自治体の例も報道されている中で、静岡、兵庫両県の知事が、こんな発言をしている（共同通信、毎日新聞）。

「免職は死刑に等しい」　飲酒運転で静岡県知事 [ 09月25日 22時28分 ] 共同通信
　静岡県の石川嘉延知事は２５日の定例会見で、飲酒運転の公務員の免職処分について「日本の雇用慣行からすると、免職はその人の職業生活上、死刑判決に等しい」と述べ、画一的な厳罰化の動きに疑問を示した。
　石川知事は「刑法の場合でも、犯した罪の状態と結果に相応の罰則をするのが鉄則。例えば酒気帯びで検問に引っ掛かった場合にオートマチックに適用するのはいかがなものか」と話した。

＜飲酒運転＞「直ちに免職は行き過ぎ」　兵庫県知事 [ 09月26日 22時31分 ]
　兵庫県の井戸敏三知事は２６日の定例記者会見で、職員の飲酒運転を厳罰化する自治体が相次いでいることについて「飲酒運転をしたから直ちに免職というのは、行き過ぎているのではないか」と述べ、疑問を示した。飲酒運転以外の処分案件と比較した場合に「懲戒処分としてのバランスをあまりにも欠き過ぎている」と説明した。

　以前のエントリーにも書いたことの繰り返しになるが、朝日新聞記者の酒気帯び運転→懲戒解雇のケースは過酷に過ぎると思うけれども、新聞記者である、しかも警察担当記者として飲酒運転絡みの記事も書いている記者であるという一点で、わたしは懲戒解雇もやむをえないと思っている。
　ただ、公務員であれば（新聞記者は公務員ではないが）同様に厳罰を下していいのかと言えば、一律にそうだとは言えない。その意味では、２人の知事の発言もまた極めて当たり前のことだと思う。これらの発言が社会に共感を持って受け入れられるなら、その世論がマスコミ報道を少しずつでも変えていく、マスコミも報道のトーンを変えざるを得ない、ということも期待できるような気がしている。

辺野古で平良夏芽さんが逮捕された

　在日米軍再編の焦点となっている沖縄の米海兵隊・普天間飛行場（宜野湾市）の移転問題。代替基地の建設地として日米両政府が合意している名護市辺野古地区の米海兵隊キャンプ・シュワブ前で２５日、反対運動の市民運動グループと警備の警官隊が衝突し、「平和市民連絡会」の共同代表で牧師の平良夏芽さんが、公務執行妨害の現行犯で逮捕された。
　平良さんは、新聞労連の活動で辺野古を訪れた際にお話をうかがったことがある。イラク戦争に反対し、子どもたちの援助のために戦火が止まないイラクを訪問したこともある。そのイラクに沖縄から海兵隊が派遣されて以後は、沖縄から人殺しの部隊を出させてはいけないと、辺野古の地で普天間基地移設に反対する活動を続けている方だ。その活動も絶対に暴力的な手法は用いなかった。
　報道によれば、名護市教育委員会が二十五日午前、移転候補地の埋蔵文化財の分布状況などを確認する現地踏査に着手。これを沖縄県警機動隊が警備していた。平良さんは体を張って市教委調査団の車を止めようとしたと伝えられるが、果たして逮捕が必要な事案なのかどうか。警察官を含めて目撃者は大勢いるし、平良さんに逃亡の恐れがあるとも思えない。この先、送検されるのか、起訴を含めて刑事処分が下されるのか。
　サイトで見る限り、地元紙は大きく報道している（沖縄タイムス、琉球新報）。共同通信も記事を配信しているが、沖縄の基地の現場で何が起きているのか、県外にも広く知られるべきだと思う。
　沖縄タイムスの記事の一部を引用する。

流血に悲鳴と怒声／なすすべない反対派
調査団員表情かたく
　【名護】「頼む。この現状をみんなに知らせて！」。米軍普天間飛行場移設問題で初の逮捕者が出た。二十五日午前、警察車両で連行される平和市民連絡会の平良夏芽牧師（４４）は、顔や手から血を流しながら叫んだ。名護市キャンプ・シュワブ内の文化財調査で、同市教育委員会調査団の車両を止めようとした牧師は公務執行妨害で逮捕された。この日集まった反対派メンバー約二十人のうち数人が調査団の車の前に身を投げ出すなど必死に止めようとしたが、倍近い人数がいる警察に次々と排除された。現場は怒号と悲鳴が入り交じり、騒然となった。
　午前十時、名護市教育委員会文化課のワゴン車がキャンプ・シュワブ第一ゲートに到着すると、反対派市民らが話し合いを持つため、車を止めようとした。だが、これまでとは違い、職員が乗った車の窓は閉じられたまま。警察が反対派を制する中、職員らは緊張した面持ちで基地内に入ろうとした。
　反対派住民らは車の前に身を投げ出したり、ゲート入り口の路上に座り込んだりして抵抗。警察官らが住民らの手足を抱え、力ずくで排除すると、「痛い」「止めて」などの怒声や悲鳴が響いた。
　車の下にもぐりこんだ平良牧師は顔などを負傷。公務執行妨害の現行犯で警察に連行された。

憲法と教育基本法に忠実な司法判断が出た

　東京都教委が都立学校の教職員に、国旗国家への起立・斉唱を義務付け、校長の職務命令に従わない場合は処分の対象になることを根拠付けた通達をめぐって、東京地裁は21日、違憲違法との判断を示し、原告の都立学校教職員401人が全面勝訴した（毎日新聞記事）。

国旗国歌：学校強制に違憲判決　教職員４０１人が全面勝訴
　卒業式や入学式などで、日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱するよう義務付けた東京都教委の通達は違憲違法だとして、都立学校の教職員ら４０１人が義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁は２１日、原告全面勝訴の判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「通達は不当な強制に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵し、教育基本法にも違反する」と指摘。教職員らに従う義務がないことを確認したうえ、通達違反を理由にした処分の禁止や１人当たり３万円の賠償も都と都教委に命じた。都側は控訴する方針。
　判決は、国旗国歌の生徒への指導が有意義であることを認めつつ、懲戒処分などを背景に教職員に強制するのは「行き過ぎた措置」と明確に断じ、教育現場での日の丸、君が代を巡る訴訟で初めて違憲判断を示した。処分の「事前差し止め」を認めた判決は異例。全国各地の同種訴訟に大きな影響を与えそうだ。
　争われたのは、都教委が０３年１０月２３日に都立の高校や盲・ろう・養護学校長あてに出した「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」。都教委は通達に基づき、教職員に式典での起立などを命じる職務命令を出すよう校長に指示した。
　判決はまず、日の丸、君が代について「第二次大戦までの間、皇国思想や軍国主義の精神的支柱として用いられ、現在も国民の間で宗教的、政治的に価値中立的なものと認められるまでには至っていない」と指摘。「掲揚や斉唱に反対する教職員の思想・良心の自由も、他者の権利を侵害するなど公共の福祉に反しない限り、憲法上保護に値する」と位置づけた。
　（中略）そのうえで「通達や都教委の指導、校長の職務命令は、教職員に一方的な一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制するに等しい」として、教育基本法１０条１項で定めた「不当な支配」に当たり違法と判断。「公共の福祉の観点から許される制約の範囲を超えている」として、憲法１９条の思想・良心の自由にも違反すると結論付けた。

　憲法と教育基本法に忠実な判断を示した判決として、高く評価したい。

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不明の中国新聞松田記者が一刻も早く見つかることを願う

　一つ前のエントリーで書いた朝日新聞記者の酒気帯び運転もそうだが、この1週間の間に「新聞記者」という仕事について考えざるをえない出来事がもう一つあった。台風13号による大雨の中を16日夜、マイカーで被災現場の取材に向かったまま行方不明になった広島の中国新聞記者、松田高志さん（２７）のことだ。
　ニュースとは何か、と言えば、答えの一つに挙げることができるのは「非日常」だ。災害はその典型の一つであり、戦争が「最大のニュース」と言われるのも同じことだ。だから職業としての新聞記者は、本来的に危険に近づくことを避けられない。
　危険が予想される取材では、事前に考えうる限りの対策を取ることが鉄則になっている。豪雨の中を夜間、マイカーで取材に向かったことは適切だったのか。検証は必要だが、今は一刻も早く、松田さんが見つかることを願っている。

酒気帯び運転の朝日記者の懲戒解雇は仕方がないと思うが…

　朝日新聞の甲府総局の男性記者（２７）が１９日、酒気帯び運転で検挙されていたことが２０日、山梨県警の発表で明らかになった。その夜のうちに、朝日新聞が自社サイトで記者を実名で報じたことをきっかけに、新聞各社や放送各局も記者を実名で報じた。朝日新聞は２１日付けの朝刊紙面では、東京本社編集局長名の「読者の皆さまに深くおわびいたします」とのおわび記事を３段の囲みという異例の大きさで掲載した。別に、他メディア向けに公表した編集局長コメントには「情けないとしか言いようがありません」との文言があった。この記者は２１日に懲戒解雇となった。
　福岡市で一家５人のＲＶ車が飲酒運転の福岡市職員の車に追突されて海中に転落し、子ども３人が死亡した事故以来、飲酒運転に対する世論は厳しさを増している。各メディアもこぞって、飲酒運転の撲滅を訴えるキャンペーンを続けている。当の朝日新聞も社会面に「ＮＯ　飲酒運転」のタイトルカットをつけて連日、関連記事を載せ続けている。そういうさなかでの、記者の酒気帯び運転だった。この記者自身、警察担当として飲酒運転をめぐる記事も書いていた。
　「懲戒解雇は過酷にすぎる処分ではないのか」。率直に言ってそう思う。３カ月でも半年でも出勤停止処分にし、復帰後もしばらくは取材現場に出さず断酒させ〝更正〟を待つ、という方法もあるのではないかと思う。

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野党統一候補に糸数慶子氏擁立へ～沖縄県知事選と報道

　沖縄では１１月１９日に県知事選の投開票が予定されている。既に自民、公明両党は経済界の後押しを受けて、稲嶺恵一現知事の後継候補として前県商工会議所連合会会長の仲井真弘多氏の擁立を決めている。野党側が統一候補を擁立できるかどうかが焦点になっていたが、きのう１７日に大きな動きがあった。社民党県連、社大党、民主党県連の3党が社大党副委員長で参院議員・糸数慶子氏の擁立を決めた。共産党など他野党陣営も合流の見通しだという（沖縄タイムス記事、琉球新報記事）。

糸数氏で野党共闘／３党合意他党も理解
一騎打ちの公算／出馬に前向き
　十一月の知事選に向け、社民党県連、社大党、民主党県連は十七日、県議会内で三党会議を開き、社大党副委員長で参院議員・糸数慶子氏（５８）の擁立を決めた。共産党県委、自由連合沖縄、政党「そうぞう」も糸数氏の一本化に理解を表明、分裂含みだった野党陣営は知事選二カ月前に一転、共闘態勢を固めた。与党陣営では前県商工会議所連合会長の仲井真弘多氏（６７）が五日に出馬表明しており、事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。糸数氏は「六者がまとまり、後援会の了解が得られれば決断したい」と述べ、前向きな意向を示した。
（沖縄タイムス）

　地元の意向を無視して進んでいる在日米軍の再編が、知事選の最大争点として明確化するかどうかは、野党が統一候補を擁立できるかどうかによって大きく左右される。沖縄タイムスが解説記事で「各党で基本姿勢が大きく異なる基地問題などの政策論議をめぐり、難航する可能性はある」と指摘しているように、それでもなお課題は山積しているが、知事選が日米両政府の基地負担押し付けに対する沖縄の民意を問う〝決戦場〟となる可能性はぐっと高まった。
　きのうの糸数氏擁立への動きは、手元にある在京紙では朝日新聞が、第二社会面にベタ記事ながら糸数氏の顔写真付きで報じた。東京新聞も総合面に顔写真付きの記事。共同通信も記事を配信している。選挙が盛り上がれば県外メディアの関心も高まり、ニュースとして全国に報じられる頻度も高まる。沖縄の基地問題と沖縄の民意が県外にも広く知られることになる。それがまた選挙の意義を高めることになる。これから選挙本番へ向けて、多角的な観点、多彩な切り口からの報道が必要だと思う。

那覇地裁でこんな判決が出ている

　新聞労連を通じてのｍｉｘｉ友だちの日記で気が付いたのだが、沖縄の那覇地裁でこんな判決が出ていた（沖縄タイムス記事）。

基地の爆音　常識？
　老後の生活を静かに送ろうと大阪から沖縄に移住した夫婦が、嘉手納基地の爆音の実態を知らされないまま滑走路から約二キロにある土地を買わされそうになったとして、土地所有者と仲介した不動産業者に手付金の百万円を返還するよう求めた訴訟の判決が十四日、那覇地裁であった。大野和明裁判官は「極東最大の空軍基地と、その騒音被害は容易に知り得た」として、業者には説明義務があったと主張した夫婦の訴えを退けた。（粟国雄一郎）
　判決は、基地の存在や騒音被害を仮に知らなかったとすれば、「米軍基地が社会問題となっている沖縄に移住を決めた者の態度として極めて遺憾」と述べた。
　夫婦側は「沖縄に転居したばかりで、基地や爆音の実態を知る由もなかった」と主張。業者側は「本島中部は米軍機の通過地帯で、業界の慣行として騒音問題をあらためて説明はしていない。基地の存在や騒音は十分に把握していたはずだ」などと反論していた。

　記事によると、夫婦は宜野湾市の借家に住み、終の棲家を探していたらしい。宜野湾市と言えば、市の中心部に住宅に取り囲まれるように米海兵隊の普天間飛行場があり、２年前には米軍ヘリが隣接する沖縄国際大に墜落して危険性があらためて実証された。判決は、そういうところに住んでいれば、極東最大と言われる空軍基地の嘉手納基地の周辺がどんな状態かは容易に分かるはず、分からない方がおかしいと言わんばかりで、相当に厳しい。
　この判決に二つのことを思った。
　一つは、沖縄の基地被害は、まだまだ県外（ヤマト）の人たちの間には知られていないのだな、ということだ。現にこの判決のことはヤマトのメディアでは報じられていない。
　近年の沖縄の観光ブームは凄まじい。週末ともなれば、ハイシーズンでなくとも東京－沖縄の航空便は満席になる。大勢の人が沖縄を訪れるが、いったいどれだけの人が滞在中に「基地」に気付いているだろうか。試しに、どれでもいい、沖縄の観光ガイドブックを開いてみれば分かる。どこにも「基地」の説明はない。地図に「キャンプ××」の表記があるだけ。「沖縄にはキャンプ場がたくさんあるのですね」という笑い話があるくらいだ。
　もう一つは、この大野和明裁判官の心意気だ。記事には「基地の存在や騒音被害を仮に知らなかったとすれば、『米軍基地が社会問題となっている沖縄に移住を決めた者の態度として極めて遺憾』と述べた」とある。裁判官は転勤族なので、恐らく大野裁判官もヤマトからの赴任だと思うが、「沖縄の基地問題を軽く見るな」とここまで厳しい言葉を使ったことに、沖縄の「今」にやましさを感じているヤマトンチューの一人としては、何と言えばいいだろうか、共感を覚える。
　原告の夫婦は気の毒と言えば気の毒だが、沖縄は過酷な歴史を経験し、今も過酷な時が流れている。そのことにヤマトのわたしたちはもっと敏感でなければならないと思う。

「戦争になれば戦う」が４１％

　日本ジャーナリスト会議（JCJ）が毎日2回発行している「JCJふらっしゅ」というメールマガジンがある。少し古い話だが、その8月25日発行の1158号に興味深い記事があった。このメールマガジンは「転送紹介歓迎」なので、全文を引用して紹介する。

▽戦争になれば日本学生ら若者４割は戦う
　日中韓の若者意識調査

　このほど韓国政府傘下の「韓国青少年開発院」が日本と韓国、それに中国の各国若者約１０００人を対象に行った調査で面白い結果が出た。
　１６日に発表された意識調査結果では、まず「戦争になれば戦うか」との問いに、「イエス」と答えたのは日本が４１・１％で最も多く、２番目の中国の１４・４％と大きな差があった。
　その反面、日本は「ひとまず逃げる」も３８・４もあり、韓国の「状況をみて判断する」の３４・４％や中国の「出来る役割を果たす」の５５・７％に比べ、対照的な回答を示していた。
　また、中国の若者の８８・３％、韓国の７４・７％が「自国の社会は将来良くなる」と答えたのに対し、日本は６６・５％が「今と同じか悪くなる」と回答していた。その中で、日本の７割、韓国の８割が自分の国の政治家は信頼できないと答えた。
　このほか、「自分の国の長所は何か」の問いに、日本は「礼儀を守ること」、韓国は「団結心」中国は「勤勉性」が最も多く、その反面、短所は何かとの問いに、日本が「ぜいたく」を挙げ、韓国は「性急さ」、中国は「利己心」を挙げたという。
　逃げ出すと答えた日本の若者の多かった半面、４割が戦うと答えた。日本は中国や韓国などのように徴兵制度がない。兵役の実感がわかないということなのだろうが、それが「戦争」の悲惨さを想像できない、人の命の大切さを実感できない人々を生み出す傾向に結びつくのだとしたら、見直すべきことは多々ある。それを逆手に取って、教育基本法改悪を唱える政治家もいる。要注意だ。

　日本の「ひとまず逃げる」38・4％と「戦う」41・1％は、正反対の回答のようにみえて、実はともに戦争のリアリティが実感できないからこその回答という意味では、共通しているのではなかろうか。
　「逃げる」と言ったって、この狭い島国のいったいどこへ行くというのか？　どこに隠れる場所があるだろうか？　「戦う」とはつまり第２次大戦の本土決戦だ。あるいは、実際に住民が軍に徴用され、おびただしい住民が犠牲になった沖縄戦をどう考えるのだろうか。そもそも、沖縄戦を知らないのかもしれない。
　もっとも大切なのは戦争を起こさせないこと。